衆議院議員 枝野幸男君の政策／不祥事

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プロフィール

（以下、ウィキ引用）

〇枝野 幸男（えだの ゆきお、1964年5月31日 - ）は、日本の政治家、弁護士。立憲民主党所属の衆議院議員（10期）。

〇旧民主党政策調査会長（第3代）、民主党政策調査会長（第6代）、民主党幹事長（第10代、第15代）、内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）、内閣官房長官（第77代）、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）、経済産業大臣（第16代）、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構担当）、民進党幹事長（初代）、旧・立憲民主党代表（初代）、立憲民主党代表（初代）などを歴任。

〇栃木県宇都宮市出身。サラリーマン家庭に生まれる。東北大学卒。司法試験合格。

〇日本新党～民主の風～～統一会派「さきがけ・青雲・民主の風」～旧民主党～統一会派民主友愛太陽国民連合（民友連）～民主党～民進党～立憲民主党

【政策】

〇夫婦別姓の選択を可能にする民法改正案、行政監視院法案、臓器移植法案、児童買春・児童ポルノ禁止法案などを提出。法案の提出数と委員会での発言数は群を抜いていて、「議員立法ブーム」の中心人物となった。

〇民主党政権時、行政刷新会議の事業仕分けチームの統括役として、原子力施設等防災対策等委託費、原子力施設等防災対策等交付金などの仕分けを行った。

〇官房長官就任から2か月弱後の2011年3月11日、東北地方太平洋沖地震・福島第一原子力発電所事故が発生。連日ほぼ主としてスポークマンとして働いた。内容を包み隠さず報道させた枝野の手腕は、その精力的な働きぶりから、海外の一部メディアからテレビドラマ『24 -TWENTY FOUR-』のジャック・バウアーに喩えられた。

　東京電力福島第一原子力発電所3号機原子炉建屋で水素爆発が起きた際、内閣府原子力安全委員会側からの「避難指示を半径20キロから30キロ圏内まで広げるべきです」との提案に対して、枝野らは大規模な避難計画の立案が必要になり、混乱する懸念があったため「30キロに拡大するのはいいが、屋内退避にとどめた方がいい」と反論した。3月12日午前2時の内閣官房長官記者会見で、ベント開放に備えた住民への安全の考慮について「発電所から3キロメートル以内の避難、10キロメートル以内での屋内退避の措置により、住民の皆様の安全は充分に確保されている」と説明した。

〇「リベラルであり、保守である」

「和を以て（もって）尊しとなす」。まさに日本の歴史と伝統といったときに、一番古い、そして一貫している日本社会の精神です。 自由を大事にして多様な価値観を認めて、自由放任な自己責任論ではなくて、お互いに支え合うことを大事にする。これはリベラルであると同時に保守なんですよ。

〇「国家権力が憲法によって制限されることにより、真の民主主義が成り立つ」

　ボトムアップの政治の実現を訴えている。

〇数を持っているから勝手に決めていいという上からの民主主義ではなく、草の根の民主主義。強いものをより強くし、いずれあなたのところにしたたり落ちるという上からの経済政策ではなく、暮らしを押し上げて経済を良くする。

〇福島県立大野病院産科医逮捕事件で医師・看護師の訴訟について、指揮権の発動を主張するとともに、医療ミスについての過失責任については一般の業務上過失致死罪とは別にすることを提案した。

〇不妊治療：無料化

〇脳死状態からの臓器移植には賛成

〇「ウィズコロナからゼロコロナへ」を提唱。

〇選択的夫婦別姓法案：推進

〇憲法改正案：9条の2

　1項 我が国に対して急迫不正の武力攻撃がなされ、これを排除するために他に適当な手段がない場合においては、必要最小限の範囲において、我が国単独で、あるいは国際法規に基づき我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を守るために行動する他国と共同して、自衛権を行使することができる。

