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衆議院議員 松野博一君の通信簿

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プロフィール

(以下、ウキペディア引用)

松野 博一(まつの ひろかず、1962年〈昭和37年〉9月13日 - )は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(8期)、内閣官房長官[1](第85代・第86代)、沖縄基地負担軽減担当大臣、拉致問題担当大臣。内閣総理大臣臨時代理就任順位第1位。


文部科学大臣(第21代)、文部科学副大臣(福田康夫改造内閣・麻生内閣)、厚生労働大臣政務官(第1次安倍内閣)、衆議院文部科学委員長等を歴任した。派閥は清和政策研究会に属し、同派の事務総長を務めた[2]。


来歴

生い立ち

1962年(昭和37年)、千葉県木更津市生まれ。現在は同県の市原市根田1丁目に在住する[3]。


1981年(昭和56年)に千葉県立木更津高等学校を卒業[4]。


1986年(昭和61年)、早稲田大学法学部を卒業し、ライオン株式会社に入社した[4]。


1988年(昭和63年)に退社し、松下政経塾に入塾した(第9期生)[4]。


初出馬

1996年(平成8年)、自由民主党千葉県連の候補者公募に合格した[5]。これは「日本で初めての候補者の公募制度」だったという[6]。同年、第41回衆議院議員総選挙に千葉3区から自民党公認で出馬したが、新進党の岡島正之に敗れ、落選。


初当選

2000年(平成12年)の第42回衆議院議員総選挙では保守党の岡島を破り、初当選した。以後、松野は「日本で初めて、公募制度から生まれた衆議院議員」を名乗っている[6]。


再選後

2003年(平成15年)の第43回衆議院議員総選挙では岡島正之の長男で、民主党公認で出馬した岡島一正に917票の僅差で敗れ、千葉3区で落選したが、重複立候補していた比例南関東ブロックで復活当選し、再選された。


2005年(平成17年)の第44回衆議院議員総選挙(郵政選挙)では、岡島に比例復活も許さず千葉3区で3選。


政務官

2006年(平成18年)9月、安倍内閣で厚生労働大臣政務官に任命された[4]。


副大臣

2008年(平成20年)、福田康夫改造内閣では文部科学副大臣に任命され、麻生内閣まで務める[4]。教育問題がライフワークであり、文部科学副大臣在任中はスポーツ政策を担当していた[5]。


野党時代

2009年(平成21年)8月の第45回衆議院議員総選挙(政権交代選挙)では、千葉3区で岡島に敗れたが、重複立候補していた比例南関東ブロックで復活し、4選された。しかし、同選挙では民主党が大勝して与党となり、松野が属する自民党は下野した。


常任委員長

2012年(平成24年)の第46回衆議院議員総選挙では、民主党から日本未来の党に鞍替えした岡島や日本維新の会、民主党公認の新人らを破り、5選された。同選挙では自民党が大勝して再び与党となった。同年より衆議院文部科学委員長を務めた[4]。


2014年(平成26年)9月から自由民主党副幹事長[4]。同年の第47回衆議院議員総選挙では、生活の党から出馬した岡島らを千葉3区で破り、6選。


初入閣

2016年(平成28年)8月、第3次安倍第2次改造内閣で文部科学大臣に任命され、初入閣した[7]。2017年7月に大学入学共通テストの実施方針を決定[8]。


文科相退任後

2017年8月3日の第3次安倍第3次改造内閣で文部科学大臣を退任。同年の第48回衆議院議員総選挙で岡島が今度は立憲民主党から立候補したがそれを退けて、7選(岡島は比例復活)。


内閣官房長官

2021年(令和3年)10月4日、第1次岸田内閣の内閣官房長官に任命された。1960年代生まれの官房長官は民主党政権の枝野幸男以来、昭和30年代生まれとしては前任の加藤勝信から続いての就任となった。2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で8選。


政策・主張

憲法観

「日本人自身の手で、『日本の誇り、日本人らしさ』を示す新しい憲法を作る」と2012年の広報誌で述べた[6]。

日本国憲法第9条の改正に賛成と回答[9]。

「日本国憲法を改正して集団的自衛権を行使すべきか」と質問に賛成と回答[10]。

外交・安全保障

「日本の立場をハッキリと主張する外交と、東アジアの現実に向き合う安全保障。我が国の領土と主権を守る国内法や組織の整備を進める」と2012年の広報誌で述べた[6]。

「日本の国益に資する自由貿易を推進しつつ、『聖域なき関税撤廃』には反対する」と2012年の広報誌で述べた[6]。

「非核三原則を保つべきか」という質問に賛成と回答[11]。

特定秘密保護法に賛成と回答[9]。

経済

2012年に「デフレからの脱却に集中し、今後5年間の集中改革を行う」「新しい経済成長モデルで雇用を守る」と広報誌で述べた[6]。

2017年に「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきか」という質問に「どちらかといえば賛成」と回答[10]。

エネルギー

「原子力発電は将来も電力源のひとつとして保つべきだ」という意見に「どちらかといえば近い」と回答[11]。

福祉

「消費税は全額、社会保障に使う」と2012年の広報誌で述べた[6]。

人権

特定の民族や人種に対するヘイトスピーチの法規制に賛成と回答[9]。

教育

学校教育における『道徳』の教科化には反対と回答[9](自民党内では文教族である)。

家族観

同性結婚の導入について「どちらかといえば反対」と回答[11]。

選択的夫婦別姓の導入について、「どちらかと言えば反対」と回答[11]。

選挙制度

「自民党の公約に基づく国会議員の定数削減と、中選挙区制の復活を目指す」と2012年の広報誌で述べた[6]。

2009年の民主党による政権交代については「多くの問題点があったが、日本の民主主義にとっては次のようなメリットがあった」と2012年の広報誌で述べた[12]。

「国民が有権者として政治行政を厳しく監視する意識を持ったこと」

「民主党が与党の立場を経験し、政権運営への責任を持つ経験をしたこと」

「自民党が国民との信頼関係を再構築する機会を得たこと」

「政党の政策には財源などのリアリティが必要だと認識されたこと」

歴史観

第二次世界大戦における日本軍による従軍慰安婦の強制連行について、「日本政府が発見した資料の中には証拠がなかった」と2016年に否定した[13]。

村山談話および河野談話の見直しに賛成[9]。

両談話は、それぞれ「日本政府は過去にアジア諸国を侵略して迷惑をかけたことを謝罪する」「日本政府は日本軍が従軍慰安婦を強制連行したことを謝罪する」という趣旨の、日本国の内閣総理大臣および官房長官による公的な歴史解釈である。

内閣総理大臣の靖国神社参拝に賛成と回答[9]。

アメリカ合衆国議会が「日本政府による慰安婦への謝罪を求める決議」を2007年に審議する直前、松野を含む日本の保守派の国会議員など39名が、「日本軍が慰安婦へ売春を強要したという証拠はない」「慰安婦は『性的奴隷』ではない」という主張を、アメリカの新聞紙での意見広告という形で行った。松野の他には櫻井よしこ、安倍晋三、岸信夫、稲田朋美、高市早苗などが参加した[14]。

この決議はアメリカ下院で採択された。その後の2012年にも、松野らは同様の意見広告による主張を行った[14]。

所属団体・議員連盟

ボーイスカウト振興国会議員連盟(理事・事務総長代理)

日本会議国会議員懇談会

神道政治連盟国会議員懇談会

創生「日本」


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