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プロフィール
（以下、ウキペディア引用）
小泉 龍司（こいずみ りゅうじ、1952年9月17日 - ）は、日本の政治家、大蔵官僚。自由民主党所属の衆議院議員（7期）。
来歴
埼玉県秩父市生まれ。現在は深谷市上柴町東3丁目に在住[3]。1975年、東京大学法学部第2類（公法コース）を卒業し[1]、大蔵省に入省する（国際金融局総務課）[1]。本省勤務の他、アメリカ合衆国コロンビア大学大学院の客員研究員も務めた。1996年4月、大蔵省を退官。
1996年の第41回衆議院議員総選挙に埼玉11区から無所属で出馬。自由民主党前職の加藤卓二、無所属元職の田並胤明ら6人の候補が乱立する中、得票数3位で落選した（当選者は加藤卓二）。2000年の第42回衆議院議員総選挙に再び埼玉11区から無所属で出馬し、自民党前職の加藤卓二を破り初当選した。同年11月、自由民主党に入党。2003年11月、第43回衆議院議員総選挙で再選。
2005年7月5日の郵政民営化法案の衆議院本会議における採決では、直前に自民党副幹事長の職を辞任した上で、反対票を投じた[4]。このため、同年9月11日の第44回衆議院議員総選挙では自民党の公認を得られず無所属で出馬するが、自民党の公認を得た新井悦二に5千票弱の僅差で敗れ、落選した。その後、自民党を離党。
2009年8月の第45回衆議院議員総選挙では、同じく郵政造反組で元経済産業大臣の平沼赳夫が率いる平沼グループや連合埼玉の支援を受け、埼玉11区で自民党前職の新井悦二を破り、国政に復帰した。なお小泉が連合埼玉の支援を受けていたため、民主党は埼玉11区に候補者を擁立しなかった。選挙後、平沼赳夫、城内実、小泉の3人は衆議院の院内会派「国益と国民の生活を守る会」を結成した。2010年4月10日、平沼を中心に結党したたちあがれ日本には参加を見送った。たちあがれ日本の結党に伴い平沼が会派を離脱したため、国益と国民の生活を守る会の会長に就任した。
2011年7月、城内実が自民党に復党する意向を示し、自民党側も城内の復党に同意。このため「国益と国民の生活を守る会」は同年12月、民主党政権への危機感から早期の解散総選挙の実施を求め、衆議院の院内会派「自由民主党・無所属の会」への合流を決定し、解散した。ただし小泉自身の自民党への復党は認められず、2012年12月の第46回衆議院議員総選挙には埼玉11区から無所属で出馬。自民党は、埼玉11区に新人の今野智博を擁立したが、小泉がダブルスコアの大差で今野を破り、4選（今野も比例復活。民主党は前回に引き続き、候補者を擁立せず）。2014年12月の第47回衆議院議員総選挙でも埼玉11区から無所属で出馬し、再び自民党の今野を破り、5選。選挙後、無所属のまま自民党の二階派に入会（特別会員）[5]。2017年10月の第48回衆議院議員総選挙には、10月4日付で自民党に復党した上で無所属で出馬[6]。自民党の推薦を受け無所属で出馬した自民党所属の今野との3度目の対決を制し、6選。その後に自民党から追加公認を受けた[7]。
2021年10月31日の第49回衆議院議員総選挙では2003年以来となる自民党公認候補として出馬し7選を果たした。
政策・主張
日本国憲法の改正、集団的自衛権の行使を禁じた内閣法制局の憲法解釈の見直しに賛成[8]。
日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」としている[8]。
女性宮家の創設に反対[8]。
日本の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）参加に反対[8]。
表現規制を推進する立場を取っており、マンガ・アニメ・ゲーム・映画の表現を規制する青少年健全育成基本法案の請願を国会に提出した[9]。
2011年6月2日の衆議院本会議における菅内閣不信任決議案の採決では、「被災者を置き去りにする政治空白は許されず、不信任案には反対だったが、菅首相の政治手法には疑問」として投票を棄権した[10]。
選択的夫婦別姓制度導入について、「どちらとも言えない」としている[11]。
不祥事
日本共産党の機関紙しんぶん赤旗の報道によれば、2009年の第45回衆議院議員総選挙において、公職選挙法に抵触する、30人に弁当・お茶を提供していた[12]。
人物
2014年の第186回国会において、大臣、副大臣、政務官、補佐官、議長、副議長、委員長のいずれの要職にもついていなかったのみならず、質問、議員立法、質問主意書提出のいずれもなかったことが指摘された[13][14]
大蔵省同期
勝栄二郎（IIJ社長、財務事務次官、主計局長、大臣官房長、理財局長、大臣官房総括審議官。「10年に1度の大物次官」などと呼ばれた）
加藤治彦（国税庁長官、主税局長、国税庁次長、大臣官房審議官（主税局担当））
篠原尚之（国際通貨基金副専務理事、財務官、国際局長、国際局次長、大臣官房審議官（国際局、主税局担当））
南木通（独立行政法人国立印刷局長、東京税関長）
所属議員連盟
自民党たばこ議員連盟[15]
創生「日本」[16]
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