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衆議院議員 安倍晋三君の政策/不祥事

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プロフィール

(以下、ウィキ引用)

〇安倍 晋三(1954年9月21日 )

〇自由民主党所属の衆議院議員(10期)

〇内閣総理大臣

〇東京生まれ(本籍は山口県)


【政策】

第1次安倍内閣

〇国家像として「美しい国」を提示

〇懸案だった教育基本法改正と防衛庁の省昇格を実現した。

〇安倍の北朝鮮による日本人拉致問題に対する非難と従軍慰安婦問題への謝罪に消極的であることがワシントンポストに批判される

〇2007年参議院議員選挙で敗北

〇第1次安倍内閣は体調の悪化(機能性胃腸障害)後、総辞職

〇2012年衆議院議員総選挙で自民党が圧勝し、政権与党に復帰。第2次安倍内閣発足。

〇デフレ経済を克服するためにインフレターゲットを設定。

〇金融緩和、財政出動、民間投資による成長戦略を三本の矢とし、その経済対策はアベノミクスと称される。

〇2020年東京オリンピック招致

〇2025年大阪万国博覧会招致

〇通算組閣回数11回・首相在職日数2799日、歴代最大となった。

〇2020年8月、内閣総理大臣の職を辞任する意向を表明(潰瘍性大腸炎が再発)。

〇戦後に皇籍離脱した旧宮家の復帰に言及

〇グローバル化推進

〇アジア・ゲートウェイ構想「日本がアジアと世界の架け橋となる『アジア・ゲートウェイ構想』を推進します

〇議員定数削減のための選挙制度改正を約束

→2014年に5議席減の475人、2017年に10議席減の465人と15人削減し

〇2018年自民党提出の公職選挙法改正案が可決され、参議院議員の定数が6増加

〇地方分権改革(道州制)を推進

〇国家戦略特区推進

〇実情に合わなくなった国の規制を改革

〇道州制特区法の制定・道州制推進

〇中国からの公費留学生の大幅拡充

〇出入国管理・難民認定法改正案を閣議決定

〇「全世代型社会保障」

→2019年幼児教育無償開始始、2020年低所得世帯の学生を中心に大学や高校の授業料などを実質的に無償化する新制度開始

〇憲法改正:推進

〇「価値観外交」と「主張する外交」を外交の基本路線。

〇北朝鮮への圧力最大化、米製防衛装備の購入も表明。

〇日米貿易交渉で米農産物に関して市場開放を受け入れる日米貿易協定発効

〇第2次安倍内閣では経済や安全保障での存在感が高まる東南アジアを重視。

〇親台派「台湾は、基本的な価値観を共有する重要なパートナーであり、大切な友人であります」と答弁。

〇訪中の際は「競争から協調へ」「お互いパートナーとして脅威にならない」「自由で公正な貿易体制の発展」の日中新時代3原則や先端技術やインフラ整備と金融などの協力で一致(青山繁晴によると、経団連から「中国の言うことを聞け」と要求され激怒したが「経団連会長(住友化学会長)米倉弘昌」からの要求を断ったら第二次安倍総理は誕生しなかったと述べている)

〇日ロ首脳会談終了後、プーチン大統領は、領土問題と捉えているのは日本だけであろう、4島一括返還は議題にすらできない、2島返還さえないと述べた。

〇外務省ウェブページの韓国に関する記載から「基本的な価値を共有する」を削除し、更に2018年には「最も重要な隣国」という表現も削除し、困難な問題があるが未来志向で前に進めていくべきといった表現に改めている

〇日韓合意に基づく慰安婦財団の韓国による一方的な解散、韓国海軍艦艇による自衛隊機への火器管制レーダー照射、文喜相韓国国会議長による天皇明仁への謝罪要求など日本の対韓感情を損ねる事案も続発し、日本では「日韓関係は史上最悪」と評されるに至り、2019年からは優遇措置対象国のホワイト国から韓国を除外して韓国側もGSOMIAを破棄するなど日韓貿易紛争とも呼ばれる状態となった。

〇北朝鮮が5回目の核実験を行ったことについて「厳重に抗議し、最も強い言葉で非難する」とした声明を発表し、国連演説で異例の名指しで批判して制裁強化の議論を日本が主導する意向を表明。

〇日本版「国家安全保障会議」構想を推進

〇憲法への自衛隊明記:賛成

〇武器輸出三原則の抜本見直し、防衛装備移転三原則を閣議決定

〇「核兵器のない世界」の実現に向けて、取組を主導していく決意を表明

〇安全保障関連法で新たに認められた「駆け付け警護」を、南スーダンで国連平和維持活動(PKO)を行っている陸上自衛隊の任務に加える実施計画を閣議決定

〇教育基本法を改正し、教育の目標の一つとして愛国心という言葉を盛り込んだ

→「一見、立派なことが書いてあるが、家族・郷土・歴史・伝統・文化・国など、私たちが大切にしなければいけないものが抜け落ちている。日本人として生まれたことに誇りを持つためには、そうしたことを子どもたちに教えていくことが大切ではないか」と発言。

