衆議院議員 石原宏高君の政策／不祥事

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プロフィール

（以下、ウィキ引用）

○石原 宏高（いしはら ひろたか、1964年6月19日）

○自民党の衆議院議員（5期）。

○元衆議院環境委員長、元環境副大臣兼内閣府副大臣。元外務大臣政務官、元内閣府副大臣。

○父は作家で参議院議員・衆議院議員・東京都知事を務めた石原慎太郎。

○神奈川県逗子市生。慶応幼稚園～慶應義塾大学へ内部入学。

○みずほ銀行フィナンシャルグループ

○2005年の東京3区で初当選した

○2009年、東京3区で比例東京ブロックでの復活もならず落選。

○岸田派、宏池会

【政策】

○カジノ特区：積極的

○憲法改正：賛成

○防衛力強化：賛成

○集団的自衛権：賛成

○小さな政府：どちらかといえば反対

○公共事業による雇用確保は必要か：どちらかといえば賛成

○永住外国人参政権付与：反対

○外国人労働者の受け入れを進めるべきか：どちらかといえば反対

○国内産業の保護を優先するべき

○治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約：どちらかといえば賛成

○定期検査で停止中の原子力発電所の運転再開はやむをえない：どちらかと言えば賛成

○女性宮家の創設：反対

○選択的夫婦別姓制度導入：反対

【不祥事】

○幸福の科学信者であると週刊文春に報じられたが本人は否定している。週刊文春の報道では、2006年11月12日に幸福の科学の東京南部支部にて三帰誓願式をして信者となったと複数の教団関係者が入信を証言しているが、本人は「幸福の科学のイベントなどに顔を出しているが入信していない」「選挙応援してくれているから南部支部に行ったことはあるが、うちは宗教的には霊友会だ」と否定した。

○遊技機メーカーへの選挙支援要請・公職選挙法違反疑惑

衆議院議員総選挙において、遊技機（＝パチンコ台）メーカー「ユニバーサルエンターテインメント（UE社）」に選挙支援を要請し、同社社員を選挙運動に従事させていた。UE社は社員3人を派遣して給与を支払っており、法的な問題を弁護士から指摘されていた。また同社は選挙運動で遅くなった際の社員3人の宿泊費や交通費、食事代も負担。さらに、選挙運動の有給スタッフ12人中8人が、東京スカイツリーなど人が住めない場所や「大槻市春日町」といった実在しない地名を住所にしていたりと、実在しない人物を雇った・または虚偽の住所を法定文書に記入した疑いが持たれている。

○事務所は当初、事務員やウグイス嬢計9人に人件費として85万5000円を支払ったと報告書に記載して領収書も提出、うち7人は公職選挙法で報酬の支払いが認められない運動員として活動していたが、「事務的なミスだった」として2013年4月24日に報告書を訂正し「ボランティアで選挙を手伝ってもらった。報酬は支払っていない」とコメント、法定書類の不自然な記載についての質問には回答しなかった。

○石原の妻が役員を務める有名無実のコンサルティング会社が、UE社からコンサルティング料として、落選中の2011年6月から2012年末まで毎月100万円、計1800万円あまりを受け取っており、石原は「お答えできない」として説明を拒んでいる。

【所属】

○自民党たばこ議員連盟

○日本会議国会議員懇談会

○神道政治連盟国会議員懇談会

○みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会

○再チャレンジ支援議員連盟

○朝鮮通信使交流議員の会

○伝統と創造の会

○北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟

○国際観光産業振興議員連盟

【管理人ｺﾒﾝﾄ】

「不祥事多すぎ。なぜ議員を5期も継続できているのか意味不明。」

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