プロフィール
（以下、ウキペディア引用）
山田 美樹（やまだ みき、1974年3月15日 - ）は、日本の政治家、通産官僚。自由民主党所属の衆議院議員（4期）。元外務大臣政務官。
来歴
東京都品川区生まれ[1]。父はエンジニア、母はピアノ講師。桜蔭中学校・高等学校、東京大学法学部卒業[1]。
1996年、通商産業省（現：経済産業省）に入省し、世界貿易機関 (WTO) での通商交渉や特許庁の組織改革に携わった。26歳でアメリカ合衆国コロンビア大学大学院に留学し、経営学修士号を取得。帰国後は内閣官房へ出向。30歳で経産省を退官し、ボストン・コンサルティング・グループ勤務を経て、エルメス・ジャポンに入社[1]。
2011年11月、自由民主党東京都連が実施した候補者公募に合格し、東京1区で公認を受ける[1]。
2012年、第46回衆議院議員総選挙では、民主党前職で元経済産業大臣の海江田万里を1,134票の差で破り初当選した（海江田は比例復活）。なお、全国300の選挙区で、東京1区は最後に当落が決まった[4]。
2014年、第47回衆議院議員総選挙では、現職の民主党代表であった海江田を比例復活を許さずに破り、再選。野党第1党党首が落選するのは、1949年1月の第24回衆議院議員総選挙で日本社会党委員長であった片山哲（第46代内閣総理大臣）が落選して以来、65年ぶりのことである[5]。
2015年10月、外務大臣政務官就任[1]。
2017年、第48回衆議院議員総選挙では、立憲民主党に移籍した海江田に敗れたものの、惜敗率96.8%で比例復活当選し、3選[6]。
2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で立憲民主党から出馬した海江田を破り4選。
政策・主張
外交防衛
憲法改正に賛成[7]。改正すべき項目として緊急事態条項・憲法改正の手続き・環境権を挙げる[8]。
集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すことに賛成[7]。
安全保障関連法の成立を評価する[8]。
安倍内閣による北朝鮮問題への取り組みを評価する[8]。
「中国に対し、日本政府はどのような態度で臨むべきだと思いますか。」について、対中国に「強い態度で臨むべきだ」としている[7]。
日本の核武装について検討すべきでないとしている[7]。
経済
アベノミクスを評価する[8]。
服飾関連企業であるエルメス・ジャポンで営業企画に携わった経験から、「魅力あるファッションや文化の世界への発信」を政策に掲げている[9]。
公共事業による雇用創出には「どちらかといえば賛成」[8]
2012年には消費税の5年以内の増税に賛成していたが[10]、2017年には消費増税の先送りを評価する方へ転じた[8]。消費税10％そのものについては賛成。[8]
日本のTPP参加に賛成[7]。
教育
教育費無償化に「どちらかといえば賛成」[8]。
安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応をどちらかといえば評価する[8]。
その他
組織犯罪処罰法の改正（共謀罪法）を評価する[8]。
新基準を満たした原発は再稼働すべきだとしている[7]。
選択的夫婦別姓制度の導入に反対[11]。
政党への企業・団体献金を全面的に禁止する必要はないとしている[7]。
衆議院の定数削減について、比例代表を削減するべきとしている[7]が、2017年に自分自身が比例復活当選となってしまった。
受動喫煙防止を目的とした健康増進法改正案に反対。
2017年2月15日の厚生労働部会において、「追加投資となったら零細は潰れてしまう。喫煙客はもう来なくなる。これからオリンピックだから景気を盛り上げて行こうとしているのに、逆に進んでいる」と主張した[12]。
人物
2014年、衆院選公示期間中の12日、運動員が選挙区内で人身事故を起こし、被害者が救急搬送される近くで街頭演説を行っていたことが分かった。翌日に被害者の入院先を訪ねてきた秘書が、応対した親族に「（投開票後の）月曜まで待ってくれ」などと言って身分を明かさなかったことも判明した。被害者側は「非常識だ」と批判しており、事務所は取材に対し、本人に事故をすぐ報告すべきだったと述べている[13]。
2018年6月6日、自由民主党の山口泰明組織運動本部長によれば、山田は「去年1年間に獲得した党員数」が最も低い10人とされる「自民党ワースト10」に選ばれている[14]。
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