防衛研究所地域研究部長の門間 理良氏の台湾有事を分析した記事について考察する。
日本の国防を代表するような肩書を持っていらっしゃる方の記事を読むのは楽しみだ。
さあ、いってみよう。
以降、記事をパートごとに要約し、分析を述べる。
サイバー攻撃から始まる中国の台湾侵攻
中国人民解放軍（以下、解放軍）による台湾本島侵攻形態は統合作戦による短期決戦となる。戦いはまず、台湾側が事前に察知できないサイバー攻撃から始まる。攻撃目標は台湾の送電システム、空港、港湾、鉄道、高速道路の管制システム、証券取引システム、銀行業務システム、政府機関のサーバーなどが考えられる。台湾各地で混乱が始まると同時にミサイル攻撃が波状的に行われる。空港や空軍基地の滑走路に対しては、破壊力の大きい弾道ミサイルが使用され、レーダーサイトやミサイル迎撃システムなどに対しては精度の高い巡航ミサイルが使用される。海底ケーブル切断による情報コントロールも狙ってくるだろう。
ミサイル攻撃は在日米軍基地に対しても行われ、サイバー攻撃はそれにとどまらず、東京やワシントンDC、ハワイ、グアムなども対象になる可能性がある。
次の段階で行われるのが、航空優勢・海上優勢を確保したうえでの輸送機と強襲揚陸艦、民間船を利用した着上陸作戦と考えられている。現状で解放軍の輸送能力は台湾全土を一挙に制圧できるだけの兵員を送り込むことはできない。よって、高速で移動可能な少数の精鋭部隊を台北と高雄に送り込むと考えられる。
台北市に直結する淡水河を大型ホバークラフトで遡上（そじょう）させるほか、海岸への強襲揚陸だけでなく、民間のカーフェリーなどを利用して台北に近い基隆港から部隊上陸を試みる可能性も指摘されている。着上陸部隊は総統府や国防部、台北松山空港の制圧を図る。松山空港が奪取できれば、そこに兵員を送り込むこともできるからだ。同時に台湾要人の拉致や暗殺を狙う解放軍特殊部隊の斬首作戦も行われるだろう。台湾にすでに潜伏しているとも言われる特殊部隊が呼応し、台湾を内部からかく乱する可能性も否定できない。氏の記事内容とても興味深い。特に、米本土（ワシントン）までをサイバー攻撃の範囲に入れているのは秀逸だ。「本土」侵攻の戦術的な流れはまさにこのような感じだと思う。
整理すると、
①サイバー攻撃、②ミサイル攻撃、③LCU等の小型船舶の展開、④特殊部隊による攻撃、⑤航空攻撃＋艦砲射撃、⑥着上陸＋ヘリボン攻撃の順
やや不足しているのが地形の概念か。中国は台湾本土を侵攻する前に、媽祖や金門、澎湖の島を奪取する必要がある。もちろん、各島と本島を同時並行的に攻撃して侵攻するのもありうる。が、本土だけを侵攻することはないだろう。
あとは艦砲射撃の要素や陸上戦闘の概念が無いのでそこは深化すべき。
解放軍の猛攻に耐えて米軍の来援を待つ台湾軍
台湾軍も統合作戦による迎撃を考えている。～
解放軍の第一撃から生き残るために、台湾軍は一定数の戦闘機を台湾東部に所在する山をくりぬいた佳山基地格納庫に退避させる。軍港に停泊中の駆逐艦・フリゲートなども狙い撃ちを避けて一斉に出港するだろう。解放軍のミサイル攻撃に対して、台湾軍はPAC-3や国産の防空システム「天弓3型」等で迎撃するほか、解放軍のミサイルを誤誘導させたり通信を妨害したりする電子戦部隊も動く。とはいえ、解放軍の初弾の飽和攻撃に対してどれほど効果を上げられるかは心もとない。
台中や台南、澎湖島の空軍基地からは空対地ミサイルを搭載した戦闘機が離陸し、解放軍のレーダーサイト、弾道ミサイル発射機、防空ミサイルシステムに攻撃を加える。解放軍の前線の攻撃拠点や兵たん支援を行う後方基地攻撃も念頭に置いた巡航ミサイルの配備やその長射程化も進められている。仮に台湾が射程2000キロメートルの弾道ミサイルの開発に成功すれば、北京を射程に収めることが可能になる。斬首作戦には、総統護衛部隊である特種勤務指揮センターや憲兵部隊、海巡署特殊部隊が対応する。
台湾軍は渡海してくる解放軍に対して、空中・海上・陸上からの迎撃を試みるが、解放軍が渡海作戦を実行する段階は、航空優勢と海上優勢をほぼ握った段階であるはずで、その反撃は十分ではない。台湾軍にとってある程度の救いは、解放軍の渡海能力が十分でない点である。～
米軍の反撃は衛星とのリンク破壊と巡航ミサイル
米軍が台湾有事に介入する場合、「自軍将兵の犠牲を最小限に抑える」ことが最優先の考慮事項となる。解放軍の対艦弾道ミサイルDF-21DやDF-26が有効に機能している間には空母機動部隊を射程内に近づけたくない米軍は、中国の偵察衛星の機能をつぶすことを考えるだろう。～
さらにオハイオ級巡航ミサイル原子力潜水艦（SSGN）からの巡航ミサイル攻撃で、中国本土のレーダーサイトや衛星との通信施設等を物理的に破壊することも考えているはずだ。～
SSGNは第一列島線付近の海域まで進出してから、合計600発強のトマホークを一斉に発射し、すぐに現場海域を離脱するだろう。トマホークの精密打撃によって中国の衛星を利用した探知能力や攻撃能力は大幅に低下する。～
