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衆議院議員 額賀福志郎君の通信簿

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プロフィール

(以下、ウキペディア引用

額賀 福志郎(ぬかが ふくしろう、旧字体:福志郞、1944年〈昭和19年〉1月11日 - )は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(13期)。平成研究会元会長・最高顧問、日韓議員連盟会長。


防衛庁長官(第60代・第72代)、経済企画庁長官(第58代)、経済財政政策担当大臣(初代)、財務大臣(第7代・第8代)、自由民主党政務調査会長(第45代)、内閣官房副長官(第2次橋本改造内閣・小渕第2次改造内閣)、自民党たばこ議員連盟顧問等を歴任。


来歴

生い立ち

茨城県行方郡小高村(行方郡麻生町を経て現・行方市)生まれ。父・額賀万寿夫は地元の森林組合長や村議会・町議会議員を務め、橋本登美三郎の後援会・西湖会の幹部でもあった。


佼成学園高等学校、早稲田大学第一政治経済学部経済学科卒業。佼成学園高等学校への進学は、立正佼成会の信徒であった額賀の母の希望だったといわれる。


早大在学中は雄弁会に所属。卒業後は産経新聞社に入社し、記者として静岡支社、本社経済部、政治部に配属される。政治部では三木武夫や田中派の番記者であった。


政治家として


1998年9月21日、ペンタゴンにてアメリカ合衆国国防長官ウィリアム・コーエン(右)と


2006年5月3日、ペンタゴンにてアメリカ合衆国国防長官ドナルド・ラムズフェルド(右)と


2008年4月11日、先進7か国財務相・中央銀行総裁会議にて

1978年(昭和53年)、産経新聞社を退社。同年12月、茨城県議会議員選挙に地元・行方郡選挙区から出馬し、初当選する。出馬に際しては父も後援会幹部だった橋本の支援を受けた。


1983年(昭和58年)、前回の選挙で落選した橋本の地盤を引き継ぎ、第37回衆議院議員総選挙に旧茨城1区から出馬。この時は自由民主党の公認を得られず無所属で出馬したが、党茨城県連の推薦を受けて4位で初当選し、追加公認を受けた。当選後はかつて番記者を務めていた田中派に所属するが、竹下登が派を割る形で創政会を結成した際はいち早く竹下の下に馳せ参じた。


1997年(平成9年)、第2次橋本改造内閣で内閣官房副長官に起用される。


翌1998年(平成10年)、小渕内閣で防衛庁長官に任命され初入閣するが、防衛庁調達実施本部背任事件をめぐって同年10月16日に参議院で額賀に対する問責決議案が可決され(当時自民党は参院で単独過半数を占めていなかったため)、11月に防衛庁長官を辞任に追い込まれた。なお、このスキャンダルをめぐり多くの防衛庁幹部が引責辞任したため、額賀は当時防衛施設庁施設部長だった守屋武昌を、防衛庁長官官房長に抜擢している。


1999年(平成11年)、小渕再改造内閣で再度官房副長官に就任。


2000年(平成12年)、第2次森改造内閣で経済企画庁長官に任命され、2度目の入閣。


2001年(平成13年)1月の省庁再編により、初代経済財政政策担当大臣に就任する。しかしKSD事件をめぐり、KSDから1500万円の献金を受領していたため、2度目の閣僚辞任を余儀なくされる。


2001年の小泉純一郎の自由民主党総裁就任後、小泉によって「抵抗勢力」の代表格とされた橋本派は厳しい立場に追い込まれるが、額賀自身は2003年(平成15年)に自由民主党政務調査会長に起用されている。政調会長時代には、自民党政権の聖域であった税制調査会の改革に踏み切り、長老クラスの税調メンバー(インナー)による非公式幹部会の廃止を要請。ベテラン議員だけで税制が最終決定される、党税調の閉鎖的な仕組みの廃止に踏み切った。


2005年(平成17年)には第3次小泉改造内閣で再度防衛庁長官に任命される。この間、派内のライバルであった鈴木宗男が汚職で、藤井孝男が郵政民営化法案採決での造反により離党したため、橋本派を引き継いだ津島派で唯一、総裁候補に目される存在になった。2005年(平成17年)10月31日 から2006年(平成18年)9月26日まで防衛庁長官を務めた。


防衛庁長官在任中の2006年1月30日に防衛施設庁談合事件、退任のちの2007年10月19日に山田洋行事件が発覚し、ポスト小泉をめぐる2006年自由民主党総裁選挙への出馬にも意欲を見せていたが、久間章生らの反対により立候補を見送った。


2007年(平成19年)、安倍改造内閣で財務大臣に任命される。額賀は経済企画庁長官や経済財政政策担当大臣を務めた経験があるが、財務省にはあまり縁がなかったため、額賀の財務相起用は財務省からもやや意外性をもって受け止められた。しかし、安倍は内閣改造後間もなく突然辞意を表明し、額賀は「私は先頭に立つつもりです」と、安倍の後継総裁を選出する2007年自由民主党総裁選挙への出馬を示唆した。


ところが福田康夫の出馬が伝えられると、津島派の石破茂や船田元は福田を、また鳩山邦夫や久間章生は同じく出馬を表明していた麻生太郎幹事長への支持を表明したため、額賀自身は福田と政策協定を結ぶ形で出馬を断念した。福田康夫内閣でも財務大臣に再任され、翌年の内閣改造に伴い退任。福田首相辞任に伴う2008年自由民主党総裁選挙では、津島派から石破が出馬する一方、前参議院議員会長の青木幹雄は与謝野馨を支持した。


