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プロフィール
（以下、ウキペディア引用）
鈴木 淳司（すずき じゅんじ、1958年4月7日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（6期）。
総務副大臣（第4次安倍第2次改造内閣）、経済産業副大臣（第3次安倍第1次改造内閣）、総務大臣政務官（福田康夫改造内閣・麻生内閣）、衆議院法務委員長、自由民主党副幹事長、瀬戸市議会議員（2期）等を務めた。
来歴
愛知県瀬戸市陶原町生まれ（現在は瀬戸市山手町に在住）[1][2][3]。親は鉄工所を営んでいた[4]。瀬戸市立陶原小学校、瀬戸市立水無瀬中学校、愛知県立千種高等学校卒業。1982年、早稲田大学法学部卒業[1]。同年、松下幸之助が設立した松下政経塾に入塾（第3期生）[1][5]。
1991年、瀬戸市議会議員選挙に出馬し、初当選した。1995年に再選[1]。1999年の市議選には出馬せず、退任[5]。2000年、第42回衆議院議員総選挙に自由民主党公認で愛知7区から出馬し、民主党新人の小林憲司に3,050票差まで迫るも、落選した。なお、この総選挙の直前に、連立政権を組んでいた保守党から青山丘が自民党に入党したため、コスタリカ方式が導入され、選挙後は鈴木が比例区の支部長に就任した。
2003年の第43回衆議院議員総選挙に比例東海ブロック単独で立候補し、初当選した（青山丘は愛知7区で小林憲司に敗れ、比例復活）。
2005年の第44回衆議院議員総選挙では愛知7区から自民党公認で出馬し、民主党前職の小林憲司を破り再選した。この直前、郵政民営化に反対し、衆議院本会議における採決で造反した青山は新党日本の結党に参加し、比例東海ブロック単独で出馬したが、落選した（その後、国民新党に入党）。なお選挙後、対抗馬だった小林は覚醒剤所持の疑いで逮捕された[6]。2008年、福田康夫改造内閣で総務大臣政務官（情報通信、郵政行政担当[7]）に任命され、麻生内閣まで務めた。
2009年の第45回衆議院議員総選挙では自民党公認で愛知7区から出馬したが、民主党新人の山尾志桜里に敗れ、比例復活もならず落選した[8]。
2012年の第46回衆議院議員総選挙では、愛知7区で山尾・正木裕美（日本未来の党）[9][10]との三つ巴の選挙戦を制し、3度目の当選を果たした[11]。
2014年の第47回衆議院議員総選挙では、愛知7区で前回破った山尾に5千票あまりの差で敗れたが、重複立候補していた比例東海ブロックで復活し、4度目の当選を果たした[12]。2015年、第3次安倍第1次改造内閣で経済産業副大臣に任命される。2016年、衆議院法務委員長に就任した[13]。
2017年5月2日、「テロ等準備罪」法案の審議をめぐり、民進党は法務委員長の鈴木の委員会運営が「強権的だ」として解任案を提出[14]。しかし5月9日の衆院本会議で鈴木に対する解任決議案は否決された[15]。5月19日、法務委員長として組織犯罪処罰法改正案の採決を実施。同案は与党と日本維新の会の賛成多数で可決され[16]、本会議を経て7月11日に施行された。
2017年衆議院法務委員長を退任後、自由民主党副幹事長に就任。
2017年の第48回衆議院議員総選挙では自民党公認で愛知7区と比例東海ブロックで重複立候補した。鈴木と4度目の対決となった山尾は、週刊誌による既婚男性との交際疑惑報道で民進党を離党し[17]、背水の陣で無所属で立候補した山尾に834票差で敗れるも[18]、比例東海ブロックでの復活で、5度目の当選を果たした[19][20][21]。
2018年第4次安倍改造内閣で総務副大臣に就任。その後、衆議院経済産業委員会 筆頭理事に就任。自民党では、党組織運動本部地方組織議員総局長、党選挙対策委員会副会長兼事務局長に就任。菅新総裁のもとで国会対策委員会副委員長(総務・憲法)に就任。
2021年10月31日の第49回衆議院議員総選挙では立憲民主党の元職の森本和義に大差をつけ6選[22]。
政策・主張
憲法問題
憲法改正について、2017年、2021年のアンケートで「賛成」と回答[23][24]。
9条改憲について、2017年の中日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[25]。
改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「環境権に関する条項を新設する」「家族の尊重や家族間の相互扶助に関する条項を新設する」「教育の充実に向けた環境整備を行う旨を明記する」「各都道府県から必ず1人は 参議院議員を 選出するよう明記する」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張[26]。
安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「評価する」と回答[23]。
集団的自衛権の行使を禁じた内閣法制局の憲法解釈の見直しに賛成[27][28]。
ジェンダー問題
選択的夫婦別姓制度の導入について、2017年のアンケートでは「どちらかといえば反対」と回答[23]。2021年のアンケートでは「反対」と回答[24]。
2021年1月30日、鈴木ら自民党国会議員有志50人は、47都道府県議会議長のうち同党所属の約40人に、選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書を採択しないよう求める文書を郵送した。地方議員や市民団体は、地方議会の独立性を脅かす行為だとして鈴木らを批判した[29][30][31][32][33]。
同性婚を可能とする法改正について、2021年のアンケートで「反対」と回答[34]。
「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、「どちらとも言えない」と回答[24]。
クオータ制の導入について、2021年のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答[34]。
その他
原子力発電所の再稼働問題について、2017年の中日新聞社のアンケートで「新規制基準を満たす原発は再稼働すべき」と回答[25]。
「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、「高めるべき」と回答[34]。
「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、「どちらかといえば賛成」と回答[24]。
日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」としている[27]。
アベノミクスについて、2017年のアンケートで「評価する」と回答[23]。
安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年のアンケートで「どちらかといえば評価する」と回答[23]。
女性宮家の創設に反対[27]。
内閣総理大臣やその他の国務大臣の靖国神社への参拝は「問題ない」としている[28]。
村山談話、河野談話の見直しに賛成[28]。
ヘイトスピーチの法律による規制に反対[28]。
カジノの解禁に賛成[28]。
地方公務員の給与については、「既に地域における国家公務員又は民間の給与水準を上回っている地方 公共団体にあっては、不適正な給与制度及びその運用の見直しを含め、必要な是正 措置を速やかに講じること」を要請している。「既に地域における国家公務員又は民間の給与水準を上回っている地方公共団体にあっては、その適正化を図るため 必要な措置を講ずるよう要請するものとする。また、地方公共団体の適正な定員管理及び人件費の抑制に 支障を来すような国の施策を厳に抑制するとともに、地方公共団体に対し、行政の合理化、能率化を図り、適正な定員管 理の推進に取り組むよう要請するものとする」としており、地方公務員の給与削減を主張している[35]。
所属団体・議員連盟
日本会議国会議員懇談会
みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会[36]
創生「日本」
日韓議員連盟
TPP交渉における国益を守り抜く会
脱炭素社会実現と国力維持・向上のための最新型原子力リプレイス推進議員幹事長
陶磁器文化・産業振興議連事務局長
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