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プロフィール
（以下、ウキペディア引用）
末松 義規（すえまつ よしのり、1956年12月5日 - ）は、日本の政治家、外交官。立憲民主党所属の衆議院議員（7期）。
復興副大臣・内閣府副大臣（野田第1次改造内閣・野田第2次改造内閣）、内閣総理大臣補佐官（野田内閣・野田第1次改造内閣）、内閣府副大臣（菅直人第1次改造内閣・菅直人第2次改造内閣）、衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員長・東日本大震災復興特別委員長・消費者問題に関する特別委員長・青少年問題に関する特別委員長などを歴任。
来歴
2011年5月24日、OECDフォーラムにてフランス24アンカーパーソンステファニー・アントワーヌ（左端）、シェリー・ブレア財団創設者シェリー・ブレア（左から2人目）、IDEAS財団理事長カルロス・ミュラス・グラナドス（右端）と
2011年9月5日、野田内閣の内閣総理大臣補佐官辞令交付後の記念撮影にて
福岡県北九州市八幡西区引野生まれ[1]。北九州市立引野小学校、北九州市立引野中学校、福岡県立東筑高等学校を経て、一橋大学商学部卒業[1]。中学校では柔道部、高校ではラグビー部、大学では少林寺拳法部に所属し、少林寺拳法は黒帯[1]。大学在学中は法学部の皆川洸ゼミ（国際法）に所属していた[1]。
1980年、外務省に入省。同期に石井正文、片上慶一、越川和彦、井出敬二、須永和男、小原雅博、高橋礼一郎、山田文比古、山崎純、水谷章らがいる。大学では中国語を学んでいたが、アラビア語研修を命じられた[1]。おりしもイラン・イラク戦争が勃発し、担当課に配属された[1]。その後、シリア・エジプトでの語学研修を経て、プリンストン大学中東学部大学院修士課程に留学し、1986年に修了した。その後、在イラク日本国大使館二等書記官[1]。帰国後の1986年、資源エネルギー庁石油部計画課に出向[1]。1990年、外務省中近東アフリカ局中近東第二課に配属された直後、湾岸戦争が勃発した。
1994年、政治家を志し、外務省を退官した[1]。同年、調布市長選挙に無所属で立候補したが、現職の吉尾勝征に敗れた。
その後、旧東京7区選出の菅直人から後継指名を受け、1996年の第41回衆議院議員総選挙に東京19区（旧7区は18区・19区に分割され、菅は18区から出馬した）から旧民主党公認で出馬し、新進党前職の渡辺浩一郎らを破り、初当選した[1]。
2000年の第42回衆議院議員総選挙、2003年の第43回衆議院議員総選挙では、東京19区で再選[1]。
2005年9月11日の第44回衆議院議員総選挙では、東京19区で自由民主党新人の松本洋平に敗れたが、重複立候補していた比例東京ブロックで復活し、4選[1]。同年9月12日、民主党代表の岡田克也が、総選挙大敗の責任をとり辞任を表明[2]。岡田の辞任に伴う代表選挙（9月17日実施）では菅直人の推薦人に名を連ねた[3]。
2006年3月31日、民主党代表の前原誠司が、堀江メール問題の責任をとり辞任を表明[4]。前原の辞任に伴う代表選挙（4月7日実施）では菅直人の推薦人に名を連ねた[5]。
2008年、衆議院青少年問題に関する特別委員長に就任。
2009年の第45回衆議院議員総選挙では、東京19区で前回敗れた自民党の松本を比例復活すら許さない大差で破り、5選。同年、衆議院消費者問題に関する特別委員長に就任。
2010年、菅直人第1次改造内閣で内閣府副大臣（消費者問題・沖縄政策・北方領土対策、海洋政策、食品安全、少子化対策、男女共同参画、ワーク・ライフ・バランス推進、自殺対策、共生社会政策）に任命され、菅直人第2次改造内閣まで務める[6]。
内閣府副大臣在任中の2011年3月11日、東日本大震災が発生し、6月27日より東日本大震災復興対策本部宮城現地対策本部長[1]。同年8月26日、菅直人首相が民主党代表辞任を正式に表明[7]。菅の辞任に伴う代表選挙（8月29日実施）では鹿野道彦の推薦人に名を連ねた[8]。同年9月、野田内閣発足に際し、内閣総理大臣補佐官（東日本大震災復興対策担当）に起用され、10月からは復興担当に加え、少子化対策及び自殺対策も担当。野田第1次改造内閣でも留任した[9]。
