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衆議院議員 衛藤征士郎君の通信簿

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プロフィール


(以下、ウィキペディア引用)

衛藤 征士郎(えとう せいしろう、1941年4月29日 - )は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(13期)、自由民主党外交調査会長。


衆議院副議長(第64代)、防衛庁長官(第57代)、参議院議員(1期)、大分県玖珠郡玖珠町長(2期)[2]、自民党たばこ議員連盟顧問などを歴任。


来歴

2007年9月25日、衆議院により内閣総理大臣に指名された福田康夫(中央)を他の議員らとともに祝福

当時日本の統治下であった朝鮮半島南部全羅南道の康津に生まれる。父・衛藤貫一は警察官。1945年9月、終戦により日本へ引き揚げ、大分県玖珠郡玖珠町で育つ[3]。1948年、玖珠町立日出生小学校に入学するが、1950年に玖珠町立森小学校に転校。1957年、大分県立森高等学校に進学するが、同年9月から休学。1959年に高校に復学し、1962年に高校卒業。上京し、早稲田大学第二政治経済学部に入学する。1964年、学内の転部試験に合格し、第一政治経済学部に転部。在学中は吉村正教授に師事し、1966年に卒業。早稲田大学大学院政治学研究科国際政治専修修士課程に進学し、現職の町長時代に政治学修士号を取得する[3]。


1970年、大分県玖珠郡玖珠町に戻り、豊後森駅前のビルの一室に「衛藤征士郎政治経済研究所」を開設[要出典]。翌1971年、玖珠町長選挙に立候補し、当選。玖珠町長は1977年まで2期務める。1977年、第11回参議院議員通常選挙に、政治団体「国政に新風を送る会」公認で大分地方区から出馬し、当選。1983年、第37回衆議院議員総選挙に立候補し、衆議院に転出。旧大分1区(定数4)から無所属で出馬し、得票数4位の最下位ながら当選した。以後、衆院当選12回。1986年、第3次中曽根内閣で農林水産政務次官に任命される[3]。


1995年、村山改造内閣で防衛庁長官に任命され、初入閣した。1998年、大勇会(河野グループ)の旗揚げに参加。2000年、第2次森改造内閣で外務総括政務次官に閣僚経験者ながら任命され、中央省庁再編後は初代外務副大臣を務める。外務副大臣在任中、台湾総統(当時)・李登輝の訪日を実現した[要出典]。なお当時の外務大臣だった河野洋平は、李登輝へのビザ発給に最後まで難色を示していたため、衛藤は河野に抗議し[要出典]、大勇会を退会した。その後、清和政策研究会に入会する[要出典]。2007年12月、「自由民主党朝鮮半島問題小委員会」を自由民主党政務調査会内に立ち上げ、委員長に就任した[要出典]。2008年自由民主党総裁選挙では、同じ町村派に所属していた小池百合子の推薦人代表を務めた[4]。


2009年の第45回衆議院議員総選挙では自民党公認、公明党推薦[5]で出馬。大分2区で社会民主党の重野安正に5千票弱の僅差で敗れるが、重複立候補していた比例九州ブロックで復活。同年9月16日より衆議院副議長に就任。


2012年11月16日、衆議院解散(近いうち解散)により副議長を退任。同年の第46回衆議院議員総選挙では、引退する重野に代わり出馬した社民党新人の吉川元を破り、大分2区で10選(吉川は比例復活)。2013年1月、自由民主党外交・経済連携本部長(党則第83条に基づく総裁直属機関) に起用された[3]。2014年の第47回衆議院議員総選挙で11選。


2017年12月、自由民主党外交調査会長に就任。


2020年9月、自由民主党憲法改正推進本部長に就任[6]。


2021年10月31日の第49回衆議院議員総選挙では、自民党の定める73歳定年制の影響で第47回以降は小選挙区単独での出馬となっているため落選も危ぶまれたが、立憲民主党に移籍した吉川に対し654票差で競り勝ち、13選。


