衆議院議員 野中厚君の通信簿

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プロフィール

（以下、ウキペディア引用）

野中 厚（のなか あつし、1976年11月17日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（4期）、農林水産大臣政務官（第3次安倍第3次改造内閣・第4次安倍内閣）。元埼玉県議会議員（2期）。

祖父は国土庁長官を務めた元衆議院議員の野中英二[2]。

来歴

埼玉県加須市生まれ。久喜市立本町小学校、慶應義塾中等部、慶應義塾高等学校を経て[3]、2004年に慶應義塾大学商学部卒業[1]。2005年6月、親族が代表取締役を務めるサイレキ建設工業に入社[1][4][5]。

2007年4月、埼玉県議会議員選挙に無所属で立候補し、初当選[6]。当選後、自民党の追加公認を受け、同党会派に所属。2011年4月、埼玉県議会議員選挙に自民党公認で立候補し、無投票で再選[7]。

2012年、第46回衆議院議員総選挙に自民党公認で埼玉12区から出馬。同じ埼玉県議の森田俊和も埼玉12区の自民党公認に名乗りを挙げていたものの、野中が公認を受けたため、無所属で出馬する[8]。野中は埼玉12区で民主党前職で現職の経済産業大臣政務官である本多平直や森田らを破り、当選した[9]。

2014年の第47回衆議院議員総選挙では埼玉12区から自民党公認で出馬。次世代の党から立候補した森田俊和は、陣営の最高顧問に自民党の元衆議院議員を就け、保守層の支持拡大を図り、本多平直は前回同様民主党から出馬したが[10]、野中が次点の森田に約1万5千票の差をつけ、再選[11]。

2017年、第3次安倍第3次改造内閣で農林水産大臣政務官に任命された[12][13]。同年の第48回衆議院議員総選挙では、埼玉12区から自民党公認で出馬し、希望の党から立候補した森田俊和に492票差まで詰め寄られたが、埼玉12区で3選（森田は比例復活により当選）[14][15]。選挙後に発足した第4次安倍内閣で農林水産大臣政務官に再任[16]。

2021年の第49回衆議院議員総選挙では石破茂や茂木敏充など党ベテラン議員や閣僚が応援に駆けつけたものの、前回接戦で勝利した森田に敗れて落選。重複していた比例北関東ブロックで比例復活し、四選[17]。

政策・主張

衆議院46期任期中は、文部科学委員会、国家安全保障に関する特別委員会で各1回発言した[18]。

衆議院47期任期中は、経済産業委員会、法務委員会、地方創生に関する特別委員会、予算委員会、財務金融委員会で発言した[19]。

衆議院48期任期中、農林水産大臣政務官を退任した後は、主に農林水産委員会で発言した[20]。

衆議院49期任期当初は、法務委員会[21]、農林水産委員会（理事）[22]、東日本大震災復興特別委員会（理事）[23]、地方創生に関する特別委員会[24]の委員である。

憲法を改正することに肯定的[25][26][27][28][29]。2017年の総選挙の候補者アンケートに対しては、改正すべき項目として「国民の権利と義務」「戦争放棄と自衛隊」を挙げる[25]。2021年の総選挙前のアンケートでは、緊急事態条項に賛成と回答[27]。憲法9条の改正に肯定的で[30]、自衛隊の存在を明記すべきだとしている[26][27][28][31]。参議院議員通常選挙で隣接する県を一つの選挙区にする「合区」をなくすための憲法改正に賛成[30]。

日本の核武装について「今後の国際情勢によっては検討すべき」としている[30][27]。2017年の総選挙の候補者アンケートでは非核三原則を堅持することに肯定的だったが、2021年の総選挙前のアンケートでは「どちらとも言えない」としている。

日本の防衛力強化に肯定的[25][26][28][31]。他国からの攻撃が予想される場合の敵基地攻撃能力保有に肯定的[25][26][27]。

同性婚を法律で認めることに否定的[25][27][32][28][31]。

選択的夫婦別姓制度の導入に否定的[25][27][32]。男性育児休業取得率目標は政府が掲げる2025年30％が妥当[27]。

組織犯罪処罰法の改正（共謀罪法案）に肯定的[25]。治安のための個人の権利制約に肯定的[26]。

外国人労働者の受け入れはこれで十分だとしている[27]。

アメリカとの同盟関係強化に肯定的[31]。辺野古基地建設のために政府が埋め立てを進めるのはやむを得ない[27]。

中国は日本にとってやや脅威だが、中国や韓国に対しては政府の今の外交方針でよい[27]。北朝鮮に対しては圧力を優先すべき[25][26]。

当面は財政再建より景気対策のための財政出勤を優先すべきで[26]、プライマリーバランス黒字化を2025年度から先延ばしすることはやむを得ない[28]。

消費税について、2017年には8％から10％への引き上げには賛成だが[25]、引き上げ時期の延期は支持するとしていた[25]。2021年には、当面は消費税率10%を維持すべきで[27]、新型コロナ対策としての一時的な引き下げは不要と回答した[28]。

大企業や所得の多い人への課税強化に肯定的[25][28]。

財政健全化や社会保障より、幼児教育無償化や高等教育の負担軽減に予算を振り向けるべき[25]。高校、大学の無償化は所得制限が必要[27]。

国の科学技術予算は重点分野への選択と集中を進めるべき[31]。

年金、医療、介護などの社会保障について、給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ[27][31]。

原子力発電所は日本に必要であるとしている[30][27]。原子力規制委員会の審査に合格した原子力発電所は運転を再開すべき[25]。将来も電力源のひとつとして保つべきで[25]、依存度は現状を維持[28]、脱炭素のためであれば原子力発電への依存を容認すべき[31]、2030年の電源構成における原子力発電の占める割合は20～22%にすべきともしている[33]。福島第一原発の処理水の海洋放出はやむを得ない[26]。

政府が温室効果ガス削減目標として2030年度までに13年比46％削減を掲げたことに肯定的[27]。

候補者や議席の一定数を女性に割り当てるクオータ制の導入に否定的[27][28][31]。国会議員の被選挙権年齢の引き下げに否定的[25][27]。党議拘束を緩めることに否定的[27]。国会議員に定年を設けることに否定的[28][31]。

女性皇族が天皇になることに否定的[27]。女性宮家の創設に否定的[30]。

2017年当時、森友学園・加計学園問題への安倍内閣の対応に肯定的[25]。2021年においても、政府はこれ以上調査や説明をする必要はないと回答[27]。

首相の靖国神社参拝に肯定的[25]。

カジノの解禁に賛成[30]。

新型コロナの感染拡大防止のため、ロックダウン（都市封鎖）を法律で可能にすることに肯定的[28]。

所属団体・議員連盟

自民党たばこ議員連盟[34]

日本会議国会議員懇談会

神道政治連盟国会議員懇談会

みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会

ケアラー議員連盟

治水議員連盟

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