2012年2月10日、復興庁の発足により首相補佐官を退任し、内閣府副大臣及び初代復興副大臣に任命され、野田第2次改造内閣でも留任[1]。10月、野田第3次改造内閣の発足に伴い内閣府副大臣、復興副大臣を退任し、衆議院東日本大震災復興特別委員長に就任。12月の第46回衆議院議員総選挙では、東京19区で自民党元職の松本洋平に敗れ、比例復活もできず落選した[10]。
2014年の第47回衆議院議員総選挙にも民主党公認で東京19区から出馬したが、自民党前職の松本に敗れ、落選した[11]。
2017年の第48回衆議院議員総選挙に際しては、前原誠司民進党代表が9月28日、民進党を事実上解党し、希望の党からの立候補を容認する方針を表明[12]。それに先立ち、9月25日に民進党に離党届を提出[13]。立憲民主党に入党し、10月6日、同党から東京19区で公認を受けた[14]。選挙戦では「誠実なリベラルの復活」を掲げ[15]、東京19区では自民党前職の松本に敗れたが、重複立候補していた比例東京ブロックで復活し、5年ぶりに国政に復帰した[16]。2018年10月24日、衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会の委員長に選出された[17]。
2020年9月に結成された新たな立憲民主党に引き続き参加した。
2021年の第49回衆議院議員総選挙で前回敗北した松本に競り勝ち7選（松本は比例復活で当選）[18][19]。
政策・主張
2011年5月24日、OECDフォーラムにて国際労働組合総連合シャラン・バロウ（左から2人目）、経済平和研究所創設者スティーブ・キルリー（右から2人目）らと
外交防衛
日本国憲法第9条の改正に反対[20]。外交官時代に直面したイラン・イラク戦争を契機に、護憲に転じた[1]。「元外交官として、戦争が想像を絶するものだと知っている。安保法廃止を訴えていく」としている[21]。
憲法への緊急事態条項の創設に反対[20]。
安全保障関連法は「廃止すべき」としている[20]。
日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」としており、非核三原則の「持ち込ませず」の部分の見直しについても「議論する必要はない」としている[20]。
日本の国防について、将来的に高度電磁波バリア、高度レーザー、サイバー高度技術などを用いて攻撃国の中枢機能・兵器体系を無力化することで、日本本土を防衛することを提案しており、日本をレーザー防衛する構想（エア・ボーン・レーザー）の研究開発を行うよう、国会質疑で石破茂防衛庁長官（当時）に要請した[22]。
経済
消費税0%の実施[23] 。
防災等の大規模公共事業[23]。
最低賃金1500円を政府負担で実現[23]。
農業分野を中心とした雇用拡大[23]。
アベノミクスを評価しない[20]。
高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」の創設に反対[20]。
原子力発電は日本に「必要ない」としている[20]。
カジノの解禁に反対[20]。
その他
国旗及び国歌に関する法律の採決でに反対票を投じた[24]。
参議院議員通常選挙で隣接する県を一つの選挙区にする「合区」をなくすための憲法改正に反対[20]。
女性宮家の創設に賛成[20]。
活動
日韓関係
2004年12月12日、民主党内で日韓からアジアの新機軸を考える会を発足させ、会長に就任した。12月18日には、ソウル市で日韓両国の議員や専門家による「アジア平和連帯」の創立式に参加した後、西大門刑務所で参拝・献花を行い、刑務所施設を見学して「胸が締め付けられる思いだ」と述べた[25][26]。
外国人地方参政権
