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- 2022年3月26日
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衆議院議員　山本太郎君の政策／不祥事

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プロフィール

（以下、ウキペディア引用）

〇山本太郎（やまもとたろう、1974年11月24日）

〇活動家、元俳優、元タレント。れいわ新選組所属の衆議院議員（1期）、同党代表。

〇参議院議員（2期）、自由党共同代表兼政策審議会長を歴任。

経歴

〇2011年4月、反原発運動を開始。

〇反原発運動のため俳優としての仕事が減り、収入が十分の一になったとコメント。

〇2012年12月1日、第46回衆議院議員総選挙への出馬と政治団体「新党今はひとり」の立ち上げを表明、同年12月5日に総務省へ届け出た。最終的には、東京8区から無所属（日本未来の党・社会民主党支持）で出馬。主に反原発、反TPP等を訴え、落選。

　自民党が圧勝したことに憤慨し、報道陣の前で「このままでは極右化が進んでしまう。日本から脱出した方がいい」「はい、終わり。日本は終わりです。みなさん脱出したほうがいいんじゃないすか」と述べた。

〇2013年7月21日の第23回参議院議員通常選挙では東京都選挙区から無所属で出馬、初当選した。生活の党、社会民主党、緑の党、新社会党の各党の支援を受けた。

〇政党要件を失っていた生活の党に入党し、政党要件を回復させるとともに、党名を「生活の党と山本太郎となかまたち」に改めさせた。

〇2019年4月10日、夏の参議院議員選挙に向けて同月下旬に自由党を離党する一方、新たに政治団体「れいわ新選組」を設立。

〇2019年7月、第25回参議院議員通常選挙に比例区より出馬、個人名票を得るも落選（山本以外の候補者2人が「特定枠」で優先して当選したため）。「れいわ新選組」の得票率が4.6%であったことから、政党要件を満たした「れいわ新選組」の党代表となる。

〇2021年、れいわ新選組が比例東京ブロックで1議席を獲得したため、衆議院議員に初当選した。

〇2022年4月、衆議院議員を辞職

〇2022年7月、参議院選挙にれ新の推薦をうけ東京選挙区で出馬、当選（2期）。

政策

〇物価の強制的な引上げ、消費税をゼロに。

〇初年度、物価が5%以上下がり、実質賃金は上昇、景気回復へ。

〇参議院調査情報担当室の試算では、消費税ゼロにした6年後には、1人あたり賃金が４４万円アップします。

〇安い家賃の住まい

〇敷金・礼金などの初期費用や家賃、高くないですか？空き家、中古マンション、団地を活用し、全ての世代が初期費用なし、安い家賃で住める公的住宅を拡充します。

〇奨学金に苦しむ５５５万人の借金はチャラに。

〇教育は完全無償化へ。

〇全国一律！最低賃金1500円「政府が補償」最賃１５００円でも月収では２４万円程度。決して高すぎる賃金ではありません。現状が酷いだけなのです。これまで政治主導で壊してきた労働環境や処遇を改善するためには、賃金の最低水準を強制的に引き上げる必要があります。

〇中小零細企業に影響がない様に、不足分は国が補填。

〇最賃との整合性をかんがみ、生活保護基準も引き上げます。年収２００万円以下世帯をゼロに。

〇地方活性、景気回復、東京一極集中是正の切り札です。

〇公務員を増やします。保育、介護、障害者介助、事故原発作業員など公務員化

〇「公務員の数を減らせ」という政治家もいますが、実際は世界から見て日本は公務員の数が少なく、現場は過酷です。

〇1万人あたりの公務員数をみると日本は、英国の約３分の1、米国の約２分の1です。公務員を増やす。安定雇用も経済政策です。

〇食糧安全保障は国を守る上で最重要事項。あまりに低くすぎる食料自給率を１００％目指し大改革。

〇第１次産業に就けば安定した生活が送れるよう政府が戸別に所得補償します。

〇防災庁を創設。

〇公共事業のより大きな枠組み「公共投資」でみると、橋本総理から小泉総理までの１０年の間に予算は半減。

〇この政策ならば、確実にデフレ脱却は出来ます。

一人あたり月3万円を給付。二人ならば月6万円、4人ならば月12万円。

〇財源は税収、が一般的ですが、私は、デフレ期には別の財源も活用します。

新規国債の発行です。確実に足りない分野と人々に大胆に、財政出動を行い、生活を支え積極的に経済をまわします。国債発行は無限ではありません、リミットがあります。

インフレ目標2%に到達するまで。到達後、金融引き締めで増税まで必要な場合には、税の基本（応能負担）に還ります。法人税にも累進性を導入します。

〇沖縄・辺野古基地建設は中止。普天間即時の運用停止。駐留経費と同等の費用を日本側で持つことを前提に、米国側と再交渉。沖縄の民意を尊重。

〇TPP協定、PFI法、水道法、カジノ法、漁業法、入管法、種子法、特定秘密保護法、国家戦略特別区域法、所得税法等の一部を改正する法律、派遣法、安全保障関連法、刑訴法、テロ等準備罪など見直し

