右をｸﾘｯｸして衆議院議員を評価 → 衆議院議員の通信簿
プロフィール
（以下、ウキペディア引用）
平 将明（たいら まさあき、1967年2月21日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（6期）、自由民主党広報副本部長・ネットメディア局長。
経済産業大臣政務官兼内閣府大臣政務官（第2次安倍内閣）、自民党副幹事長、内閣府副大臣（第2次安倍改造内閣・第3次安倍内閣、第4次安倍再改造内閣）、衆議院環境委員長を歴任した。
来歴
1967年2月21日、東京都に生まれる[2]。早稲田実業学校中等部・高等部卒業[2]。1989年、早稲田大学法学部（ゼミは刑法）卒業[2]。
1991年、家業である大田区青果市場の仲卸「山邦」に就職[2]。1996年、同社の三代目社長就任[2]。
1996年に東京青年会議所入会。大田区委員会委員長として活躍後、2000年に行われた、第42回衆議院議員総選挙の公開討論会を大田区委員会委員長として、東京4区で初めて開催[2]。2003年に第54代理事長に就任[2][3]。2006年度の日本青年会議所会頭に立候補し、7年ぶりとなる[要出典]会頭選挙に持ち込んだが、名古屋青年会議所の池田佳隆（後に衆議院議員）に僅差で[要出典]敗退[4][5]。
2005年9月11日、第44回衆議院議員総選挙に東京4区から出馬・初当選[6]。
2009年8月30日、第45回衆議院議員総選挙に東京4区から出馬・比例復活で再選（2期目）[7]。
2010年7月22日、所属していた山崎派を脱会[8]。
2011年6月22日の衆議院本会議における「会期延長の議決」について、自民党の党議拘束は「会期の70日延長に反対」であったが、東日本大震災の復旧・復興のために、国会を延長すべきだとして、党方針に反対し棄権した[9]。
2012年、情報調査局長に就任[2]。同年4月12日、衆議院本会議における「郵政民営化法改正案の議決」について、小泉純一郎首相が進めた郵政事業の完全民営化路線を転換するものとして、党方針に反対し途中退席した[10]。同年12月16日、第46回衆議院議員総選挙に東京4区から出馬・当選（3期目）[11]。同月27日、第2次安倍内閣において経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官（原子力損害賠償支援機構担当[12]）に就任[2]。
2013年10月14日、自民党副幹事長・情報調査局長に就任[2]。
2014年9月3日、第2次安倍改造内閣において内閣府副大臣（地方創生、国家戦略特別区域、クールジャパン戦略、沖縄関連政策などを担当）に就任[2]。同年12月14日、第47回衆議院議員総選挙に東京4区から出馬・当選（4期目）[13]。同月25日、第3次安倍内閣において内閣府副大臣（これまでの担当に加え、消費者政策、食品安全問題、公正取引委員会が追加）に再任[2]。
2016年9月、衆議院環境委員長に就任[14]。
2017年10月22日の第48回衆議院議員総選挙で5選。
2018年10月、自民党内閣第2部会長（IT政策、科学技術・イノベーション、宇宙政策、クールジャパン戦略、地方創生、規制改革、マイナンバー制度など担当）に就任[15][16]。
2019年9月13日、 第4次安倍第2次改造内閣において内閣府副大臣（主な担当は防災、IT政策、女性活躍、行政改革、サイバーセキュリティ戦略、科学技術・イノベーション政策、知的財産戦略、クールジャパン戦略、宇宙政策、原子力政策、医療情報基盤、健康・医療戦略、カジノ管理委員会[17]）に就任[18]。
2020年9月16日、安倍内閣総辞職に伴い内閣府副大臣辞職。同年10月、自民党内閣第2部会長（デジタル改革、IT政策、マイナンバー、【個人情報保護委員会】、2025年万博、消費者・食品安全、クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術・イノベーション、宇宙政策、公文書管理、【消費者庁、公正取引委員会】、経済再生、TPP、全世代型社会保障改革、経済財政政策、新型コロナ対策、公益認定、原子力損害賠償・廃炉等支援機構、原子力経済被害、産業競争力、ロシア経済分野協力、原子力防災、金融、デフレ脱却などの政策の所管[19]）に就任。
2021年9月5日、石破派広報委員長を務めているが、次期総裁選では河野太郎を支持する考えを石破茂に伝えた[20]。
2021年10月31日の第49回衆議院議員総選挙で6選。11月、自民党広報副本部長兼ネットメディア局長に就任。
政策・主張・活動
政策
経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官（2012年12月 - 2013年10月[21]）
