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衆議院議員 細田博之君の通信簿

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プロフィール

(以下、ウキペディア引用)

細田 博之(ほそだ ひろゆき、1944年〈昭和19年〉4月5日 - )は、日本の政治家、元通産官僚。自由民主党所属の衆議院議員(11期)、衆議院議長(第78代)。


自民党幹事長(第43代)、自民党総務会長(第51代・第54代)、自民党国会対策委員長(第46代)、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・科学技術政策)、内閣府特命担当大臣(個人情報保護)、内閣官房長官(第70代・第71代)、内閣府特命担当大臣(男女共同参画)、自民党幹事長代行(第3代)、自民党行政改革推進本部長、党島根県連会長などを歴任した。


行政管理庁長官、防衛庁長官、運輸大臣を歴任した細田吉蔵は父。


来歴

島根県松江市出身。東京教育大学附属駒場高校(現:筑波大学附属駒場高校)、東京大学法学部卒業。1967年、東大法学部を卒業し通商産業省に入省する。同期には日産自動車副会長の伊佐山建志、井出亜夫などがいた。


入省後は産業政策局物価対策課長などを務め、1986年に退官。父・吉蔵の議員秘書を経て、1990年の衆議院選挙に島根県全県区から立候補し、竹下登、櫻内義雄に次ぐ3位で初当選(当選同期に福田康夫・岡田克也・佐田玄一郎・亀井久興・中谷元・森英介・石原伸晃・河村建夫・小林興起・塩谷立・古屋圭司・松岡利勝・小坂憲次・山本拓・赤城徳彦・村田吉隆・簗瀬進・山本有二など)。1996年の第41回衆議院議員総選挙以降は小選挙区比例代表並立制導入に伴い、島根1区から出馬し通算10期連続当選を果たす。この間、党機関紙誌局長などを歴任。


2002年の第1次小泉改造内閣で、科学技術政策担当大臣兼沖縄及び北方対策担当大臣として初入閣。内閣官房副長官であった2004年、年金記録問題で辞任した福田康夫の後任として副長官から内閣官房長官に昇格した。以後は自民党国会対策委員長、自民党経理局長などを経て、2007年に自民党幹事長代理に就任する。


2007年12月、日朝国交正常化を目指す議員連盟・自民党朝鮮半島問題小委員会を立ち上げ、副委員長に就任した。


2008年9月、総裁・麻生太郎の下、自民党幹事長に就任。


2009年7月、第45回衆議院議員総選挙にて選挙対策本部長代理及び選挙対策委員長を兼務。同年9月、総選挙敗北のため党幹事長と選挙対策委員長を引責辞任。


2012年9月、自民党総務会長に就任した。自民党幹事長経験のある自民党総務会長は森喜朗以来14年ぶり。同年12月、自民党幹事長代行に就任する。


2014年12月、それまで会長を務めていた町村信孝が衆議院議長に就任したことに伴い、所属派閥である清和政策研究会の会長に就任した。


2016年8月3日、自民党総務会長に就任する[1]。


2020年8月29日、自民党島根県連会長に就任[2]。


2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で11選[3]。


2021年11月10日、衆議院議長に選出[4]。衆参両院の正副議長は慣例上儀礼的に所属会派を離れるため、県連会長も退き会長不在となる見通しであるとの報道がなされていた[5]が、細田が議長に就任したのち、実際に県連ウェブサイト[6]や自民党ウェブサイト[7]の島根県連会長欄は空欄となった。


政策・主張

憲法問題

憲法改正について、2017年、2021年のアンケートで「賛成」と回答[8][9]。

改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「教育の充実に向けた環境整備を行う旨を明記する」「各都道府県から必ず1人は参議院議員を選出するよう明記する」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張[10]。

憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「賛成」と回答[11]。

ジェンダー問題

選択的夫婦別姓制度の導入について、2014年のアンケートでは「どちらかといえば賛成」と回答[12]。2017年、2021年のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答[8][9]。

