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衆議院議員 村上誠一郎君の通信簿

プロフィール

(以下、ウキペディア引用)

村上 誠一郎(むらかみ せいいちろう、1952年〈昭和27年〉5月11日 - )は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(12期)、自由民主党愛媛県連会長[1]。


第2次小泉改造内閣・第3次小泉内閣で内閣府特命担当大臣(規制改革・産業再生機構)、第2次森改造内閣・第1次小泉内閣で財務副大臣などを務めた。


愛媛県議会議長、衆議院議員を務めた村上信二郎は父。衆議院議員の岡田克也は義弟(妹の夫)。


来歴

愛媛県越智郡生まれ。1965年(昭和40年)に東京教育大学附属小学校(現・筑波大学附属小学校)、1971年(昭和46年)に東京教育大学附属中学校・高等学校(現・筑波大学附属中学校・高等学校)を卒業。1977年、東京大学法学部第3類(政治コース[2])を卒業[3]。


東大在学中、亡父・信二郎が所属していた三木派を引き継いだ河本敏夫の知己を得て、東大卒業後は河本の秘書を務める[要出典]。1983年(昭和58年)、第37回衆議院議員総選挙に旧愛媛2区から無所属で出馬したが、落選。なお旧愛媛2区は父・信二郎の選出選挙区でもあるが、信二郎は1972年に議員在職のまま死去しているため、直接的な地盤の引き継ぎはない。


1986年(昭和61年)、第38回衆議院議員総選挙に再び旧愛媛2区から出馬し、初当選。河本派を経て高村派に所属し、同派事務総長も務めた。


1993年(平成5年)、自由民主党財政部会長に就任。同年3月、自民党愛媛県連会長に就任。1994年(平成6年)に、衆議院議事進行係に就任する。


1996年の第41回衆議院議員総選挙では、小選挙区比例代表並立制導入に伴い愛媛2区から出馬し、4選。以後、愛媛2区で連続8選。2001年、第2次森改造内閣で初代財務副大臣(原則として衆議院関係と日銀金融政策決定会合の担当[4])に任命され、第1次小泉内閣まで務める。


2003年自由民主党総裁選挙では派閥領袖の高村正彦の推薦人に名を連ねるが、高村は現職の小泉純一郎首相らに敗れ、落選した。翌年の2004年(平成16年)には第2次小泉改造内閣で内閣府特命担当大臣(規制改革、産業再生機構)として初入閣し、また、行政改革担当、構造改革特区・地域再生担当の国務大臣にも同時に就任した。2005年(平成17年)の郵政解散では当初閣議で異論を唱えたが、小泉首相の説得を受け、解散に同意した。第3次小泉内閣では全閣僚が再任され、第3次小泉改造内閣発足により退任。ポスト小泉をめぐる2006年自由民主党総裁選挙では谷垣禎一財務大臣を支持し推薦人にも名を連ねたが、谷垣は最下位に終わった。2007年自由民主党総裁選挙では福田康夫を、2008年自由民主党総裁選挙では与謝野馨の推薦人に名を連ねた[5]が、2007年(平成19年)の総裁選で高村派は福田、麻生支持が割れ、2008年(平成20年)の総裁選では、高村派会長の高村正彦は麻生支持を決定した[要出典]。


2009年(平成21年)の第45回衆議院議員総選挙では自民党に逆風が吹き荒れる中、対立候補に比例復活を許さず8選。


2010年(平成22年)1月21日、高村派を退会[6]。


2012年(平成24年)の第46回衆議院議員総選挙では愛媛2区で9選。なお村上は小選挙区比例代表並立制の導入以降、5回の総選挙で対立候補に比例復活を許してこなかったが、この総選挙では初めて対立候補(日本維新の会公認・みんなの党推薦の西岡新)が比例四国ブロックで復活した。2014年(平成26年)の第47回衆議院議員総選挙では愛媛2区で10選[7]。


2017年(平成29年)の第48回衆議院議員総選挙では愛媛2区で11選[8]。


2021年(令和3年)の第49回衆議院議員総選挙では愛媛2区で12選[9]。


政策・主張

選挙制度

中選挙区復活を主張している。その際、連記式にすべきとしている[10]。

外国人参政権

永住外国人への地方選挙権付与に反対しており、2000年(平成12年)11月、「外国人参政権の慎重な取り扱いを要求する超党派の国会議員の会」を結成し会長に就任。なお前年の1999年(平成11年)、外国人参政権を党を挙げて推進する公明党が与党に加わっている。

