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衆議院議員 小寺裕雄君の通信簿

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プロフィール

(以下、ウキペディア引用)

小寺 裕雄(こてら ひろお、1960年9月18日 - )は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(2期)、内閣府大臣政務官。


滋賀県議会副議長、自由民主党滋賀県連政調会長などを歴任した。


経歴

滋賀県八日市市(現:東近江市)出身。現住所は東近江市春日町3丁目[2]。滋賀県立彦根東高等学校卒業。小学校3年生から高校3年生まで柔道に打ち込み、60キロ級で滋賀県で優勝した。1978年に会津若松市で開かれた全国大会に出場[3]。


1985年か1986年の3月に同志社大学文学部を卒業。同年4月、「ブックボックス」という書店を開業。店では本だけでなく、レンタルビデオ、ゲームソフト、トレーディングカード、CD、DVDなども扱った。その後、ファミリーマートを経営[3]。


2003年の滋賀県議会議員選挙を迎えるにあたり、定数2の八日市市選挙区では自民党内部で分裂が起こった。現職自民党の中島敏は主流派であったが、反主流派は、当時の議長の同級生の息子である小寺を担ぎ出し、自民党は中島と小寺の二人に公認を出した。小寺は順位2位で初当選し、中島は落選した[4]。


2007年の滋賀県議選では東近江市選挙区より立候補し、次点で落選。


2009年2月15日に行われた東近江市長選挙に立候補するも、次点で落選。


2011年の滋賀県議選では東近江市選挙区より立候補し、得票数一位で返り咲きを果たす。


2015年の滋賀県議選では東近江市・日野町・愛荘町選挙区より立候補し、前回に続く得票数一位で3選。


県議時代は、衆議院議員の滋賀4区において全国公募で選ばれた武藤貴也を、甲賀市選出の県議と二人で支えた。2012年の初当選時は選対本部長を務めた。2015年8月、武藤が未公開株の金銭トラブルに巻き込まれていることや未成年男性を買春していたことなどが週刊誌に報じられた。武藤は自民党を離党し、後任の支部長に内定する[5]。しかし、活動不足や支部内での不祥事の続発などを理由に党本部から支部長の正式な選任を受けられず一時は支部長"代行"とされる[6]。2016年11月になって正式に支部長に選任される[7]。


2017年4月に滋賀県議会副議長に就任。同月、二階派に入会する[8]。


2017年10月、衆議院解散を受け、滋賀県議会議員を3期目の途中で辞職し、滋賀4区より自民党公認で立候補。希望の党の徳永久志、日本共産党の西沢耕一を破り初当選した[9]。


2021年10月31日の第49回衆議院議員総選挙にて、立憲民主党公認の徳永久志を破りで再選(徳永は比例復活で当選)[10][11]。


政策・主張

憲法問題

憲法改正について、2017年、2021年のアンケートで「賛成」と回答[12][13]。

改正すべき項目として「集団的自衛権の保持を明記する」「各都道府県から必ず1人は参議院議員を選出するよう明記する」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張[14]。

憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答[15]。

安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「評価する」と回答[12]。

ジェンダー問題

選択的夫婦別姓制度の導入について、2017年のアンケートでは「どちらかといえば賛成」と回答[12]。2021年のアンケートでは「どちらかといえば反対」と回答[13]。

同性婚を可能とする法改正について、2021年のアンケートでは「反対」と回答[15]。

「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、「どちらかといえば賛成」と回答[13]。

クオータ制の導入について、2021年のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答[15]。

その他

「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、「どちらかといえば賛成」と回答[13]。

経済的、軍事的に台頭する中国に対して、日本は今の外交方針でよい[16]。

日本の核武装について、将来にわたって検討すべきでない[16]。

アベノミクスについて、2017年のアンケートで「評価する」と回答[12]。

安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年のアンケートで「評価する」と回答[12]。

「ドナルド・トランプ大統領を信頼できるか」との設問に対し、2017年の毎日新聞社のアンケートで「信頼できる」と回答[16]。

首相が自由に衆院を解散できる今の仕組みは問題ではない[16]。

消費税率を2019年10月に10%に引き上げることに賛成[16]。

原発は当面は必要だが、将来的には廃止すべき[16]。

共謀罪の成立を評価する[12]。

カジノの解禁に賛成[16]。

受動喫煙防止を目的に飲食店などの建物内を原則禁煙とする健康増進法改正案に賛成[17]。

所属団体・議員連盟

自民党たばこ議員連盟[18]

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