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プロフィー
（以下、ウキペディア引用）
鎌田 さゆり（かまた さゆり、1965年（昭和40年）1月8日 ‐ ）は、日本の政治家。立憲民主党所属の衆議院議員（3期）、立憲民主党宮城県連代表代行。宮城県議会議員（1期）。仙台市議会議員（1期）を務めた。
来歴
仙台市生まれ。両親は自由民主党本部の職員[2]。宮城学院高等学校を経て、東北学院大学経済学部卒業[PR 1]。1995年（平成7年）、仙台市議会議員選挙に当選し、1997年（平成9年）まで同市市議会議員（自由民主党会派所属）を務めた。
1998年（平成10年）、自民党仙台市連合会の推薦を受けて、第18回参議院議員通常選挙に宮城県選挙区（定数2名）から立候補、期限付き地域振興券の発行など、新党平和や公明党に近い政策を訴えたが、同選挙区で3人目の自民党系候補であったこともあり、落選した。
民主党に移籍し、2000年（平成12年）の総選挙で宮城2区から立候補し当選、衆議院議員に就任した。在任中には、静岡空港建設反対の国会議員署名活動で署名者に加わっている[PR 2]。2003年（平成15年）11月、第43回衆議院議員総選挙に宮城2区から立候補し、再選。
翌12月、鎌田や今野東（宮城1区）への投票を呼び掛ける電話作戦をマーケティング会社に業務委託したとして、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（電機連合）宮城地方協議会議長ら9人が、公職選挙法違反容疑で逮捕・起訴された。最高裁まで争ったが2004年（平成16年）12月21日に上告が棄却され有罪判決が確定[3]これを受け、12月24日に鎌田は議員辞職願を提出、自ら衆議院議員を辞職した[4]。
2005年（平成17年）3月22日、鎌田は、宮城2区からの立候補を5年間禁止の判決を受けた。判決後、2005年（平成17年）7月の仙台市長選挙に民主党を離党し、無所属で立候補した。民主党宮城県連は自主投票を決めたが、民主党からは党代表（当時）の鳩山由紀夫や鎌田と同期の国会議員数名が応援に駆けつけた。同31日に行われた投票の結果、新人で元経済産業省職員の梅原克彦が当選し、鎌田は6万票近い差で落選。
2006年（平成18年）、「杜の都政治スクール」を設立[5]、また、「仙台スピーチアカデミー」を設立した。2012年（平成24年）には民主党に復党。同年12月、第46回衆議院議員総選挙に民主党公認で宮城6区から立候補したが、小野寺五典に敗れ、比例復活もならず落選。2014年（平成26年）12月の第47回衆議院議員総選挙にも民主党公認で宮城6区から出馬するも、再び落選[6]。
2015年（平成27年）10月の宮城県議会議員選挙に泉区選挙区より民主党推薦無所属で立候補し第1位で当選した[7]。
2017年（平成29年）10月22日の第48回衆議院議員総選挙に無所属で宮城2区から出馬[8]。公示日の10月10日に自動失職した[9]。当初は希望の党に公認申請していたが、安全保障法制の廃止を求める考えを示し[10]、無所属として立候補すると表明した。希望の党と立憲民主党のはざまに立った鎌田は、「リベラルの信念を持っている。タカ派とは違う」と述べつつ「勝てる選択をしたい」とも話した[11]。共産党が候補を鎌田に一本化したこともあり、自民現職の秋葉賢也と接戦となったが、1,316票差で敗れた。11月24日、年内に民進党を離党したうえで立憲民主党に入党する意向を表明した[12]。12月16日、仙台市で開かれた立憲民主党のタウンミーティングに出席して来年元日に入党する考えを示し[13]、同日の民進党宮城県連大会後に民進党に離党届を提出した[14][15]。12月28日、民進党宮城県連は離党届を受理した[16][17]。
2018年（平成30日）1月1日付で旧立憲民主党に入党し、宮城県連の幹事長に就任[18]。そして同月10日の党常任幹事会において宮城2区総支部長に選任された[19]。
2020年（令和2年）9月29日、旧立憲民主党と旧国民民主党の合流新党である「立憲民主党」は常任幹事会を開き、鎌田を次期衆院選宮城2区公認候補に内定した[20]。
2021年（令和3年）10月31日の第49回衆議院議員総選挙で再び秋葉と接戦となるも、571票差で辛勝し、16年10か月ぶりの国政復帰を果たした（秋葉は比例復活で当選）[21][22]。枝野幸男代表の辞任に伴う立憲民主党代表選挙では小川淳也の推薦人に名を連ねた[23]。11月30日、代表選が実施。鎌田は1回目の投票では小川に投じ、決選投票では泉健太に投じた[24]。
政策・主張
憲法
憲法改正について、2014年のアンケートでは「反対」[25]、2017年のアンケートでは「どちらかと言えば反対」[26]と回答。
外交・安全保障
集団的自衛権の行使を認める安倍内閣の閣議決定を評価しない[25]。集団的自衛権の行使を認める安保法制に反対[26]。
非核三原則を堅持すべき[26]。
日本の防衛力はもっと強化すべき、という考えに、どちらかと言えば反対[25][26]。
他国への先制攻撃には否定的[25][26]。
安倍内閣の北朝鮮問題への取り組みを評価しない[26]。北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきという考えについて、2014年のアンケートでは「どちらとも言えない」[25]、2017年のアンケートでは「反対」[26]と回答。
政治制度
被選挙権を得られる年齢の引き下げに賛成[26]。
歴史認識
首相の靖国神社への参拝に反対[25][26]。
税制
長期的に消費税率を10%よりも高くすることに、どちらかと言えば反対[25][26]。
法人税率の引き下げに、どちらかと言えば反対[25]。
所得や資産の多い富裕層に対する課税の強化に、どちらかと言えば賛成[26]。
経済
安倍内閣の経済政策（アベノミクス）を、どちらかと言えば評価しない[26]。
格差の是正を、どちらかと言えば優先する[26]。
エネルギー政策
原子力規制委員会の審査に合格した原発の再稼働に反対[25][26]。
原発の廃止（原発ゼロ）について、2014年のアンケートでは「どちらかと言えば賛成」[25]、2017年のアンケートでは「賛成」[26]と回答。
社会
治安を守ることを理由にプライバシーや個人の権利を制約することには反対[25][26]。
特定秘密保護法の成立を評価しない[25]。
共謀罪の成立を評価しない[26]。
選択的夫婦別姓制度について、2000年には、鎌田ら超党派女性国会議員50名が、夫婦別姓選択制を求めて内閣総理大臣（当時）の森喜朗に申し入れを行った。申し入れでは、「とくに若い世代では、夫婦別姓選択制を望む声が高まっています。政府には、世論を喚起するなど、夫婦別姓選択制を導入するための努力を望む」としている[PR 3]。2014年のアンケートでは、「どちらとも言えない」[25]、2017年のアンケートでは「賛成」と回答した[26]。
ひとり親家庭やDINKsなど家族の形は多様でよい[25][26]。
同性婚を法律で認めることに賛成[26]。
幼稚園・保育所から大学までの教育の無償化に賛成[26]。
ヘイトスピーチを法律で規制することに、どちらかと言えば賛成[25]。
外国人労働者の受け入れについて、2014年のアンケートでは「どちらとも言えない」[25]、2017年のアンケートでは「賛成」[26]と回答。
カジノの解禁に反対[25]。
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