2010年(平成22年)1月20日、「外国人参政権の慎重な取り扱いを要求する国会議員の会」の会合で、民主党や公明党などが成立を目指す外国人参政権について「党を挙げて命がけで対応しなければならない」と訴えた[11]。また、この会合で同会は外国人参政権に反対する方針で一致し[12]、民主党政権が永住外国人に地方参政権を付与する法案を提出した場合、成立阻止に全力を挙げることで一致した[13]。

個人情報保護法

2002年(平成14年)、城山三郎が個人情報保護法案に反対し、「法案が通ったら私は『言論の死』の碑を建てる。そこに法案に賛成した議員全員の名前を記すつもりだ」と批判した。村上は自民党PRチームの会合で、「法案内容を言うのでなく、こうした発言自体が言論統制じゃないか。城山さんは多分ボケているから(反対論を)言ったんだと思う。抗議すべきだ」と城山を非難した[14]。なお、個人情報保護法は2003年(平成15年)に可決している。


原子力発電

2011年(平成23年)に発生した東京電力福島第一原発事故を受け、自身が委員長を務める自民党の福島原発事故究明に関する小委員会において、原子力発電所の再稼働に前向きな安倍政権に対し、再稼働に慎重な対応を求める提言を取りまとめ、2013年(平成25年)10月4日に首相官邸を訪れた際は、「原発事故の原因究明と、事故を収束させることが喫緊の課題です」と首相の安倍晋三に申し入れを行った[15]。


特定秘密保護法

2013年(平成25年)11月26日、衆議院本会議で行われた特定秘密保護法案の採決に際し、体調不良を訴え、議場から退席。記者に対し「いろいろな問題が残っているのに、政治家として(賛成する)自信があるかと言ったら、あるわけない」「まだまだ議論の余地がある重要法案なのに、こう拙速に決めていいのか」と述べ、また「多数決は100人のうち99人が間違っていても、そっちが正義になっちゃうんだ。ファシズムなんていつでも起きる危険性があるんだよ」と、議会で大多数を占める与党による衆議院国家安全保障に関する特別委員会での採決を批判[16]。自民党で投票を棄権したのは村上ただ一人である[17]。


集団的自衛権

安倍内閣が推進している集団的自衛権行使のための憲法解釈変更に批判的な言動を続けており、「行政府が法解釈して自分で勝手にやれば、立憲主義を否定することになる[18] 」「(ナチスと)同じ愚を繰り返す[19]」と発言している。2015年5月12日に開催された自民党の総務会では安全保障関連法案について「憲法が有名無実化する」「憲法改正なしで集団的自衛権を行使することには疑念がある」と反対したが、最終的に挙手採決に持ち込まれ、村上は途中退席し全会一致での了承となった[17][20]。


一方、第46回衆議院議員総選挙における毎日新聞のアンケート[21]では、集団的自衛権行使のために憲法解釈を見直すべきだと回答しており、過去と現在の主張が異なっている。


女性宮家

女性宮家に反対していた[21]。


2017年の第48回衆議院選での毎日新聞の候補者アンケートでは賛成に転じている。


経済政策

第2次安倍内閣の経済政策について、2014年9月に「物価と消費税率だけ上がって給料が上がらない。方向転換しないといけない」「金融緩和の出口戦略を真剣に考えるべきだ」と述べている[22]。財政規律派の急先鋒として知られ、2016年に安倍晋三首相が翌年の消費増税延期を決断した際には、「首相が言ったら全て従うのか。今後の見通しを示さないまま増税を見送って、誰が財政規律を体を張って守るのか。こんな自民党ではなかった」と批判した[23]。同じく消費増税延期で安倍首相と対立した野田毅らと共に、脱アベノミクスを考える「財政・金融・社会保障制度に関する勉強会」を立ち上げた[24]。


政治資金

義弟の岡田克也議員の実父である実業家の岡田卓也から2015年2月12日に100万円の寄付金を得ている。その寄付金が平成27年度(2015年度)の政治団体や個人からの寄付の約4分の1を占めている[25]。


不祥事

情報流出

2006年(平成18年)3月21日、パソコンソフトWinnyのコンピュータウイルス感染により、第44回衆議院議員総選挙の際に村上の選挙事務所が使用した後援会幹部の名簿や内部文書など、個人情報を含んだ資料が漏洩していたことが判明した[26]。

所属団体・議員連盟

自民党たばこ議員連盟[27]

日本会議国会議員懇談会[28]

みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会[28]

外国人参政権の慎重な取り扱いを求める国会議員の会(会長)

海事振興連盟(副会長)



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