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衆議院議員 小林鷹之君の通信簿

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プロフィール

(以下、ウキペディア引用)

小林 鷹之(こばやし たかゆき、1974年〈昭和49年〉11月29日 - )は、日本の政治家、外交官、大蔵・財務官僚。自由民主党所属の衆議院議員(4期)、経済安全保障担当大臣、内閣府特命担当大臣 (科学技術政策、宇宙政策)。


第3次安倍第2次改造内閣で防衛大臣政務官を務めた。


来歴

千葉県市川市生まれ、現住所は千葉県八千代市緑が丘2丁目[1][2]。


浦安市立美浜南小学校、開成中学校・高等学校、1年間の浪人を経て、東京大学教養学部(文科Ⅰ類)に入学。4年生時に1年留年した。1999年、東京大学法学部卒業。東大在学中は、ボート部に所属し、4年時には主将を務めた。[3][4]


1999年、24歳で大蔵省入省し、理財局資金第一課に配属される。当時の課長は後の香川県知事の浜田恵造[5]。小林は1浪、大学で1留していたため、高校での後輩が同省で先輩となっていた[3][4]。


2001年、ハーバード大学ケネディ行政大学院に留学し、公共政策修士号を取得[6]。


2005年、理財局総務課課長補佐。2007年から2010年まで、在アメリカ合衆国日本国大使館において、二等書記官、一等書記官を勤める。2010年4月、退官。[3][4]


2010年6月、自由民主党千葉県第二選挙区支部長に就任[7]。2012年12月、第46回衆議院議員総選挙で千葉2区から自由民主党公認・公明党推薦で立候補し、初当選した。2014年12月の第47回衆議院議員総選挙では維新の党の新人、日本共産党の元県議らを破り再選[8]。


2016年8月5日、第3次安倍第2次改造内閣で、防衛大臣政務官に就任[9]。2017年8月3日、退任。


2017年の第48回衆議院議員総選挙で3選。


2021年自民党総裁選では、高市早苗を推薦した[10]。


2021年10月4日、岸田内閣で内閣府特命担当大臣(科学技術政策、宇宙政策)として初入閣。また、国務大臣の所管事項として「我が国の経済成長の基盤を守るための経済安全保障に関する施策を総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」も担当する。


人物

2006年11月、31歳の時、12年半交際していた東大時代の同級生の女性(現在は弁護士)と結婚した[3][4]。娘が一人いる[6]。

趣味は御輿渡御、マラソン[6]。

政策・主張

外交・安保

「非核三原則を堅持すべきだ」にどちらとも言えないと回答[11]。

「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」に、どちらかといえば賛成[11]。

集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すことに賛成[12]。

攻撃を受ける前に相手の拠点をたたく「敵基地攻撃能力」の保有について賛成[13]。

経済・財政

「消費税10%に増税」に賛成[11]

「長期的に消費税率を10%よりも高くする」ことに賛成[11]

「消費増税の先送り」に反対[11]。

「増える税収の使いみち」に関し下記AとBどちらに考えが近いかという設問に対しAに近いと回答(「どちらとも言えない」「どちらかといえばA/B」「A/Bに近い」の5段階の選択肢からの回答)[11]

A「財政健全化を中心に、一部を社会保障に」

B「幼児教育の無償化や高等教育の負担軽減に」

「原子力規制委員会の審査に合格した原子力発電所は運転を再開すべきだ」に賛成[11]。

「将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ」との考え方に近いと回答[11]。

憲法改正

憲法改正に賛成[12]。

憲法について「時代の変化・要請に即した自主憲法制定に尽力します。」と本人公式サイトに記載している[14]。

憲法9条への自衛隊の明記に賛成[15]

その他

「夫婦が望む場合に、結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の名字を称することを、法律で認めること」に反対と回答[11](夫婦別姓、結婚後に職場で女性等が旧姓を使い続けること等に関する質問[16])。

2021年の調査ではどちらかと言えば反対[17]。

「同性婚を法律で認めること」に反対[11](「賛成/反対」のほか「どちらかと言えば賛成/反対」「どちらとも言えない」の5段階の選択肢が用意された中での回答[11])

2021年の調査ではどちらかと言えば反対[17]。

女性宮家の創設に反対[12]。

「社会的格差が多少あっても経済競争力の向上を優先」という考え方にどちらかといえば近いと回答[11]。

「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」に反対[11]。

地元千葉県の振興政策として、交通インフラ整備や「ウォーカブル都市の実現」、「「成田ゲートウェイ構想」の具現化」、都市農業振興などを挙げている[14]。

英語教育、理数教育、ディベート教育の強化を主張している[14]。

所属議員連盟

日本会議国会議員懇談会[18]

神道政治連盟国会議員懇談会[18]


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