2項 国際法規に基づき我が国の安全を守るために行動している他国の部隊に対して、急迫不正の武力攻撃がなされ、これを排除するために他の適当な手段がなく、かつ、我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全に影響を及ぼすおそれがある場合においては、必要最小限の範囲で、当該他国と共同して、自衛権を行使することができる。

— 枝野幸男「 憲法九条 私ならこう変える」『文藝春秋』[109]

〇安倍首相の行った『解釈改憲』では、集団的自衛権の行使について自衛隊が『地球の裏側』まで行って武力行使できると国会で答弁するなど、どこまでも範囲が拡大する余地を残した。両者はまったく違う考え方です。

〇これからも日本を軍事大国にしない、侵略戦争をさせないと志向するのであれば、歯止めをしっかりと明文化する必要があるのではないかと思います。

〇日本国憲法第7条を根拠としてきた首相の解散権を制約する必要性を訴えている。

〇「キャッチアップ型社会」の限界だと認識し、日本の政治・経済・社会の構造を多様性・独創性のあるものに転換すべき。

〇中央集権をやめ、地方分権によって地域ごとの個性を生かした競争を促し、規制緩和によってシュンペーターが論じた様な独創性のある技術革新や経営改革を生み出すべきだ。

〇消費を活性化させようとすれば、潜在的需要がある介護・保育に代表される老後・子育てに関連する分野を育てる必要がある。

〇公共事業による景気対策ではなく失業対策や社会保障対策が必要だ。

〇労働者派遣法の緩和などが製造業の規格大量生産に軸足を置いた輸出に依存する経済構造を保ってしまったとして、当時の政策を批判。

〇介護や医療、教育、保育といった少子高齢化対応事業に財政を投入し雇用を創出すべき。

〇偽装請負を厳しく批判。

〇消費増税は、民間の活力を引き出す手段であり、中長期的には経済の活性化に資する。

〇2019年の消費税の10%への増税に関し、当初は「まず8%に戻す」としながらも、のちに「上げて下げたら混乱する」として、一旦増税された後の減税に慎重な姿勢を示した。

〇金融政策ではデフレーションから脱却できないとしている。日本のデフレの要因は、人口減少を含め社会の成熟化による需要の減少と中間層の貧困化という構造にある。

〇「いまの安倍政権が取り組んでいる金融緩和を、政権交代で打ち切ることは不可能です。私が首相になっても継続します。金融政策は時々の状況で判断するもの。『べき論』だけでは進められない。」と金融緩和の継続を示唆している。

〇環太平洋パートナーシップ協定推進。農業分野への関税は全面的に撤廃すべき。

〇原発ゼロ推進

〇多重債務問題（サラ金問題）について消費者金融に厳しい立場を取り、安倍内閣ではグレーゾーン金利制度を追及。

〇イラク戦争開戦時に日本にアメリカ無条件支持しか選択肢が残らなかった外交プロセスを批判。

〇対中強硬派として知られる。1995年に北京で開かれた国連世界女性会議に参加した際には、中国の核実験に反対する横断幕を持ち込んで治安当局に没収され、会議場で抗議文を紙に大書きして当局に制止されるなどした。

〇2010年10月2日、尖閣諸島中国漁船衝突事件を踏まえて、「中国には法治主義が通用しないという前提で付き合わないといけない。そのような国と経済的パートナーシップを組む企業はお人好しだ。」、「中国と日本は明らかに政治体制が違い、米国や韓国との関係同様に信頼関係をもって協力して物事を進めることを期待する方がおかしい」、「悪しき隣人でも隣人だ。それなりにつきあいをしていかないといけない」などを主旨とすることを語った。

〇民主党日本・台湾友好議員連盟に所属し、たびたび訪台して台湾の政治家と交流している。

〇チベット問題にも取り組んでおり、チベット亡命政府を支持している。2005年に超党派の国会議員で構成されるチベット問題を考える議員連盟の代表に就任。2008年には、チベット弾圧が悪化するなら胡錦濤主席の訪日を歓迎できない、とするチベット議連の声明文を起草した。

