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プロフィール
（以下、ウキペディア引用）
斉藤 鉄夫（さいとう てつお、1952年2月5日 - ）は、日本の政治家、工学者。公明党所属の衆議院議員（10期）、国土交通大臣[1]（第24・25代）、水循環政策担当大臣、公明党副代表。
衆議院文部科学委員長、環境大臣（第11・12代）、公明党政務調査会長、公明党選挙対策委員長・幹事長代行、幹事長などを歴任。
経歴
島根県邑智郡羽須美村大字阿須那（現：邑南町）に自由民主党の党籍を持つ村議会議員の父のもとに生まれ[2]、広島県広島市で育つ。羽須美村立阿須那小学校、広島市立国泰寺中学校、修道高等学校を経て、1974年、東京工業大学理学部応用物理学科卒業。1976年、東京工業大学大学院理工学研究科応用物理学専攻修士課程修了。1985年、東京工業大学工学博士。博士論文は「鉄筋コンクリート用異形棒鋼のガス圧接部の超音波探傷試験法の研究」。
1976年、東工大大学院を修了し清水建設に入社。同社では技術研究所に配属され、超音波探傷を研究。1984年、技術士（応用理学部門）取得。在職中、1986年からアメリカ合衆国プリンストン大学プラズマ物理学研究所へ派遣され、客員研究員を3年間務めた。清水建設技術研究所主任研究員、1990年清水建設技術研究所宇宙開発室課長。日本原子力研究所外来研究員。1992年、清水建設職員組合副執行委員長。
1993年、第40回衆議院議員総選挙に旧広島1区から公明党公認で出馬し、初当選を果たす。1994年の公明党分党の結果、公明新党を経て新進党結党に参加。1995年、新進党政権準備委員会行政改革副担当。
小選挙区比例代表並立制の導入に伴い、第41回衆議院議員総選挙以降は比例中国ブロック単独で出馬し、9期連続当選。1996年、新進党団体渉外副委員長。1997年末の新進党解党後は新党平和に所属した（のちに公明、黎明クラブが合併して公明党が再結成された）。1998年、新党平和副幹事長。
1999年、小渕第2次改造内閣・第1次森内閣で科学技術総括政務次官に就任。2000年、公明党市民活動委員長。2004年、衆議院文部科学委員長、2005年、同再任。2006年、公明党政務調査会長。
2008年8月、福田康夫改造内閣で環境大臣に任命され、初入閣を果たした。続く麻生内閣でも再任され、2009年9月まで務める。環境大臣退任に伴い、公明党政務調査会長に就任。2010年10月、公明党幹事長代行、公明党税制調査会会長に就任した。2013年、公明党選挙対策委員長兼務。 2018年、公明党幹事長。
衆院選広島3区へ
2020年6月18日、前年の参院選広島県選挙区をめぐり、同選挙区参議院議員の河井案里と、案里の夫で広島3区衆議院議員の河井克行が買収の疑いで逮捕される[3][4]。
同年9月27日、公明党全国大会が開かれ、斉藤は党副代表に就任した[5]。また、総合選対本部長に就いた。
同年11月12日、自民党広島県連は、広島3区への候補擁立を模索している公明党をけん制する形で、次期衆院選に向け、同選挙区の候補者を公募で選ぶことを決定した[6]。
同年11月19日に斉藤は広島市で記者会見し、次期衆院選に広島3区から出馬すると正式表明した[7]。
2021年1月21日、東京地裁は河井案里に対し、懲役1年4か月、執行猶予5年の判決を言い渡した[8]。1月25日、自民党広島県連会長の宮澤洋一は二階俊博幹事長、山口泰明選挙対策委員長と党本部で会談。宮澤は広島県議会議員の石橋林太郎を広島3区候補者として推すが、党本部は斉藤を支援する方向で調整しており、石橋を同区の支部長に内定するという形で収まった[9]。
同年2月2日、自民党の山口泰明選挙対策委員長と公明党の西田実仁選対委員長は国会内で会談。広島3区の候補者を斉藤に一本化することで合意した。これにより自民党広島3区支部長に内定していた県議の石橋林太郎は候補者から脱落し[10]、比例中国ブロックに移ることが決まった[11]。その結果、同年10月31日投開票の第49回衆議院議員総選挙において広島3区から公明党公認・自民党推薦で立候補し、当選した[12]。
同年10月4日、第1次岸田内閣において国土交通大臣に任命された。
現在の役職
国土交通大臣
公明党
副代表
総合選挙対策本部長
憲法調査会顧問
税制調査会顧問
広島県本部顧問
衆議院
財務金融委員会委員
憲法審査会委員
人物・主張
国会議員になる以前は、清水建設で放射線の遮蔽設計に携わっていた。初めての仕事は、1974年に放射線漏れをおこした原子力船むつの改修設計であった。
清水建設在職中は宇宙開発室にも所属しており宇宙構造物の研究にも携わっていた。そのため、国会議員の中でも有数の宇宙開発の専門家である。
科学者を志したきっかけについて「私が生まれ育った島根県羽須美村はじつに星空の美しい所である。少年時代、夜空に満天の星を眺めながら、『いつの日か自分も宇宙に行きたい』と思うようになり科学を志すきっかけともなった」とメールマガジン『永田町からEメール』の中で書いている。
日本国憲法については加憲の立場である。2002年の衆議院憲法調査会では「人類の知への貢献ということも憲法の中に入れるべきなのではないか」と述べた[13]。2016年3月29日、運動団体「日本会議」が主導し、その関連団体である「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が主催する憲法改正派の集会に参加し、憲法改正について「1回目の国民投票は必ず実現させる」などと述べた[14]。
1999年、東海村JCO臨界事故直後、科学技術総括政務次官に指名された斉藤は政府現地対策本部長を務めている。事故後「原子力災害対策特別措置法」の制定や「原子炉等規正法」に「安全確保改善提案制度（内部告発制度）」を加える改正作業にも従事している。
2003年、消費者金融業界の政治団体「全国貸金業政治連盟」（全政連）からパーティー券購入により4万円の資金提供を受けた[15] 。
2007年、防衛大臣久間章生の「原爆投下はしょうがない」発言を強く非難した。なお斉藤は広島県広島市に居住する広島県民で、かつては広島市を含む旧広島1区が選挙区であった。
亀井静香は高校の先輩にあたる（ただし、亀井は修道高校を中途退学し東京都立大泉高等学校に編入したため、卒業はしていない）。
原子力発電については、2009年時点では推進派であった[16] 。
2009年には 地球温暖化問題について、環境相時代には温室ガス25%削減に言及、「いまの世代が努力を怠れば、子や孫にツケを回すことになる」と高い目標を選ぶことに理解を求めた。ただ、国内削減分だけで25%以上減らすのは「非現実的だと言われる、正直それを認めざるを得ない」とし、政府の世論調査で「7%減」の回答が多かったことにも配慮を示した。その上で「15%減」達成に必要な太陽光発電やエコカーの導入量が、政府の経済対策で示された導入量とほぼ一致するとして、「実行可能」と述べた。[17] 。また、日本版「グリーン・ニューディール」の策定（2009年）では家電エコポイント・省エネ住宅・次世代自動車の普及を促進。G8後の記者会見では、将来的な風力・小水力などの自然エネルギーの買取制度についても言及[18]（2009年4月）している。
死刑の廃止を支持している。
永住外国人の地方参政権に賛成する[19]。
核燃料サイクルは見直し、「もんじゅ」は廃止すると明言した[20]。
選択的夫婦別姓制度導入に賛同する[21]。
2010年9月29日、中国建国記念レセプションに出席した50人の一人[22]。
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