同性婚を可能とする法改正について、2021年の朝日新聞社のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答[9]。2021年のNHKのアンケートでは回答しなかった[11]。

「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、「どちらとも言えない」と回答[9]。

クオータ制の導入について、2021年のアンケートでは回答しなかった[11]。

科学技術

第1次小泉改造内閣で科学技術政策担当大臣に就任し、内閣府総合科学技術会議を主宰した。


細田は北朝鮮を巡る核開発についても分析を行い、その見識に驚いたアメリカ合衆国国家安全保障会議アジア部上級部長のマイケル・グリーンはノート持参で細田の解説を聴きに通ったという。その際、グリーンに同席した駐日アメリカ大使のハワード・H・ベーカー・ジュニアは、細田のことを政治家ではなく原子力工学の専門家だと思っていたという[13]。なお細田は以前は北朝鮮への経済制裁に慎重な立場を取っていたが、北朝鮮問題に関わる中で後に賛成に転じている。


沖縄対策

第1次小泉改造内閣では科学技術政策の他、沖縄及び北方対策担当大臣を兼任し、 その経験から稲嶺恵一や沖縄問題の研究者とも交流がある。


また内閣官房長官就任後、米軍基地再編問題に対し下記案(国防総省では「細田私案」と呼称)を提示した。


1万4000人をグアムに移転させ沖縄駐留アメリカ兵の大幅削減

沖縄中南部の基地返還によるアメリカ軍基地の整理統合

那覇空港第二滑走路建設による沖縄の経済振興

普天間基地の移設先については、名護市辺野古としている[14]。


その他

「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、「高めるべき」と回答[11]。

女性宮家の創設に反対している[14]。

日本のTPP参加に反対[14]。

日本の核武装については、検討すべきでないとしている[14]。

米国産牛肉輸入再開問題では、内閣官房長官として外務大臣の町村信孝と連携し、通商代表部、国務省、ホワイトハウス、国家安全保障会議を相手に交渉を続けた。その際には、科学的データに基づく説得をアメリカに対し繰り返した。交渉相手である国務長官のコンドリーザ・ライスは細田を「He is so smart.」と評している[13]。

発言

2009年7月24日に党本部で記者会見した際、当時の麻生首相への批判的な意見に対して「『字が読めない』『ぶれた』なんて言って楽しんでいる。党役員人事だろうが閣僚人事だろうがどうでもいいことだ」と前置きした上で、「だけど、その方がみんな面白いんだから。それは日本国の程度を表している。国民の程度かもしれない。」と国民・有権者を批判し、さらに「そういうことしか、主として取り上げない。電話で調査して支持率は何%と、いいかげんにしてくれという感じだ。聞いて意味がありますか」と内閣支持率の調査という一般的な世論調査の結果報道を批判した。そのあと「真意ではない」として一連の発言を撤回した[15]。

2013年7月22日夜、BSフジLIVE プライムニュースに出演した際、「憲法は不磨の大典ではない。法令の一つだ。日本国憲法というと立派そうだが、日本国基本法という程度のものだ」と述べた[16]。

2016年3月24日に行われた細田派の会合で、大西英男衆院議員(東京16区)が北海道5区の補欠選挙の応援のために現地入りした際、神社の巫女に自民党公認候補の支持を依頼したが「自民はあまり好きじゃない」と断られたというエピソードを紹介、「巫女さんのくせになんだと思った」と発言した。このとき、細田は「出雲の人からみるとはらはらした。東日本の人は頭に浮かんだらすぐに発言してしまう。言動、行動は十分に注意いただきたい」となどと大西に対して発言した[17]。

エピソード

2008年10月1日の衆議院本会議場で、国務大臣の演説に対する質疑の最後を「出雲弁講座」と称し、出雲弁でありがとうを意味する「だんだん」で締めた事がある。


ピアノを趣味としており、ピアニストの中村紘子からは、感受性が強く音楽的な演奏、中村もびっくりするぐらいロマンティックなもの、と評された[18]。そのほか読書、トランプのコントラクトブリッジを趣味とする。


