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プロフィール
（以下、ウィキペディア引用）
石井 啓一（いしい けいいち、1958年3月20日[PR 1][PR 2] - ）は、日本の政治家、元建設官僚（1981年 - 1992年）。公明党所属の衆議院議員（10期）、公明党幹事長。
財務副大臣（第1次小泉第2次改造内閣・第2次小泉内閣）、公明党政務調査会長、国土交通大臣（第20・21代）、公明党幹事長代行などを歴任した。
来歴
東京都豊島区生まれ[PR 1]。
早稲田中学校、早稲田高等学校、東京大学工学部土木工学科卒業[PR 1][PR 2][1]。
1981年、建設省に入省[PR 2]。道路局国道第二課橋梁係長、道路局路政課課長補佐を経て、1992年に退官[PR 2]。
1993年7月、第40回衆議院議員総選挙に旧東京5区（定数3）から公明党公認で出馬し、得票数3位で初当選した[PR 2][1]。1994年、公明党の解党に伴い公明新党を経て新進党結党に参加した。
1996年の第41回衆議院議員総選挙では、比例東京ブロック単独で新進党から出馬し、再選[PR 2]。
1997年12月の新進党解党に伴い、旧公明党出身の衆議院議員を中心に結党した新党平和に参加。同年11月、公明党の再結成に参加し、党副幹事長に起用される。
1999年6月には公明党茨城県本部代表に就任した。
2000年の第42回衆議院議員総選挙では、比例東京ブロックから比例北関東ブロックに鞍替えし、3選[PR 2]。以後は比例北関東ブロック単独で連続当選している。
2003年、第1次小泉第2次改造内閣で財務副大臣（予算・国有財産管理担当）に任命され、第2次小泉内閣まで務める[1]。
党市民活動委員長や政務調査会長代理などを経て、2010年、山口那津男代表の下で公明党政務調査会長に起用された[2]。民主党政権下の2012年、自民党を交えた消費税増税をめぐる3党協議では、支持母体の創価学会が難色を示す中、民・自・公3党の合意形成に尽力した[2]。
2015年10月7日、第3次安倍第1次改造内閣発足に伴い、太田昭宏に代わって国土交通大臣及び水循環政策担当大臣に任命され、初入閣した[1]。国交相就任に伴い公明党政務調査会長を退任した。
第3次安倍第2次改造内閣と第3次安倍第3次改造内閣で国土交通大臣及び水循環政策担当大臣に留任。
2017年11月1日に発足した第4次安倍内閣で国土交通大臣及び水循環政策担当大臣に再任された。
2018年12月21日、アイヌ政策を総合的に推進するための制度整備を進める担当大臣を兼務する[3]。
2019年9月11日、第4次安倍第2次改造内閣の発足に伴い退任。同19日、公明党幹事長代行に就いた。
2020年9月27日、第13回党大会で公明党幹事長に就任した[4]。
報道
2021年8月17日、東京都内の日本料理店において二階俊博（自由民主党幹事長）ら5人での会食を行なった事が報道された（政府は4人以下での会食を求めている）。高木陽介国会対策委員長（公明党）は記者に対して「会食ではない。打ち合わせの前に、それぞれ昼食を『黙食』でとった」と話した[5][6]が、8月20日の記者会見において、石井は「大いに反省している」「全員がワクチンを2回接種し、感染防止対策も取ったとした上で『大丈夫だろうと思っていたところに油断があった』」と釈明した[7]。
政策・主張
日本国憲法の改正に賛成[8]。
集団的自衛権の行使を禁じた内閣法制局の憲法解釈を見直す必要はないと主張[8]。
原子力規制委員会の新基準を満たした原子力発電所の再稼働に賛成[8]。
日本の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）参加に反対[8]。
女性宮家の創設に賛成[8]。
首相の靖国神社参拝に反対[9]。
村山談話、河野談話の見直しに反対[9]。
特定秘密保護法に賛成[9]。
役職歴
内閣
国土交通大臣（第3次安倍第1次改造内閣・第3次安倍第2次改造内閣・第3次安倍第3次改造内閣・第4次安倍内閣・第4次安倍第1次改造内閣）
水循環政策担当大臣（第3次安倍第1次改造内閣・第3次安倍第2次改造内閣・第3次安倍第3次改造内閣・第4次安倍内閣・第4次安倍第1次改造内閣）
財務副大臣（第1次小泉第2次改造内閣・第2次小泉内閣）
衆議院
決算行政監視委員会委員
公明党
幹事長代行
政務調査会長
税制調査会顧問
財政・金融部会顧問
関東方面本部長
茨城県本部顧問
中央幹事
政務調査副会長
青年局長
茨城県本部代表
副幹事長
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