政策・主張

憲法

日本国憲法の改正、集団的自衛権の行使を禁じた内閣法制局の憲法解釈の見直しに賛成。また憲法改正が必要な一院制の導入を推進している[7]。


公務員制度改革

2003年から自由民主党行政改革推進本部長を務め、麻生内閣が「職員の退職管理に関する政令」を改正し国家公務員の「ワタリ」を容認した際には「(行政改革推進本部は)認めない。政令を超えるため、『渡り』を認めない自民党による議員立法を用意する」と主張し、廃止や見直しを求める自民党行革本部公務員制度改革委員会と政府が対立する可能性があることについて「いいじゃないか。断固としてやる」と述べた。また、自民党を離党した渡辺喜美に対しては「渡辺さんも党の中にいればこういうこと(議員立法)ができる」と指摘した[8]。


環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)

TPP交渉参加に関する自民党の公約について、安倍晋三首相が2013年2月28日の衆議院予算委員会において、関税に関する項目以外の5項目は「正確には公約ではない。目指すべき政策」と答弁したのに対し、自由民主党幹事長の石破茂が3月12日のJA主催の集会で6項目を公約と説明し、翌13日には衛藤が本部長を務める自民党外交・経済連携本部のTPP対策委員会も決議文に六項目の約束が公約であることを明記した。衛藤は決議文について、6項目が順守されない限り「脱退」「批准しない」という趣旨であると述べている[9]。


内政の諸政策

2030年代までに原子力発電所の稼働ゼロを目指す、民主党政権時代の政府方針に反対[7]。

女性宮家の創設に反対[7]。

選択的夫婦別姓制度導入について、2016年の西日本新聞によるアンケートで、「結婚したら全員が夫婦同姓にすべき」としている[10]。また、選択的夫婦別姓制度の導入に反対する請願も国会で提出している[11]。一方、2014年の朝日新聞によるアンケートでは、「どちらとも言えない」としている[12]。

人物

台湾

自民党における親台派議員の代表格であり、2011年5月5日には台湾による東日本大震災の被災者支援に感謝の意を示すため、台湾を訪問した。衆参両院の正副議長の台湾訪問は、1972年に日本が台湾との国交を断絶して以来、初めてのことである。翌2012年3月には再度台湾を訪問し、馬英九総統に面会した[13]。


テコンドー協会

2003年3月から4月まで日本テコンドー連盟会長を務めており、連盟が内紛により日本テコンドー連合、全日本テコンドー協会に分裂した後は全日本テコンドー協会会長に就任[14]。その後、両団体は新団体を設立し、衛藤を新団体の会長に、日本テコンドー連合会長の森喬伸を理事長に起用する方針で合意したが、協会側がこの合意の無効を主張[15]。日本オリンピック委員会(JOC)からも両団体の統一を要求されたが、全日本テコンドー協会は単独で加盟申請を行い、拒否される[16]。その後も一本化がなされなかったため、JOCは両団体を非難し解散を勧告した。これに対し衛藤は「消滅なんてせんえつな話。なにさまだと思っているのか」と述べた[17]。2005年に設立された社団法人全日本テコンドー協会への統合に伴い退任。