中小企業支援策の分かりにくさの解消を目的として、支援策の情報提供や他の経営者・専門家と情報交換を行えるポータルサイト「ミラサポ」や[22]、「中小企業海外展開現地支援プラットフォーム」の開設・普及、さらに補助金申請書類の簡素化など、中小企業・小規模事業者政策を推進した[2]。
消費税は製造、卸、小売などの各取引に課して、そのたびに価格に転嫁され、最終的に消費者が負担する仕組みであるが、例えば100円の商品なら5%から8%の消費税増税時には本来108円で取り引きされるところを、105円のまま取り引きをして、3%の増税分を製造元や卸に負担させるなど、取引先が優越的地位を利用して増税額の転嫁を拒否する場合もあるので、そうした転嫁拒否行為を違法と明記するなどの対策を盛り込んだ、「消費税転嫁対策特別措置法」の制定に取り組んだ[23][24]。
内閣府副大臣（地方創生、国家戦略特区など担当）（2014年9月 - 2015年10月[21]）
民間人であった2001年に、「気軽に国際交流都民の会」会長として、羽田空港発着の国際チャーター便の解禁を働きかけ、法改正に合わせて羽田空港からハワイにチャーター便を飛ばすなど、羽田空港の国際化推進活動を展開[2]。そして、国家戦略特区担当副大臣時代には特区内の空港アクセスの充実のため、空港アクセスバスの運行計画設定の際の届出期間期限を短縮するなどの規制緩和を進めた[25]。
また、特区担当副大臣として、政務官の小泉進次郎と共に、国家戦略特区の制度を利用した、自動飛行、自動運転などの実証実験の場を確保し、イノベーションの喚起をコンセプトとした特区、「近未来技術実証特区」の新設に取り組んだ[26]。特区認定された秋田県仙北市では、ドローンレースの開催や[27]、完全自動運転（運転手がいない状態。レベル4）の公道での実証実験が行われた[28]。また、地元である東京都大田区の特区民泊導入にも関わる[29]。
自民党経済構造改革に関する特命委員会 事務局長代理など（2016年10月[30] - ）
前述の内閣府副大臣時代に、地方創生政策のひとつである地域経済分析システム「RESAS」で抽出できる、地域内の企業と取り引きが多く、地域外へ販売している企業、「コネクターハブ企業」の重要性を主張していたが[31][32]、平が事務局長代理をつとめる[30]、「経済構造改革に関する特命委員会」の2017年4月の最終報告では、そうした企業を「地域未来牽引企業」と位置づけ、その企業や取引群を含む全体を生態系と捉え、税制・補助制度、金融などの様々な支援や毎年公表を行う案が盛り込まれた。また、最終報告には「近未来技術実証特区」に関連して、完全自動走行などの近未来技術の社会実装に向けた政府内の調整を一元的に行う組織や、「サンドボックス型特区制度」の創設などが含まれている[33][31]。
主張
中小企業を経営し、そしてバブル崩壊やその後の金融危機で資金繰り・経営立て直しに苦労した経験から、政府の中小企業に対しての政策がうまくいかないのは、資金繰りといったような現場の感覚がないからだと述べ、国のマネジメントも貸借対照表と損益計算書と資金繰りの3つの視点を大事にして、定量的・科学的根拠に基づいた施策をすべきと主張している。また、現場の皮膚感覚を知らない政治家は、なにか問題が起きると規制という考えに走りがちだが、規制をすると現場がどうなるかという想像力が重要で、規制改革・緩和といった場合でも、いかに副作用を抑えて効果を最大化するか、民間が自由に動けるような環境を整えるか、想像力を働かせて政策を打つべきと述べている[34][35]。
ねじれ国会解消のため、国会議員の4割削減の検討も含めた、一院制の導入を主張している[36]。
地方創生に対して「地方がそれぞれの成長戦略を描き、成功事例が生まれそうなところは集中的に応援する。旧来型の公共事業で一時的に地域経済を支える“ばらまき”はありえない。農林水産や観光が主力となる地方の実情を踏まえると、もともと付加価値が高い日本の農産物をアジアの高所得者層に売るなど、ローカル経済圏がアジアの成長を取り組む戦略が有効だ。海外から観光客を呼び込む『ビジット・ジャパン』も効果的なツールになる。国家戦略特区や規制緩和によって後押ししたい」と述べている[37]。
イギリスのEU離脱や、トランプ大統領誕生の背景には、グローバル経済の中で成長していく人たちと、ローカル経済の中でグローバル化に取り残される人たちの間で分断・格差があるが、そうした問題の解決策として、外需を獲得する企業と、その企業と取り引きのあるローカル経済圏の企業の取引群全体を支援し、地域経済の底上げを行うことで、ローカル経済圏にいながら、ローカル経済圏の中にグローバル経済圏の成長を組み入れることができると述べている[38]。
