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プロフィール
（以下、ウキペディア引用）
杉本 和巳（すぎもと かずみ、1960年9月17日 - ）は、日本の政治家。日本維新の会所属の衆議院議員（4期）。2021年12月現在、日本維新の会代議士会会長であり[1]、外務委員会理事、沖縄及び北方問題に関する特別委員会理事、裁判官弾劾裁判所裁判員を務める[2][3][4]。
来歴 ・人物
東京都文京区千駄木生まれ（現住所は愛知県一宮市せんい4丁目[5]）[6]。早稲田実業学校中等部・高等部を経て1983年、早稲田大学政治経済学部経済学科を卒業。同年、日本興業銀行（後のみずほコーポレート銀行、現・みずほ銀行）に入行。
1991年にオックスフォード大学大学院、1992年にハーバード大学ケネディスクール修士課程を修了した[7] [8]。1993年から新日本証券（現みずほ証券）に、1997年から電源開発に出向。1999年に日本興業銀行に復帰し、あわせて2001年まで札幌大学で非常勤講師を務めた[9]。
衆院選に出馬
2004年3月5日、民主党衆議院議員の佐藤観樹が秘書給与詐取疑惑の責任をとり辞職。2005年、民主党の全国公募に応募し、佐藤の後継として愛知県第10区総支部長に就任。愛知県に移り、同年9月11日の第44回衆議院議員総選挙に愛知10区から出馬したが、自由民主党の江崎鉄磨に敗れ、落選した。
2009年8月30日、第45回衆議院議員総選挙の愛知10区で自民党の江崎を破り、初当選。
2011年8月26日、菅直人首相が民主党代表辞任を正式に表明[10]。菅の辞任に伴う代表選挙（8月29日投開票）では馬淵澄夫の推薦人に名を連ねた[11]。
2012年6月26日 消費税増税法案に賛成票を投じた。
同年10月5日、民主党に離党届を提出[12][13][14]。民主党は10月30日、常任幹事会を開き、離党届を受理せず除籍処分とすることを決定した[15][16]。同年10月16日、みんなの党に入党した[17]。同年12月16日の第46回衆議院議員総選挙にみんなの党公認、日本維新の会・新党改革推薦を受けて立候補。民主党は国会議員政策秘書の松尾和弥を擁立し、日本未来の党は一宮タイムス社長の高橋一を擁立した。自民党元職の江崎が選挙区を制し当選。野党票は大きく割れるも、杉本は比例東海ブロックで復活し、再選。選挙後、みんなの党副幹事長・政調副会長を経て、党総務委員長・国会対策委員長代理に就任。
みんなの党を離党
2014年11月21日、みんなの党に離党届を提出[18]。民主党・みんなの党の両党幹部は、杉本の民主党復党を検討するも、県連や地元議員らの反対を受ける。11月22日、杉本は記者会見し無所属での出馬を正式表明した[19]。11月27日、民主党愛知県連は愛知10区の公認候補を江南市議の小林弘子とする方針を決定[20]。同年12月14日、第47回衆議院議員総選挙で愛知10区に無所属で出馬するも落選。
2015年9月1日、維新の党から次期衆院選の公認内定を受ける[21]。ところが直後に党が分裂。杉本は、維新の党の大阪系議員らが同年10月24日に開催した同党の「臨時党大会」に出席した[22]。
2016年2月9日におおさか維新の会衆院愛知10区支部長就任が発表され[23]、12月19日に日本維新の会愛知県総支部代表代行就任が発表された[24]。
2017年10月の第48回衆議院議員総選挙は、次点で落選した希望の党の安井美沙子より2万2千票近く下ったが、比例東海ブロックの名簿1位に登載されていたため、日本維新の会が獲得した1議席に選ばれ3選を果たした[25][26]。
2021年10月31日の第49回衆議院議員総選挙では、小選挙区で次点となり比例復活で4選を果たした[27][28]。
政策・主張
憲法問題
憲法改正について、2017年、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答[29][30]。
9条改憲について、2017年の中日新聞社のアンケートでは回答しなかった[31]。9条への自衛隊の明記について、2021年のNHKのアンケートでは回答しなかった[32]。
改正すべき項目として「教育の充実に向けた環境整備を行う旨を明記する」「憲法裁判所を設置する」と主張[33]。
安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[29]。
ジェンダー問題
選択的夫婦別姓制度の導入について、2014年のアンケートでは「どちらかといえば反対」と回答[34]。2017年のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答[29]。2021年のアンケートでは「どちらかといえば賛成」と回答[30]。
同性婚を可能とする法改正について、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答[32]。
「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、「賛成」と回答[30]。
クオータ制の導入について、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答[32]。
その他
原子力発電所の再稼働問題について、2017年の中日新聞社のアンケートで「2030年までに原発ゼロにするべき」と回答[31]。
「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「今後下げるべき」と回答[32]。
アベノミクスについて、2017年のアンケートで「どちらかといえば評価しない」と回答[29]。
安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年のアンケートで「評価しない」と回答[29]。
女性宮家の創設に反対[35]。
日本の核武装について、今後の国際情勢によっては検討すべきとしている[35]。
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