選挙歴

当落 選挙 施行日 選挙区 政党 得票数 得票率

(%) 得票順位

/候補者数 定数 票差

(と次点者) 惜敗率

(%) 比例区

順位 政党当選者数

/政党候補者数

当 第37回衆議院議員総選挙 1983年12月18日 旧大分1区 無所属 86,471 18.38 4/6 4 13,355 - - -

当 第38回衆議院議員総選挙 1986年7月6日 旧大分1区 自由民主党 88,509 18.46 4/6 4 10,343 - - -

当 第39回衆議院議員総選挙 1990年2月18日 旧大分1区 自由民主党 94,494 19.38 3/6 4 11,487 - - -

当 第40回衆議院議員総選挙 1993年7月18日 旧大分1区 自由民主党 87,294 19.56 3/6 4 34,694 - - -

当 第41回衆議院議員総選挙 1996年10月20日 大分2区 自由民主党 100,809 74.18 1/3 1 79,920 - - -

当 第42回衆議院議員総選挙 2000年6月25日 大分2区 自由民主党 92,242 54.64 1/4 1 22,710 - - -

当 第43回衆議院議員総選挙 2003年11月9日 大分2区 自由民主党 123,434 56.19 1/3 1 37,768 - - -

当 第44回衆議院議員総選挙 2005年9月11日 大分2区 自由民主党 116,837 51.51 1/3 1 21,820 - - -

比当 第45回衆議院議員総選挙 2009年8月30日 比例九州(大分2区) 自由民主党 107,124 47.87 2/3 21 - 95.57 4 7/34

当 第46回衆議院議員総選挙 2012年12月16日 大分2区 自由民主党 94,666 51.38 1/4 1 47,880 - - -

当 第47回衆議院議員総選挙 2014年12月14日 大分2区 自由民主党 86,363 52.65 1/3 1 26588 - - -

当 第48回衆議院議員総選挙 2017年10月22日 大分2区 自由民主党 89,944 53.27 1/3 1 19,086 - - -

当 第49回衆議院議員総選挙 2021年10月31日 大分2区 自由民主党 79,433 50.21 1/2 1 654 - - -

当選回数13回 (衆議院議員13)

不祥事

交通事故

1978年1月29日、大分県別府市内で自動車を運転中、道路を横断していた歩行者をはねて死亡させた。事故の原因は歩行者側が近くの信号のある歩道を渡らなかったこと、衛藤側が制限速度30km/hの場所で60km/hで走行していたことなど。別府警察署で取り調べを受けた後のインタビューでは被害者、遺族への謝罪とともに、今後はハンドルを握らないことを述べている。衆参両院事務局によれば、国会議員がマイカーを運転して相手方を死亡させたケースは初[18]。

年金未納

2004年6月、政治家の年金未納問題が注目された際に自ら国民年金の未納期間があることを公表し、1986年の基礎年金制度導入で国会議員も加入が義務付けられたものの、「加入の通達を把握せず、うっかりだった」と説明した[19]。

政治資金

日本共産党の機関紙『しんぶん赤旗』に、消費者金融業界の政治団体「全国貸金業政治連盟」(全政連)からパーティー券購入などにより資金提供を受けていると報じられた[20] 。

衛藤の公設第1秘書が私設秘書だった1996年に情報サービス会社を設立し、インターネットで集めた官公庁の資料などをコピーした情報冊子の購読料名目で2004年までの9年間に地元大分県の建設業者から1億4000万円を集め、同社役員が衛藤の政治団体に献金していたことが判明。政治資金規正法に抵触する迂回献金の疑いを指摘された[21][22]。

2007年8月、衛藤の政治資金管理団体と政治団体がパーティ招待状の郵送費などを政治資金収支報告書に二重計上していたことが判明し、訂正を総務省に届け出た[23]。

やじ問題

2016年2月29日の衆院予算委員会で、民主党の山尾志桜里の質疑に対して、ヤジを飛ばしたと指摘された[24]。


所属団体・議員連盟

自民党たばこ議員連盟(顧問)[25][26]

自民党たばこ特別委員会(顧問)[27]

日本会議国会議員懇談会[28]

神道政治連盟国会議員懇談会[28]

みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会[28]

海事振興連盟(会長)[29]

高速道路建設推進議員連盟(会長)[29]

全日本大学サッカー連盟(会長)[30]

日韓海底トンネル推進議員連盟(代表)[29]

日朝国交正常化推進議員連盟(会長)[31][32]

日韓議員連盟(副会長)[29]

日華議員懇談会(副会長)[29]

一般社団法人日本台湾親善協会(会長)

日本を明るくする会(相談役)

自由民主党朝鮮半島問題小委員会(委員長)

音楽文化振興議員懇談会(副会長)

最低賃金一元化推進議員連盟(会長)[33]

ボーイスカウト振興国会議員連盟


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