〇エネルギーの主力は当面LNG火力。再生可能エネルギー100%を目指します。

〇TPP：反対

〇生活保護の不正受給は正されるべきだが、受給条件の厳格化は反対。「教育」「医療」「介護」の無償化を推進。

〇憲法9条改正と集団的自衛権の行使に反対。

〇日本の核武装：検討反対

〇総理は靖国神社に参拝すべきでなく、村山談話、河野談話を引き継ぐべき

〇選択的夫婦別姓制度導入に賛成

不祥事

〇2008年7月20日放送の読売テレビ『たかじんのそこまで言って委員会』で「竹島は韓国にあげたらよい」と発言。

〇2011年11月5日の、BSジャパン『デキビジ』（ニコニコ生放送でも中継）にて「東日本女子駅伝を中止に追い込みたい」「『復興しましたよ』ってアピールのためだけの行事」などと発言。

〇第184回臨時国会に福島瑞穂（社会民主党）の質問主意書と一言一句同じである項目を含み、全体としても言葉を置き換えるなどで酷似した質問主意書を政府に提出。これについて山本事務所は同じ専門家から文案を提供してもらいそのまま提出したためとし、今後はこのようなことはないようにすると表明した。

〇2013年11月14日、特定秘密保護法案の危険性をみんなが共有すれば通らないと述べ、社民党前党首の福島瑞穂ら4名の野党議員と結束して、同法案の今国会での成立を阻止することを強調した。

〇2011年4月9日、自身のTwitter上にて「黙ってテロ国家日本の片棒担げぬ」と発言し、翌日の4月10日には福島第一原子力発電所事故（東日本大震災）に関連した原子力撤廃デモへ参加。

〇佐賀県庁で行われた反原発デモに参加。玄海原子力発電所廃止を訴え、約150人のデモ隊の一人として佐賀県庁に進入。この顛末について8月、京都市在住で京都党党員の行政書士が建造物侵入の容疑で佐賀地検に告発し、9月20日に受理されたことが告発者当人を名乗るブログにて事の次第を掲載され、一部マスメディアでも報道された。

〇2013年12月3日夜、山本太郎は国会議事堂前で『（特定秘密保護法案の採決阻止のために）採決の日に、議員を国会に入れなきゃいいんですよ。』、『議員会館、国会に議員が入れないくらい、人があふれるくらいに集まれば、これは阻止できる可能性がありますよね？ 1000人と言わず、1万人と言わず、10万人と言わず、100万人ぐらいの人が国会周辺に集まりましょうよ！』とデモ隊に対してスピーチした。

安全保障関連法の採決

〇2015年9月、参議院本会議の安全保障関連法の採決で、数珠を持ち喪服を着用した上で投票を行い、安倍晋三総理らに焼香するしぐさを行った。このことに関して、9月25日、山崎正昭参議院議長から後述の「天皇に対する書簡手渡し」の件も含めて、「次は容赦しない。議員バッジを外すことになるかもしれない」と、山本に対して『国会法による除名』の可能性も含ませた厳しい警告が行われた。

〇園遊会における違反行為（書簡の手渡し）

2013年10月31日、園遊会において、明仁天皇に書簡を直接手交した。同年11月8日、参議院議長の山崎正昭から厳重注意と皇室行事への参加を任期中の間は認めない処分が、言い渡された。

〇2017年3月2日の参議院予算委員会で、森友学園問題について、安倍晋三に対し妻の安倍昭恵をロッキード事件と掛けてアッキード事件と皮肉る発言をした。この発言に対し安倍は「その言い方は限度を超えている。人の名誉を傷つけるために委員会を活用することは、極めて不愉快だ」と抗議。

〇公共放送であるNHKに対し偏向報道が行われていると主張し、「NHKが加計問題に対して政権への忖度報道を続けるなら、『受信料の支払いをボイコット』する。公共放送とは言えぬ偏向報道だ」「視聴者がスポンサー、ということをNHK首脳陣とNHK報道は思い出す必要がある」と発言。

〇令和4年度年度予算案の採決を行った2022年2月22日の衆議院本会議で、投票のために登壇した際、「これっぽっちの予算案で困っている人たちを救えるか」と叫んだ。山本が代表を務めるれいわ新選組所属の大石晃子らも「このままの予算でいいのですか。国会の茶番に抗議します」などと叫び、議場は一時騒然。