90年衆院選当選同期である福田康夫の数少ない側近であり、福田からの評価も高い。福田が内閣官房長官を務めた際は、細田が内閣官房副長官としてコンビを組んだ。福田の内閣官房長官辞任後は、後任として細田が就任している。細田の内閣官房副長官、内閣官房長官への就任にあたっては、福田による内閣総理大臣小泉純一郎への推薦があった。また、福田が自由民主党総裁に就任した際は、細田を自由民主党幹事長代理に指名し、内閣改造に伴う執行部人事刷新時も、細田を幹事長代理として留任させた。


内閣官房長官就任後は、子ブッシュ政権下のアメリカ政府関係者から「歴代最高の官房長官」との賛辞を受けた[13]。大下英治によれば、小泉の秘書官だった飯島勲は「総選挙(第44回衆議院議員総選挙)圧勝の政府側の影の最大の功労者」と評価している。総選挙中に地元へ戻らず、小泉遊説中の行政が停滞しないよう努めた。また、8月下旬の台風上陸などでも関係閣僚への連絡等で小泉内閣の危機管理に貢献した。


2014年の第186回国会において、大臣、副大臣、政務官、補佐官、議長、副議長、委員長のいずれの要職にもついていなかったのみならず、質問、議員立法、質問主意書提出のいずれもなかったことが指摘された[19][20]。


年譜

1967年4月- 通商産業省入省

1981年 - 通商政策局経済協力部経済協力企画官

1983年 - 石油公団ワシントン事務所長

1985年 - 産業政策局物価対策課長兼同局総務課産業政策企画官

1986年 - 退官 衆議院議員細田吉蔵秘書

1990年2月 - 衆議院議員に初当選

1994年7月 - 経済企画政務次官就任。

1997年10月 - 自民党交通部会長就任。

1998年8月 - 自民党外国部会長就任。

1998年10月 - 通商産業総括政務次官就任。

2001年5月 - 自民党総務局長就任。

2002年9月 - 沖縄及び北方対策担当大臣、科学技術政策担当大臣就任。

2003年6月 - 個人情報保護担当大臣兼任。

2003年9月 - 内閣官房副長官就任。

2004年5月7日 - 年金未納問題で福田康夫官房長官が引責辞任した後を受け、内閣官房長官、男女共同参画担当大臣に就任。

2004年5月19日 - 東京都の車両管理会社からの、秘書給与など(8年間で3100万円)の供与が、政治資金収支報告書に未記載であったことが判明。

2004年12月3日 - 日本の閣僚として初めて、第二次世界大戦中に「慰安婦」であったとされる女性らと面会した。



政治資金

公用車の運転委託業務の入札にまつわる談合疑惑を持たれている企業の1つである日本道路興運[21]から1996年〜2003年の間に献金を受け取っていたとしんぶん赤旗に報じられた[22][23][24]。細田は「献金額が限度額を超えれば違反になるが、(私は)受ける側なので知りえる立場にない」と述べ、規制法の違法献金を受けたの罰則規定に関しては「受ける側に故意があれば当然だが、(自分には)そのような故意はなかった」と説明した[25]。献金の返還については言及していない[24]。

主な所属団体・議員連盟

最新型原子力リプレース推進議員連盟(顧問)

自民党たばこ議員連盟[26]

神道政治連盟国会議員懇談会[27]

島根県バスケットボール協会(会長)

天皇陛下御即位二十年奉祝国会議員連盟(副会長)

自由民主党朝鮮半島問題小委員会(副委員長)

日韓議員連盟

トラック輸送振興議員連盟

公益社団法人 日本コントラクトブリッジ連盟(会長)

国際観光産業振興議員連盟(会長)[28]

TPP交渉における国益を守り抜く会

美ら島議連 (会長)[29]


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