2009年(平成21年)8月の第45回衆議院議員総選挙では、当初は茨城2区の民主党候補者の選定が遅れたため額賀の優勢が伝えられていたが、民主党新人の石津政雄に敗れ、重複立候補していた比例北関東ブロックで復活して9選。なお額賀が小選挙区で落選(比例復活)したのはこの選挙が初めてである。選挙後、引退を表明した津島雄二の後任として津島派の会長に指名され[1]、この決定が9日の津島派臨時総会で了承され[2]、会長に就任。


2012年(平成24年)の第46回衆議院議員総選挙で小選挙区で返り咲き10選。なお、当選時点での自民党の各派閥会長では病気の身であった町村信孝(後に75代衆議院議長)を除けば唯一、閣僚・議長・党三役のいずれにも就いていない。


2014年(平成26年)12月の第47回衆議院議員総選挙で11選、続く2017年(平成29年)10月の第48回衆議院議員総選挙でも12選を果たしている。


2018年(平成30年)4月19日、額賀派の会長を退任し最高顧問に就任[3]。


2019年(平成31年)2月13日、関係が悪化しつつある日韓関係改善を模索するために訪韓。李洛淵首相、姜昌一日韓議員連盟会長らと徴用工問題、文喜相国会議長の天皇への謝罪を求める発言について会談を行った[4]。


2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で13選。


政策・主張


2006年5月3日、ペンタゴンにてアメリカ合衆国国防長官ドナルド・ラムズフェルド(左)らと

防衛庁長官を2度務めたが、いずれも在任中に北朝鮮によるミサイル発射実験が行われた。1度目が1998年の発射実験、2度目が2006年の発射実験である。

2008年(平成20年)2月、東京で行われた先進国財務相会議では議長を務め、共同声明において「財政上の措置で国内エネルギー価格を人為的に引き下げることは避けるべき」と述べた[5]。この声明はいわゆるガソリン国会において、ガソリン税の暫定税率維持のために議長特権で挿入されたと指摘があったが、額賀は「参加国の総意として掲げた」として議長特権を否定した[5]。

選択的夫婦別姓制度導入にどちらかというと賛成[6]。

人物


1998年9月21日、ペンタゴンにてアメリカ合衆国国防長官ウィリアム・コーエン(右)と

穏やかな話し方をし、感情的になることはほとんどない、と守屋武昌は評している[7]。

1994年(平成6年)6月の首班指名で鈴木宗男が党議に逆らって海部俊樹に投票して党内と派閥内で孤立した際、額賀は孤立した鈴木の擁護に回った。そのことで鈴木は額賀に恩義を感じ、一目を置くようになった、という[8]。

家族は妻と娘が3人[9]


不祥事

山田洋行事件

守屋武昌元防衛事務次官が防衛省を納入先とする軍需商社山田洋行の宮﨑元伸元専務から倫理規定に反してゴルフや飲食の接待を受けていた問題で、2007年(平成19年)10月29日の衆議院に続き、11月15日の参議院外交防衛委員会での証人喚問に応じた守屋が、自身が宮﨑から料亭で接待を受けた際、額賀と久間章生元防衛大臣が同席していた、と主張した(山田洋行事件)。額賀は、守屋の証人喚問当日の午後、財務省内で記者団の質問に応え、「記憶にない」とした上、これまでも、10月30日の大臣記者会見[10]や、11月7日の衆議院テロ防止・イラク支援特別委員会での民主党・川内博史衆議院議員の質問[11]に対しても、宮﨑側から接待や招待を受けたことはないと証言しており、守屋の主張と食い違う結果となっている。なお、2008年(平成20年)1月、守屋は証人喚問での証言に偽証があったとして国会から偽証罪として告発されている。一方、額賀は2002年(平成14年)から2006年(平成18年)の間に山田洋行にパーティー券約220万円分を購入してもらったことを明らかにした。これらの証言を受け、民主党は、追及を強めたが、額賀は同席を否定。野党は11月27日に、参議院財政金融委員会において、12月3日の外交防衛委員会での額賀の証人喚問を決定したが、その後、守屋が東京地検に逮捕され、証人喚問は見送られた。

事務所登記問題

額賀が代表を務める自民党支部が、茨城県行方市の事務所を1997年(平成9年)11月に新築したものの登記せずに使用したとていたと指摘された[12]。なお、当支部は、政治資金収支報告書上には事務所の建物をきちんと記入しており、また、業者が登記を怠っていたが固定資産税は支払っていた、としている[12]。

所属団体・議員連盟

最新型原子力リプレース推進議員連盟(顧問)

自民党たばこ議員連盟(顧問)[13][14]

北京オリンピックを支援する議員の会(副会長)

日韓議員連盟(会長)

日本会議国会議員懇談会[15](副会長)

神道政治連盟国会議員懇談会[15]

みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会[15]

TPP交渉における国益を守り抜く会

世界連邦運動推進団体・世界連邦日本国会委員会第10代事務総長

消費者金融など貸金業界の政治団体「全国貸金業政治連盟」(全政連)から政治献金を受けていると日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は伝えた[16]。

日本の印章制度・文化を守る議員連盟(顧問)[17]

著書

『大都市再生の戦略―政・産・官・学の共同声明』 ISBN 4-657-00522-7

『地方都市再生の戦略―政・産・官・学の共同声明』 ISBN 4-657-01928-7



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