この機を逃がさず米空母機動部隊は中国本土に急速に接近し、台湾侵攻の後続部隊や補給を断つことができる。個人的に台湾のレスポンスについてはあまり分析してこなかったので非常に参考になる。特に要塞化されている東部の山地への戦闘機の避難、艦艇の空港からの離脱、電子戦、防空。
更に驚くべきは、台湾の開発中の「ユン・フェン」にまで言及しているところだ。今のところ射程は1,500ｋｍが目標なので北京にはギリギリ届かないが、南方にある都市を射程に収めることは出来るだろう（長距離ミサイル数発を発射しても核ミサイルでない限り戦略的な効果はほぼない。）
米軍の対応についても鋭い。まず、台湾介入の権限は合衆国憲法2条の「大統領は軍の最高指揮官である」に集約される。つまり、当時の大統領次第で介入するかしないかが決まることが前提。現在の米国の中国脅威論の高まりや米の世論的にみても台湾有事に介入しない選択支は無いだろう。氏の言う「将兵の犠牲を最小限に抑える。」も一つの重要な要素だ。現在の米国は他国のために多くの犠牲を許容しない性格に変容しているように感じる。その観点でいえば論にあるように、無人機やミサイルを積極的に使用し、A2／ADの圏内では、艦艇や航空機の展開は出来るだけ控えるだろう。つまり、B1・B2・B52などの戦略爆撃機によるスタンドオフ攻撃、遠距離からのトマホークによる基地の破壊が行われる公算が高い。
個人的には空母を接近させることには懐疑的だ。現代の長射程、高精度、極超音速のミサイルの圏内において空母を侵入させるのはあまりにもリスクが高い。空母はシンボル的な側面ももっており仮にミサイルや魚雷により撃沈されれば物理的な損失以上のダメージを負う事になる。
地上部隊への言及がなかったが、米海兵隊（米陸軍）の作戦（ＥＡＢＯ、ＭＤＯ）では、島嶼部に部隊を展開させＩＳＲ活動によりターゲティング等を行うとともに、長距離ミサイル攻撃により、敵艦艇を破壊して統合軍を支援する。恐らく、フィリピンのルソン島や日本の南西の島嶼部一帯、そして、要すれば台湾本島に上陸し、小部隊を分散させることで作戦を遂行すると推察される。
「台湾有事」は「日本有事」に他ならない
中国が台湾侵攻を企図した場合、まず外交ルートを通じて日米に台湾を支援しないよう働きかけてくるだろう。日本に対しては「攻撃するのはあくまでも米軍基地だけであり、日本が米台を支援しなければ日本に対する攻撃はしない」などの甘言で日米の離間を図ることも十分考えられる。 ～ 嘉手納・佐世保・岩国・横須賀の米軍基地に対して、解放軍がサイバー攻撃とミサイルで先制攻撃してくることを日本は想定しておいた方がよい。 ～ 在日米軍基地へのミサイル攻撃は日本への武力攻撃と同義になると思われる。日本政府が武力攻撃事態を認定すれば、首相が自衛隊に防衛出動を命じて中国に反撃することになる。自衛隊は本来任務である日本を守るために戦うことになるだろう。
飛来する弾道ミサイルなどに対して自衛隊は、近代化改修を行った「あたご」型や「まや」型のイージス艦から発射されるSM-3ブロック2Aを、次いで陸上発射式のPAC-3で対処することになるが、その前段階として弾道ミサイル発射を検知する機能や弾道の捕捉、情報の即時伝達・共有が重要となってくる。そのためには早期警戒衛星、通信衛星の増強が望まれる。超音速ミサイルを探知するためには無人偵察機の前方展開も考えられる。
米軍が台湾有事に介入する場合、自衛隊は日本を守りながら米軍に対する後方支援を行うことになる。さらに、自衛隊には台湾在留邦人救出ミッションも課せられる可能性が高い。台湾有事が南西有事になるかどうかの分析。
外交的に中国が日米に介入しないように働きかけてくることは確かにありそうだ。しかし、日本に情報を漏らせば侵攻時期が暴露して、日米に準備される可能性が高くなるので中国にとってプラスにはならないだろう。
日本（米軍基地）への初撃がサイバー攻撃やミサイル攻撃であることには同意できる。台湾の邦人保護（約2万人？）も行わなければならないだろう。
在日中国人の国防動員法による破壊を含む工作活動については言及がなかった。約80万の中国人と潜伏している特殊部隊や工作員を含めればかなりの規模になる。警察24万人では到底対応できるものではない。
また、南西の基地に対する漁船（民兵）、特殊部隊の上陸の要素も不足している。自衛隊はミサイルの他にも地上部隊への対応も余儀なくされるはずだ。併せて、南西に住む国民保護の観点も抜け落ちている。これらも同時並行的に推進しなければならない。非常に困難なオペレーションになるだろう。
まとめ
歴史を振り返っても戦争というものは複雑で何がそのトリガーになるかは分からない。台湾有事となれば台湾日米中に加え北朝鮮、韓国、ロシア、フィリピン、インド、豪州なども関係してくる。更に、現代戦は陸海空のみでなく、サイバー、宇宙、認識の領域に加えて、平時と有事を曖昧にしたハイブリッド戦が行われる。これら要素が複雑に絡みあった作戦を予期して対応するのはとても困難だ。
検討は重要だがそれ以上に備えることが更に重要。その観点でいえば、装備、弾薬、法律、訓練、そして覚悟は全く十分ではないだろう。いつ、何が起こるか分からない。そして、起こって対応できなければ取り返しのつかなくなる事だからしっかり準備していくことが重要だ。
