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9月2日の厚労省科学審議会 予防接種・ワクチン分科会の分析

9月7日厚労省アドバイザリーボードで報告されたオミクロン株対応ワクチンの今後の方向性について報告された。


今後、ワクチン接種はどうなっていくのだろうか見ていこう。


以下、資料をポイントごと絞って分析していく。





「オミクロン株対応ワクチン」について

〇接種の有効性

まず、資料ではオミクロン株対応ワクチンの有効性について記載されている。


その中で


「現在、流行しているオミクロン株に対応した成分が含まれるため、短期間ではあるものの、感染予防効果や発症予防効果も期待される」


と記載されているが全く科学的根拠になっていない。

通常、国民全体に新たなワクチンを打たせるのであれば、治験における有効性、即ち感染予防率、発症予防率、重症化予防率や持続期間を数値で記載しなければならない。


ところが今回の資料は「オミクロン株対応成分が含まれるから、効果が期待される」と全く科学的な因果関係やデータに基づかない根拠を接種の理由として挙げているのだ。

どうみてもおかしいし、これを採用するのは異常である。


更にいえば日本国内では8月の時点でBE1、BF5などの変異株に置き換わりつつあり、BA1はおろかBA5も近いうちに駆逐されるだろう。つまり旧式の効果がよくわからないワクチンというわけだ。


※ちなみに安全性や副作用は不明である。


〇接種の開始時期と順位

資料には、重症化リスクの高いとされる高齢者や既往症を持っている人を対象に「9月半ば」から接種を開始させるとある。

そして4回目を一定数が接種したなら、医療従事者や介護従事者にワクチンを打たせる。


そして、それ以外の12歳以上の接種は10月半ばが目標とされている。


元々、4回目は10月始めといわれていたが、岸田総理が8月下旬に「9月中には」と時期を強引に早めた。個人的に9月下旬ごろを予測していたがどうやら更に早まり中旬とのこと。



これほど強引に接種時期を早めようとする理由は何か。


目下、オミクロン株の感染はピークアウトし何もしなくても収束しそうである。


この時期に合わせてワクチンを接種すれば、たとえそれが事実でなくても、「ワクチンを接種したことにより感染状況を縮小させた」と政権の手柄にすることが可能だ。また、ワクチンの有効性を過大に宣伝することも可能だ。


他にも理由はある。現在のワクチンの在庫は5億発弱。期限を考えれば現在保有しているものは打てない。また、新しく購入するワクチンを積極的に接種させるためには、コロナの感染拡大に伴う人々の恐怖が必要である。


仮に接種開始が10月中旬などになれば、第7波が収束してしまいワクチン接種は進まないし、岸田首相自身の手柄も薄まる。


他方、前述したとおり、8月中旬時点で国内のオミクロン株はBA1でもBA5でもなくBF5に置き換わりつつあり新型ワクチンも実質旧型である。果たしてそんなものに効果があるのかどうか甚だ疑問だ。


今後の予定

そして、厚労省は今後0歳6ヵ月から4歳へのワクチン接種に向けて検討し、そして必ず承認するだろう。

ファイザーやモデルナの圧力もあり今後は赤子から幼児までがワクチン漬けになる可能性が高い。


これほど弱毒化したにも関わらず、何兆円も税金を投入して効果が薄く長期的影響も不明なワクチンをこれほどの回数投与したがるのはなぜだろうか。

明らかにリスク・コストとパフォーマンスがアンバランスであるように思う。


多くの医療関係者や製薬会社、そして厚労省分科会は科学ではなく、保身やカネを軸に判断し行動しているのだろう。



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