外国人地方参政権の付与に賛成。参政権反対が希望の党への公認条件と知り、希望の党入りをやめたことで知られる[27]。2008年5月30日、在日本大韓民国民団栃木県本部（金一雄団長）及び栃木韓国商工会議所（陳賢徳会長）との会合に白眞勲参議院議員とともに出席し、当時の民主党代表だった小沢一郎の下、諮問機関として「永住外国人の地方選挙権検討委員会」（渡部恒三委員長）が設置されたことを報告したうえで「住民の声を政治に反映させるのが政治家の務め。皆さんの参政権獲得の思いを、これまで以上に政治家の出身選挙区でぶつけることが獲得への近道だ」と述べ、外国人地方参政権の慎重派・反対派が提案する「帰化推進」策については「参政権と同列に扱う問題ではない」「帰化しない者に対する新たな差別が起きる。帰化するかしないかを踏み絵にすべきではない」と牽制した[28]。また、2009年11月26日には永田町の衆議院第1議員会館で開催された、在日本大韓民国青年会や在日本大韓民国民団が主催する「永住外国人の地方参政権法案の早期立法化を求める11・26緊急院内集会」に参加し、在日外国人の参政権法案を早期に成立させる決意を表明した。この集会には末松の他、手塚仁雄、小川敏夫、渡辺浩一郎、初鹿明博、白眞勲（民主党）、近藤正道（社会民主党）、鰐淵洋子、魚住裕一郎（公明党）、笠井亮（日本共産党）が参加した[29]。
北方領土問題
2010年11月11日、テレビ番組に現職の内閣府副大臣として出演した際、この前日に北方領土の元島民らと懇談し、北方領土問題の早期解決を求められると「地元の声を外交当局や官邸に伝えたい」と表明していたにもかかわらず、「2008年にロシアが中国と正式画定させた国境交渉では、お互いに痛み分けで半分ずつにしている」「4島返還はロシア側にとって完璧な負け」としたうえで「今やれば（日本が求める）4島全部は取れない。タイミングをずっと延ばして一世代待ち、日本側が有利なタイミングを見るしかない」と述べ、北方領土問題の早期解決を事実上否定するかのような発言を行った[30]。この発言について根室市議会から抗議を受け、「ウィン・ウィン（双方が勝者になる形）の関係による合意」やパレスチナ問題を例に挙げ「日本人みたいに性急ではなく、孫の代も考えてやっている」と釈明したが、市議会は「（北方領土は）ロシアの不当な占拠であり、ウィン・ウィンを前提とするのはやめてほしい」「パレスチナ問題とは状況が違う」と反論され、この一連のやり取りについて比例北海道ブロック選出の浅野貴博衆議院議員（新党大地）は質問主意書を用いて末松の発言を批判した[31]。
人物
2007年7月18日、新潟中越沖地震の被災地視察を自身のブログで報告した際、渡部恒三を水戸光圀、古賀一成を佐々木助三郎、自身を渥美格之進になぞらえて「黄門様の珍道中」と表現したところ、「被災されて困ってらっしゃる方々のいる地へ『珍道中』ですか？」「珍道中？被災者を馬鹿にしているとしか思えませんね」などと表現の軽率さを批判する意見が殺到し、「私の不用意な表現のために、不愉快なお気持ちをもたれた皆様並びに被災地の皆様に、改めて心からお詫び申し上げます」などと謝罪する文章をブログに掲載した[32]。
所属団体・議員連盟
日本国際フォーラム（政策委員）
日本の未来を創る勉強会（世話人）
ミャンマーの民主化を支援する国会議員連盟（元会長）[33]
子どもの未来を考える議員連盟
国立追悼施設を考える会
マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟
在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟
立憲民主党UR住宅居住者を支援する議員連盟（会長）[34]
日韓からアジアの新機軸を考える会（会長）
著作
単著
ボクが外交官を棄てた理由（1994年、KKベストセラーズ）ISBN 978-4584191163
内閣府、総理官邸にいたからこそ書ける いま、日本にある危機と希望（2012年、ワニブックス）ISBN 978-4847091131
共著
図解・最新解説 政治のしくみ（1994年、明日香出版社、樋口美智子・田中清行との共著）ISBN 978-4870307094
生物多様性基本法（2008年、ぎょうせい、谷津義男・北川知克・盛山正仁・田島一成・村井宗明・江田康幸との共著）ISBN 978-4324085851
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