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衆議院議員 小里泰弘君の通信簿

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プロフィール

(以下、ウキペディア引用)

小里 泰弘(おざと やすひろ、1958年9月29日 - )は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(6期)、、衆議院災害対策特別委員長、自民党経済成長戦略本部長、自民党選挙対策筆頭副委員長。


内閣府副大臣・環境副大臣、農林水産副大臣、自民党副幹事長、自民党国土交通部会長、自由民主党地方組織・議員総局長、衆議院財務金融委員長を歴任[1]。


父は総務庁長官や労働大臣、北海道開発庁長官、沖縄開発庁長官を歴任した小里貞利。


来歴

鹿児島県姶良郡霧島町(現:霧島市)生まれ。鹿児島県立鶴丸高等学校、慶應義塾大学法学部を卒業し、野村証券に入社[1]。


1990年に父の労働大臣就任に伴い大臣秘書官に就任。2005年9月11日の第44回衆議院議員総選挙では父の引退に伴い、鹿児島4区から自由民主党公認で出馬。直前に社会民主党を離党し、民主党公認で出馬した元職の濱田健一を破り、初当選した。当選後は、2005年初当選組で構成される83会及び谷垣派に所属[要出典]。2006年自由民主党総裁選挙では、谷垣禎一の推薦人に名を連ねる[要出典]。


2006年7月に北薩地域で豪雨災害が発生。地元、川内川の治水事業に奔走し、総額1000億円の大治水事業の実現にこぎつけた[2]。


2009年の第45回衆議院議員総選挙では、鹿児島4区で民主党公認の皆吉稲生の猛追を受けるが、2,711票差で逃げ切り、再選(皆吉も比例復活)。なお、この選挙では2005年の総選挙に自民党公認で初当選した議員の大半が落選した(83人のうち77人が出馬し、当選者は10人、小選挙区当選者は赤沢亮正、稲田朋美、小里の3人のみ)[3]。


総選挙後、自民党内に設置された政権力委員会(ネクスト・ジャパン)の農林水産副担当に就任。2010年10月、政権力委員会の廃止に伴い設置された影の内閣(自由民主党シャドウ・キャビネット)でも引き続き影の農林水産副大臣(農林部門)に就任した[要出典][4]。


2011年3月11日に発生した東日本大震災では、自民党に設置された東日本巨大地震・津波災害法整備等緊急対策プロジェクトチームの座長に就任。緊急対策の立案にあたり避難所対策から復旧対策まで、577項目の対策案を取りまとめ政府に提言。更にがれき処理特別措置法をはじめ、多くの震災関連法案も手掛けた[5]。


2012年10月に宏池会を脱退し、前自由民主党総裁の谷垣禎一による勉強会「有隣会」に参加した。同年12月の第46回衆議院議員総選挙では、鹿児島4区から出馬し、3選。


第2次安倍内閣発足後、自民党農林部会部会長に就任[6]。TPP対応の決議案を作成し、更に農業農村所得倍増目標10ヵ年戦略を取りまとめ、今後10年間の農政指針を示した。


2013年9月、農林水産大臣政務官に就任。


2014年9月3日、第2次安倍改造内閣で環境副大臣兼内閣府副大臣に就任。同年12月の第47回衆議院議員総選挙では、鹿児島4区から出馬し、4選。


2016年1月、衆議院農林水産委員長に就任。


2017年10月の第48回衆議院議員総選挙では、鹿児島県内の小選挙区割変更に伴う調整により、鹿児島3区から出馬し、5選[7]。


2017年11月、衆議院財務金融委員長に就任。


2018年10月、農林水産副大臣に就任。


2019年9月、自民党国土交通部会長に就任。


2021年10月、自民党経済成長戦略本部長、選挙対策筆頭副委員長に就任[8]。


2021年10月31日の第49回衆議院議員総選挙に鹿児島3区から立候補したが、立憲民主党公認の野間健に破れ、初めて小選挙区で落選。自民党が比例九州ブロックで獲得した8議席の最後の1議席に滑り込み、比例復活で6期目の当選を果たした[9][10]。


献金問題

脱税企業からの献金

小里の関連政治団体が脱税で罰金の判決を受けた鹿児島市の企業からパーティー券購入による資金提供を受けていたことが判明した[11]。この会社は08年7月から10年6月にわたり、材料費や外注費を元経理部長が水増しし、法人税を免れたとして、鹿児島地裁で2013年4月に罰金3千万円などの判決を受け、その後確定している[11][12]。


指名停止業者からの献金

2014年に、小里が代表を務める政党支部が、談合で指名停止措置を受けた業者から48千円の献金を受け取っていた[13]。


政策

憲法改正

憲法改正に賛成[14]。

集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すことに賛成[14]。

日本の核武装について今後の国際情勢によっては検討すべきとしている[14]。

消費税増税

2012年の公開アンケートにおいて、消費税を2014年4月に8%、2015年10月に10%まで引き上げる法律が成立したことについて「引き上げは必要だが、時期は先送りすべきだ」と回答している[14]。

2014年の公開アンケートにおいて、「2017年4月に消費税率を10%に引き上げるべきだ」と回答している[15]。

2017年の公開アンケートにおいて、消費税を2019年10月に10%に引き上げることについて「賛成」と回答している[16]。

「消費税0%の検討」を掲げた『国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算に向けた提言』に賛同している[17]。

その他

選択的夫婦別姓制度導入について、2016年の西日本新聞によるアンケートで、「結婚したら全員が夫婦同姓にすべき」としている[18]。一方、2014年の朝日新聞によるアンケートでは、「どちらとも言えない」としていた[19]。2017年の朝日新聞によるアンケートにおいては、どちらかと言えば賛成、としている[20]。

所属団体・議員連盟

自民党たばこ議員連盟[21]

日本会議国会議員懇談会[22]

神道政治連盟国会議員懇談会[22]

みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会[22]

創生「日本」[22]

83会

日韓議員連盟

畜産振興議員連盟

南九州西回り自動車道建設促進議員連盟

肥薩おれんじ鉄道対策議員連盟

三県架橋議員連盟

新幹線直通化議員連盟

九州酪政会

小規模企業税制確立議員連盟

国際観光産業振興議員連盟[23]

TPP交渉における国益を守り抜く会


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