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プロフィー
（以下、ウキペディア引用）
木村 次郎 （きむら じろう、1967年12月16日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（2期）、国土交通大臣政務官。
父は青森県知事や衆議院議員を務めた木村守男。祖父は元衆議院議員の木村文男。兄は元衆議院議員の木村太郎。パチンコチェーンストア協会政治分野アドバイザーを務める[2]。
経歴
青森県南津軽郡藤崎町出身[3]。
1986年、青森県立弘前高等学校卒業。1991年、中央大学法学部法律学科卒業[3]。同年青森県庁に入り、交通政策課副参事、企画政策部地域活力振興課課長代理などを務める[4]。
2017年7月に兄の木村太郎が死去すると、同年10月に予定される衆議院青森4区の補欠選挙に出馬の意欲を示し[5]、青森県庁を退職、9月に自民党公認で出馬することが決まった[6]。しかし、同月、衆議院解散となり、補欠選挙でなく総選挙となったため、区割り変更により選挙区が青森4区から青森3区に変更された。そのため、青森3区の自民党公認候補となり、10月の第48回衆議院議員総選挙で初当選した[1]。11月2日、細田派に入会[7]。
2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で再選。
政策
受動喫煙問題
2017年10月に青森県タバコ問題懇談会が行った「タバコ問題アンケート」について下記のとおり回答している[8]。
世界保健機関（WHO）が求める屋内全面禁煙の法制化について「法制化または条例制定の際に、屋内全面禁煙ではなく分煙も選択できるようにする」
たばこの価格をどの程度まで引き上げるかについて「500円～600円程度」
選挙事務所や集会・パーティー等における受動喫煙防止対策について「分煙にしている」
その他
アベノミクスを評価する[9]。
消費増税の先送りを評価する[9]。
安全保障関連法の成立を評価する[9]。
安倍内閣による北朝鮮問題への取り組みを評価する[9]。
組織犯罪処罰法の改正を評価する[9]。
安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応を評価する[9]。
幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ[9]。
財政赤字は危機的水準であるので、国債発行を抑制すべきだ[9]。
原子力規制委員会の審査に合格した原子力発電所は運転を再開すべきだ[9]。
将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ[9]。
非核三原則を堅持すべきだ[9]。
日本の防衛力はもっと強化すべきだ[9]。
消費税増収分は幼児教育の無償化や高等教育の負担軽減に使うべきだ[9]。
憲法改正に賛成。改正すべき項目として、戦争放棄と自衛隊、憲法改正の手続、緊急事態条項を挙げる[9]。
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