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過去最高額を叩き出した日本の税収



税収の増加の意味


記事によれば2021年度、一般会計の税収が過去最高を超えたようだ。

11月4日、2022年度の一般会計税収が「68兆3500億円余り」と、過去最高額となる見通しだとロイター通信が報じた。所得税、法人税などが堅調に推移しているという。
 
 国の税収は、増加の一途をたどっている。2020年度には60兆8216億円、2021年度は67兆378億円と、連続で最高額を更新。2022年度の税収が報道どおりなら、3年連続で最高額の更新となる。

所得税や法人税が堅調に推移したことが要因とのことだがこれは一体何を意味するのか。

先ず、所得税は日本人の平均年収に左右される。所得税が増えるということはそれだけ全体の所得が増えることになる。


但し、必ずしも所得税の増加が日本人の平均給与の上昇につながるわけではない。下の表を見てほしい。実は2021年の日本人の平均年収は2020年より低下している。「え、でも所得税の税収は増えているんだよね」と思うだろう。


これにはカラクリがある。ご存じのとおり日本は累進課税制を導入している。即ち、高収入の人間が増えるほど仮に平均給与が変わらなくても税収が増える仕組みだ。



これにはカラクリがある。ご存じのとおり日本は累進課税制を導入している。即ち、高収入の人間が増えるほど仮に平均給与が変わらなくても税収が増える仕組みだ。


所得に対する税率は以下のとおり。最大で45%を超える。

即ち、2021年の平均給与が下がり所得税の徴収額が増えているということは貧富の格差が拡大したとみていいだろう。


全体としてみれば日本人はより貧乏になっているのだ。




税収が上がるということは国にとってはプラスのように思えるし、実際に使える予算が増え財政が健全化するという観点ではプラスでしかないはず。逆に税を納める国民からすれば、手元から出ていくお金が増えているわけだから、相応のサービスを受けれなければマイナスでしかない。


日本の税収は国債発行分を除けば65兆円の内20兆円が所得税、13.3兆円が法人税、22兆円が消費税、15兆円がその他である。国債発行分は将来の世代を富を先取りしていると仮定すると、社会契約論の観点から払った分+α、即ち平均すると1人あたりおよそ100万円分のサービスを受ける権利を有する。


政府は国民にそれだけの価値をフィードバックできているだろうか。





物価の上昇と増税


コロナの脅威や影響が下火となる中、2022年2月に発生したロシアのウクライナ侵略により、石油や穀物をはじめとした物価が高騰し、インフレが続いている。おまけに日本は日銀の金融緩和の継続により円安が150円台まで進みこれに拍車をかけている。


日本国内では、多くの食料や日用品の値上げや電気ガスの価格が上昇により非常に苦しい状況にある。10月以降は保険料も増額された。


これに輪をかけるがごとく10月末の政府税制調査委員会では、消費税率を上げることや、道路使用税などの新しい税制の導入が検討され、社会保障審議会の部会では、2023年度から年金の保険料を2万円に引き上げ、納付期間を既存の40年から45年に延長する話まで出ている。


既に、日本の課税の範囲や種類は多岐にわたり、一部の試算によれば収入の50%近くが税として取られているともいわれている。


これに加えて更に徴収するとなれば平均給与もほぼ横ばいのままでは生きていくのも困難な人達が続出するに違いない。



日本の将来

経済に関しては、ほとんどの人が前向きな見方はしないだろう。

基本的には凋落していくしかない。


資源不足による物価高はいずれ収束するにしても、円の価値が強くなることはないだろうし、国の借金も増えるばかりだ。過度の円安による貯金の大幅な減少などを気にしておく必要もある。


また、少子高齢化に伴い社会保障関連費は増大の一途を辿るだろう。国の財政規律を維持するために財務省をはじめとする政府は増税を強行していくのは既定路線であるし、かといって平均給与が劇的に上昇するとは想像し難い。


年金の受給額や受給できる年齢は更に厳しくなり、逆に年金の保険料や納付期間が減少することはない。


縷々述べたが、残念ながらこれらは避けることは出来ない。数十年のうちに全てが一挙に降りかかる。個人で何とか対策をして耐えるしかない。

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