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プロフィール
（以下、ウィキペディア引用）
伊東 良孝 （いとう よしたか、1948年（昭和23年）11月24日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（5期）。
衆議院地方創生に関する特別委員長、農林水産副大臣（第3次安倍第1次改造内閣・第4次安倍第2次改造内閣）、財務大臣政務官（第2次安倍内閣）、釧路市議会議員（3期）、北海道議会議員（2期）、釧路市長（2期）、衆議院農林水産委員長、自由民主党北海道連会長[1]などを歴任。
概要
北海道旭川市生まれ[2]。北海道釧路江南高等学校、1974年、北海道教育大学釧路分校卒業。大学では美術教諭の資格を取得しており、アマチュア画家でもある。その後、釧路パシフィックホテル取締役営業部長などを歴任した。中川一郎の後援会青年部で活躍し、中川の筆頭秘書であった同い年の鈴木宗男とも親しかった。中川の死後は鈴木宗男釧路後援会幹部となり、1985年（昭和60年）に釧路市議会議員選挙に出馬し初当選。以後3期連続当選。
1995年（平成7年）、北海道議会議員選挙に出馬し初当選。2002年まで道議を2期務める。自他共に認める鈴木宗男系列地方議員であったが、鈴木が自派勢力拡大のために、道議選で伊東と同じ選挙区に自身の腹心の秘書で、後に釧路市長となる蝦名大也を立候補させたため離反した。
2002年、釧路市長に初当選。2006年に再選。家庭ゴミ回収有料化や阿寒町音別町との合併などを実現した。
衆議院議員へ
2008年10月2日、次回衆議院議員総選挙に出馬するため、釧路市長を2期目の任期途中で辞職。
2009年の第45回衆議院議員総選挙に自由民主党公認で、北村直人が引退した北海道7区から出馬し、民主党の仲野博子を破って、還暦で初当選（仲野も比例復活）。同選挙における自民党唯一の北海道での小選挙区勝利であるとともに、2005年の第44回衆議院議員総選挙で民主党が勝利した選挙区から議席を奪った唯一の例である。9月17日に志帥会（伊吹派）に入会。落選した今津寛の後任の自民党北海道連会長に就任。
2012年の第46回衆議院議員総選挙で新党大地新人の鈴木貴子、民主党前職の仲野博子らを破り、再選（鈴木は落選したが、石川知裕の辞職に伴い繰り上げ当選）。選挙後に発足した第2次安倍内閣で財務大臣政務官に任命され、2013年（平成25年）9月まで務める。財務大臣政務官を退任後、自由民主党副幹事長に就任した。
2014年の第47回衆議院議員総選挙で民主党候補として出馬した鈴木貴子を破り3選（鈴木は比例復活）。鈴木との票差は225票と大接戦であった。
2015年10月、農林水産副大臣に就任。
2017年8月、衆議院農林水産委員長に就任[3]。同年10月の第48回衆議院議員総選挙で日本共産党の石川明美との一騎打ちを制して4選（前回の選挙で接戦になった鈴木貴子はこの選挙の直前に自由民主党に入党し比例代表に回り当選）。
2018年10月、自民党水産部会長に就任[4]。
2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙においても小選挙区で勝利し、5選を果たした[5]。
政策・主張
憲法問題
憲法改正について、2012年のアンケートでは「賛成」と回答[6]。2017年、2021年のアンケートでは「どちらかといえば賛成」と回答[7][8]。
改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「家族の尊重や家族間の相互扶助に関する条項を新設する」「各都道府県から必ず1人は参議院議員を選出するよう明記する」「財政の健全性に関する条項を新設する」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張[9]。
憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「賛成」と回答[10]。
安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「評価する」と回答[7]。
集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すことに賛成[6]。
憲法への緊急事態条項の創設に賛成[11]
参議院議員通常選挙で隣接する県を一つの選挙区にする「合区」をなくすための憲法改正に賛成[11]。
ジェンダー問題
選択的夫婦別姓制度の導入について、2017年のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答[7]。2021年のアンケートでは「どちらかといえば賛成」と回答[8]。
同性婚を可能とする法改正について、2021年のアンケートでは「反対」と回答[10]。
「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、「どちらともいえない」と回答[8]。
クオータ制の導入について、2021年のアンケートで「反対」と回答[10]。
その他
「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、「どちらかといえば賛成」と回答[8]。
アベノミクスについて、2017年のアンケートで「どちらかといえば評価する」と回答[7]。
安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[7]。
「ドナルド・トランプ大統領を信頼できるか」との設問に対し、2017年の毎日新聞社のアンケートで「信頼できる」と回答[11]。
2013年11月26日、特定秘密保護法案の採決で賛成票を投じている[12]。
消費増税の先送りを評価する[7]。
安全保障関連法の成立を評価する[7]。
北朝鮮問題への取り組みをどちらかと言えば評価する[7]。
共謀罪法をどちらかと言えば評価する[7]。
財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動すべき[7]。
年金の給付水準が下がるのはやむをえない（マクロ経済スライドを参照）[11]。
高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」の導入に賛成[11]。
カジノの解禁に賛成[11]。
消費税率の10%への引き上げに賛成[11]。
普天間基地の辺野古への移設に賛成で、沖縄県が譲歩すべき（普天間基地移設問題を参照）[11]。
女性宮家の創設に反対[11]。
所属団体・議員連盟
国際観光産業振興議員連盟（事務局次長）
不祥事
2017年の第48回衆議院議員総選挙の公示から投開票日までの間、国の公共工事を受注していた地元の建設会社6社から計260万円の寄付を受けていたが、本人は「選挙に関しての寄付との認識はなく、国の公共工事を受注している会社からのという認識もなかった」と弁明した[13]。
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