〇夫婦同姓規定:反対

〇官僚主導の政治体制、公務員の給料制度、天下り、業界の談合体質など官僚にまつわる諸悪を摘出し、政官業の関係を健全化しようと国家公務員法改正を打ち出した。

〇最低賃金「最低賃金制度を生活保護以上にしていくという改正を行う」考えを示した

〇男女共同参画推進

〇ワークライフバランス推進

〇労働市場の構造改革:企業が賃上げ、政府の賃上げ企業への優遇、失業者対策

〇組織犯罪処罰法(いわゆる「共謀罪法案」):推進

「正規社員の解雇規制緩和論」も参照

〇特定秘密保護法:推進

〇「消えた年金はどうするのか」という野党からの追及に対し「年金は消えたわけではない」として年金時効撤廃特例法案など具体的な救済案を提示した。該当者不明の年金記録5000万件の照合作業を1年間で行うとしたが半分以上は照合困難とされた。

〇日本各地の原発は安全基準を満たしたところから順次稼働させていく方針を表明。

〇「成長せずに財政再建できるかというとそれは無理で、絶対に有り得ない」と述べたがプライマリーバランスを2020年に黒字化する目標だったが2025年に延期した。

〇消費税を8~10%まで増税

〇村山談話:継承

〇河野談話:見直し検討

〇従軍慰安婦への日本軍の関与と日本政府の責任を認めて謝罪した上、日本側が元慰安婦を支援する財団に10億円を拠出する事で「最終的かつ不可逆的な解決」とする合意に至った。

〇靖国神社参拝


【不祥事】

〇『週刊現代』(2007年9月29日)において、安倍が相続税を脱税していたとの記事を掲載。内容は「父・晋太郎が生前、自身の指定政治団体に「安倍晋太郎」名義で寄付した6億円以上の政治資金を、66の政治団体に分散させて引継ぎ、3億円を脱税した」というものであった。安倍の事務所は疑惑を全面的に否定した。

安倍は社民党党首の吉田忠智が参議院予算委員会で本件に言及し、週刊誌の記事を根拠にして自発的納税を促したことに対し、重大な名誉棄損に当たるとして吉田を非難し、吉田は「断定的に申し上げたのは申し訳ない」と陳謝。


〇財務省の決裁文書改竄問題

2018年3月19日、森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄について「理財局内や(近畿)財務局内の決裁文書の存在すら知らない。指示のしようがない」と述べ、関与を否定した。一方「行政府の長として責任を痛感している。最終的な責任は私にある」と陳謝した。本件に自身や配偶者(安倍昭恵)が関与しているなら「首相も国会議員も辞める」とする自身の答弁が改竄に影響を与えたとする見方も否定した。不起訴になり証拠が開示されなくなった。 2020年自殺した人の手記が公開されたが再調査を拒否した。


〇2012年から毎年行われているがホテルニューオータニ「鶴の間」で行われた前夜祭は1人当たり5000円でNHKの取材にホテルは「1人11000円からで値引きには応じられない」と答えているが安倍は「ホテル側が設定した価格」「国会から求められれば説明責任を果たす」と説明。 2019年5月5日に宮本徹が資料を請求したら内閣府の担当者は2019年度4月13日に開催された桜を見る会の紙媒体の招待名簿を5月9日に廃棄したと答え、安倍は安倍晋三後援会桜を見る会前夜祭の明細書等も「そんなものはない」「800人が参加」「安倍事務所にも後援会にも入金はないので領収書を発行してもいない」「国会対応は党に任せている」と言っている。

〇2020年12月、東京地検特捜部が安倍に任意の事情聴取を要請したことが判明。

〇2020年12月、東京地検特捜部は安倍の公設秘書を、政治資金規正法違反で略式起訴した。安倍については嫌疑不十分で不起訴処分とした。

〇2021年7月、東京第一検察審査会は安倍の不起訴処分の一部について不起訴不当を議決した。議決を受けて地検は再捜査を行うこととなったが、同年12月28日、再び不起訴とし、安倍についての捜査は終結。

〇黒川弘務東京高検検事長の定年延長問題

2020年1月31日、政府は黒川弘務東京高検検事長の定年を6カ月延長する閣議決定を行った。これに対し、立憲民主党の枝野幸男は「違法、脱法行為だ」と批判した。安倍は、定年延長の決定について「法務省の人事案を承認しただけだ」と述べ、定年延長は検察のトップを含めた総意の人事であるとし、官邸が介入したとの指摘は「あり得ない」と強調。


【所属(主要)】

〇神道政治連盟国会議員懇談会(会長[675][出典無効][676])

〇北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟(顧問)

〇平和を願い真の国益を考え靖国神社参拝を支持する若手国会議員の会(顧問)

〇日本の前途と歴史教育を考える議員の会(事務局長)

〇日本会議国会議員懇談会(特別顧問)

〇みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会

〇公共放送のあり方について考える議員の会

〇真の人権擁護を考える懇談会(最高顧問)

〇日韓議員連盟(副幹事長)


【管理人コメント】

「総理最長は偉業。アベノミクスはじめ様々な政策を打ち出し実行しているが世の中、特に経済は良くなっていないような…。桜、森友と野党が騒ぐ問題も一理はある。個人的にプラマイプラス」


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1件のコメント

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実際は麻生が仕切ってるんだろうな

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