農産物の流通について、農協や卸売市場を介す仕組みは、流通段階ごとに手数料がかかったり、生産者に価格決定権がなく、更に最近では生産者からの直接買い付けや、生産者が直接販売するケースが増えているので、卸売市場は不要だという意見もあるが、卸売市場なら日持ちしない生鮮品を全て買い取るので売れ残りのリスクがなく、売上も3日以内に現金で受け取れるので貸倒れリスクもないと述べている。また、アメリカは分業化された専門会社が担うので効率的との意見に対して、生産者の手取りは日本のほうが多いことも挙げ、経済合理性の観点から卸売市場の存在意義を語っている[39]。
2007年6月14日、ワシントン・ポストに掲載されたアメリカ合衆国下院121号決議の全面撤回を求める広告「THE FACTS」の賛同者に名を連ねている[40]。
その他の活動
自民党のインターネット生放送「Café Sta（カフェスタ）」のレギュラー番組、「月曜カフェスタトーク」で司会をつとめている。2011年12月から番組を始め、2017年4月の時点で放送回数は150回を超えている[41]。
インターネットから自民党への入党が可能なシステムを先行運用している[42]。将来的には自民党総裁選のネット投票を目指している[43]。
水月会（石破派）広報委員長として[44]、国会議員では初とされる石破茂のLINEスタンプ作成を企画した[45]。日本では政治家・派閥を応援するとなると、政治資金パーティーで万単位の参加費がかかるなど、単価が高額であるが、スタンプは120円というハードルの低い価格設定で簡単に応援できる仕組みだと述べている[43]。
2014年より、政治・経済情報を発信するWEBマガジン「政経電論」にて、「平将明の『言いたい放題』」という連載を持ち、政治や政策について語っている。[46]
以下は複数の選択肢の中から一つを選ぶ形式のアンケートへの回答。
憲法9条の改正に賛成[47]。
集団的自衛権の行使に賛成[47]。
日本の核武装について、今後の国際情勢によっては検討すべきだとしている[48]。
首相の靖国神社参拝を問題ないとしている[47]。
「村山談話」を見直すべきでないとしている[47]。
「河野談話」を見直すべきとしている[47]。
特定秘密保護法を必要としている[47]。
負担増が耐えられないため、年金の給付水準が下がるのはやむをえないとしている[47]。
ヘイトスピーチを法律で規制することに賛成[47]。
原子力発電所は日本に必要としている[47]。
女性宮家の創設に反対[48]。
「道徳」を小中学校の授業で教える事に賛成[47]。
カジノの解禁に賛成[47]。
人物
サラリーマンとして就職した後、1991年に父の病気をきっかけに、祖父が創った大田市場の仲卸会社「山邦」に入社した。モートラなどを操縦し3年間下積みを経て、社長に就任した。金融危機で資金繰りに奔走し、克服して、22億円だった売上を60億円にしたと述べている[34]。
平将門および平家の子孫ではない。母方は源氏の血筋である[49]。
バドミントンを中学校から大学まで嗜む。高校では部長を務め、大学時代は共立薬科大学バドミントン部のコーチを務めた[2]。
普段の食事は、ラーメンを好んで食べるほか、なか卯を頻繁に利用する。本人によれば、「平の食生活はラーメンと‘なか卯’しかないのかと指摘される」こともある[50]。また、なか卯に関しては、同僚議員の赤沢亮正とのやりとりの中で「なか卯議連」なるものを立ち上げようと冗談を飛ばしていたり[51]、河野太郎によれば、「なか卯で食べた時は、平将明代議士にツィッターで報告することになっている」（ただし真偽は不明）[52]。
AKB48で誰が好きかとの自身のGREEブログ上での質問に対し、「こじはる（小嶋陽菜）です。」と答えている[53]。
ガンダムやエヴァンゲリオンが好きであると公言している[54]。
2004年、木村剛の発言がきっかけとなり設立した日本振興銀行で発起人の1人となるが[55][56]、同行は買い取った債権を回収できず2010年に経営破綻。翌年に同行から損害賠償請求権を譲り受けた整理回収機構が、旧経営陣7人に50億円の賠償を求めて提訴。裁判の過程で元取締役3人は責任を認め訴訟が終結、平を含む社外取締役の3人とは和解が成立した。ちなみに、会長であった木村には2016年の東京地裁の判決で注意義務違反による損害が認定され、約37億円の賠償命令が下されている[57][58]。
内閣府副大臣として石破茂と共に地方創生などに取り組んだことで、『文藝春秋』（2016年2月新春号）から「日本を元気にする逸材125人」に選ばれたと述べている[2]。
主な所属団体
国会[59]（2021年12月現在）
衆議院内閣委員会 理事
衆議院災害対策特別委員会 委員
自民党[60]（2021年12月現在）
広報本部副本部長 兼 ネットメディア局長
デジタル社会推進本部 本部長代理
財政政策検討本部 副幹事長
科学技術・イノベーション戦略調査会 副会長
競争政策調査会 副会長
党改革実行本部 幹事長
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