〇ハト派を自認するが現実主義者であり、有事法制の必要性を訴えている。

〇「辺野古に新たな基地を建設しない解決策に向け、米政府と再交渉すべきだ。沖縄の分断と対立を生む建設を強行し続けることは、あまりにも無理がある」と民主党政権時と反対に転じた。

〇2021年7月1日の中国共産党の結党100周年記念に対し、祝電を送った。

〇2021年10月24日に放送されたNHKの「日曜討論」で、「時代遅れになった戦闘機を購入しているのではないか」と述べ、精査が必要であると訴えた。なお、航空自衛隊の第4次F-XとしてF-35の導入が決定されたのは、枝野が官房長官を務めた野田政権下の2011年12月である。また、F-35は2021年時点で最新鋭と呼ばれるステルス戦闘機であり、スイスが最も高い評価を与えて次期戦闘機に採用した機種であって、時代遅れという枝野の発言は全く間違いであると指摘された。

〇1995年には、オウム真理教事件で警察が微罪による別件逮捕を繰り返したことについて予算委員会で指摘し、「もしも安易に逮捕することを警察が当たり前という気持ちになったら、戦前の警察国家に向かっていく危惧を覚える」と発言した。

〇1999年の通信傍受法制定のときには、濫用防止のための制度的な歯止めが不十分と考え、盗聴には第三者の立会人と本人への通知が不可欠だと訴えた。しかし、法務委員会で質疑に立つ前に、自自公連立政権に審議時間の与野党合意を破られ強行採決された。

〇共謀罪には否定的。

〇児童ポルノを所持しているだけで罰則を課す単純所持規制化には慎重な立場を取る。

〇天下り・渡りに反対。

〇現状での参政権付与に慎重な立場。

〇行政監視院（日本版GAO）を設置して、行政に対する外部監査機能を持たせるよう主張。

〇漫画やアニメ、行き過ぎた児童ポルノなどの表現規制法案について、長らく規制反対の立場をとっている。

〇国旗及び国歌に関する法律に反対。

〇2014年11月、自民党の政策を批判し、「早く解散していただけるなら、こんなありがたいことはない」と解散の要求を行った。しかし、実際に解散がなされると今度は「身勝手な解散」と批判した。

〇2005年に開催された愛知万博に反対する集会へ、1995年に参加

〇2016年2月26日、民主党比例北海道選出の鈴木貴子衆院議員が離党届を提出した際、枝野は「（鈴木は）小選挙区では当選せずに、比例代表で救われているわけなので、これは民主党の党名を書いた皆さんの議席であるので、離党されるのであればお返しをいただきたい」と述べた。

〇2021年4月2日、枝野は記者会見で、菅内閣の新型コロナウイルス対応を批判し、「一刻も早く退陣していただきたい」と表明。「私の下の内閣で当面の危機管理と選挙管理を行わせていただくべきだ」と主張した。

〇共産党系全労連傘下の日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）を指して「国家公務員の労働組合が支持している大部分は共産党だ。民主党を支持しているのはほとんどない」と発言し。

〇尊敬する政治家は「権力とか権威とかに媚びない人」として、斎藤隆夫と尾崎行雄（尾崎顎堂）の名前を挙げている

〇政府の会見などで手話通訳者を帯同させるようにしたのは官房長官時代の枝野である。この慣習は自民党政権に移った後も引き継がれている。枝野は街頭演説でも手話通訳者を帯同させており、のちに他党も追随している。

〇旧・立憲民主党代表時には党の理念の一つとして「ボトムアップ」を掲げていたがその党運営を党内の若手や旧・国民民主党議員から「独裁」と批判された。

【所属】

〇チベット問題を考える議員連盟（名誉顧問）

〇恒久平和のために真相究明法の成立を目指す議員連盟

〇もくもく会

【不祥事】

みつからず

【管理人ｺﾒﾝﾄ】

「不祥事もなく、非常に精力的にかつ国民のために仕事に取り組んでいるようにみえる。ネットなどでは叩かれがちだがリアリストだし評価できる。なんかイメージと違うというのが実直な感想。」

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