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プロフィール
（以下、ウキペディア引用）
武井 俊輔（たけい しゅんすけ、1975年3月29日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（4期）。外務大臣政務官（第3次安倍第2次改造内閣）、宮崎県議会議員（1期）などを歴任。
来歴
宮崎県宮崎市生まれ。宮崎市立大塚中学校、宮崎県立宮崎西高等学校卒業。高校在学中は生徒会役員を務める[1]。1993年、中央大学文学部史学科に推薦入学。中大在学中は弁論部（辞達学会）に所属し、関東地区の大学弁論部の交流・連絡機関である全関東学生雄弁連盟（全関）中央執行委員長を務めた。また大学時代、地元・宮崎県選出衆議院議員の米沢隆（民社党）の薫陶を受ける。辞達学会の1年後輩には立憲民主党の道下大樹がいる。また国民民主党の泉健太とは、大学弁論部時代から交流がある。学士（史学）を取得。大学卒業後は宮崎交通に入社し、路線バスのICカード「宮交バスカ」導入を担当した[1]。
2003年、宮崎交通を退社し、同年2月から8月までシンガポールに留学。同年9月、早稲田大学大学院公共経営研究科専門職学位課程に入学し、北川正恭や筑紫哲也らに師事した[1]。2004年7月、勉強会「みやざきみらいフォーラム」を立ち上げる。2005年9月、早大大学院公共経営研究科を修了し、公共経営修士（専門職）を取得。楽天株式会社入社。楽天トラベルに出向し、バスツアーなどの観光事業を担当した[1]。
2006年11月、宮崎に帰郷。楽天の立候補休職制度（当選後に退職）を利用し、同年12月、宮崎県議会議員選挙に無所属で出馬する意向を表明[1]。2007年4月の選挙戦ではボランティア中心の草の根的な選挙運動を展開し、宮崎市選挙区で初当選した。当選後、会派「愛みやざき」を立ち上げ、総務リーダーに就任[1]。2011年、自民党宮崎県第一選挙区支部長に就任[2]。
2012年12月、第46回衆議院議員総選挙に自民党公認で宮崎1区から出馬。民主党前職（国民新党推薦）の川村秀三郎、日本維新の会元職の中山成彬らを破り、初当選した（中山は比例復活）[3]。
2014年12月、第47回衆議院議員総選挙では維新の党の元参議院議員外山斎らを破り、再選[4]。
2015年5月、國場幸之助、石崎徹と共に「歴史修正主義的なナショナリズムを排除した保守を目指す」ことを掲げた勉強会「過去を学び“分厚い保守政治”を目指す若手議員の会」を立ち上げ、共同代表世話人に就任した[5][6]。
2016年8月5日、第3次安倍第2次改造内閣で、外務大臣政務官に就任[7]。
2017年10月、第48回衆議院議員総選挙で希望の党の外山らを破り3選。
後述の不祥事の影響で自民党の県議であった脇谷のりこが出馬し保守分裂状態になったこともあり、2021年10月31日の第49回衆議院議員総選挙では、立憲民主党の新人の渡辺創に僅差で敗れるも比例九州ブロックで比例復活し、4選[8][9]。
政策・主張
憲法問題
憲法改正について、2017年のアンケートで「賛成」と回答[10]。2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答[11]。
憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「賛成」と回答[12]。
安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「評価する」と回答[10]。
ジェンダー問題
選択的夫婦別姓制度の導入について、2017年、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答[10][11]。
同性婚を可能とする法改正について、2021年の朝日新聞社のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答[11]。2021年のNHKのアンケートでは回答しなかった[12]。
「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、「どちらとも言えない」と回答[11]。
クオータ制の導入について、2021年のアンケートで回答しなかった[12]。
税制
2012年の公開アンケートにおいて、消費税を2014年4月に8%、2015年10月に10%まで引き上げる法律が成立したことについて「法律通りに引き上げるべきだ」と回答している[13]。
2014年の公開アンケートにおいて、「2017年4月に消費税率を10%に引き上げるべきだ」と回答している[14]。
2017年の公開アンケートにおいて、消費税10%に「どちらかと言えば賛成」と回答している[15]。
たばこ税の増税に反対している[16]。
その他
「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「現状を維持すべき」と回答[12]。
新型コロナウイルス対策として、消費税率の一時的な引き下げについて、「必要でない」と回答[12]。
「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、「どちらかといえば賛成」と回答[11]。
アベノミクスについて、2017年のアンケートで「評価する」と回答[10]。
安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[10]。
北朝鮮問題への取り組みをどちらかと言えば評価する[10]。
共謀罪法をどちらかと言えば評価する[10]。
不祥事
公選法違反の疑い（2015年/2021年）
2015年、武井の後援団体「優俊会」が選挙区内のスタッフの親の葬儀に供花したり、会員に祝いの花を贈ったりしていた[17][18]。公職選挙法は政治家の後援団体による選挙区内での供花を禁じている[17][18]。
2021年10月14日、衆議院解散のタイミングで国会前で動画を撮影。その撮影時に「選挙区ではたけい俊輔（自民党）、比例代表では公明党、共に勝利すべく、最後まで全力を尽くしてまいります」とコメントし、同様の内容を動画とテキスト合わせて自身のFacebookに投稿した（その後テキスト、動画共に当該部分だけ削除）。公職選挙法第129条「選挙運動は、選挙の公示・告示日から選挙期日の前日までしかすることができない」
2019年の秘書飲酒運転衝突事故
2019年9月29日、武井の私設秘書が乗用車を飲酒運転し、警視庁の車に衝突する事故を起こした。事故前には武井を羽田空港まで送っていたが、武井は「車内では全く気付かなかった」としている[19][20]。
2021年の公設秘書あて逃げ事故
2021年6月8日夕方、武井の60代男性公設秘書が運転する自動車が、東京都港区六本木の交差点付近で自転車にぶつかった。秘書は車を運転したまま現場を立ち去るが、赤信号で止まっているところを、追いかけた自転車の男性によってふさがれた。後部座席に武井が乗っていたこと、車が車検が切れていて自賠責保険を更新していない状態であったこと、武井も秘書も男性を救護しなかったことなど、様々な問題が発覚した[21][20][22][23][24]。
宮崎1区内にある自民党県連の9つの地域支部はすべて、6月22日までに、次期衆院選での武井の公認を支持することを決定[25]。しかし自民党宮崎県連は6月24日の役員会で、武井について、次期衆院選で党本部に公認申請しない方針を決めた[26]。県連は6月27日の選挙対策委員会でも、党本部に公認申請しないことを決めた[27]。7月8日、県連の星原透会長らは、県連が宮崎1区の公認候補者を公募する意向であることを、党本部に伝えた[28]。7月19日、県連役員会で、党本部が公募案を却下したことが報告された。星原は役員会後の記者会見で、宮崎1区は県連が公認申請しなくても「党本部が武井氏を公認するだろう」との見通しを示した[29]。
2022年1月5日、武井が道路運送車両法違反（無車検）と自動車損害賠償保障法違反（無保険）容疑で警視庁に書類送検された。当時の秘書についても自動車運転処罰法違反（過失致傷）と道路交通法違反（事故不申告）容疑で書類送検された[30]。
所属団体・議員連盟
自民党たばこ議員連盟[31]
日本会議国会議員懇談会[32]
神道政治連盟国会議員懇談会[32]
みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会[32]
TPP交渉における国益を守り抜く会
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