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衆議院議員 城内実君の通信簿

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プロフィー

(以下、ウキペディア引用)

城内 実(きうち みのる、1965年〈昭和40年〉4月19日 - )は、日本の政治家、外務官僚。自由民主党所属の衆議院議員(6期)、衆議院外務委員長。


外務大臣政務官(第2次安倍内閣)、外務副大臣(第2次安倍改造内閣・第3次安倍内閣)、環境副大臣(第4次安倍再改造内閣)を務めた。


警察庁長官(第15代)を務めた城内康光は父。


来歴

生い立ちと教育

1965年4月19日、東京都新宿区生まれ。本籍は浜松市中区上浅田で、出身地は浜松市としている。東京都新宿区余丁町に秋田県雄勝郡出身の母方の父が当時会計事務所を構えており、その近くの産婦人科で城内は生まれた[2]。本籍地は父・城内康光の実家の静岡県浜松市浅田町だった[2]。城内の出生時、父の康光は広島県警察捜査第二課長を務めており、広島抗争を担当していたため家族に被害が及ばないよう、康光を除き城内家は東京都新宿区に居住していた[2]。1965年から1968年までは広島にて過ごす[3]。


新宿区立淀橋第四幼稚園、西ドイツゴーテン小学校、神戸市立諏訪山小学校、港区立檜町小学校、横浜市立中田小学校、開成高等学校を経て、東京大学教養学部国際関係論分科卒業[3]。


外務官僚時代

東京大学卒業後、外務省に入省。入省同期に岡井朝子国連事務次長補などがいる[3][4][5]。ドイツ語研修を受け、1990年に在ドイツ日本国大使館 勤務、1996年には天皇や首相のドイツ語通訳官となる。アジア局北東アジア課課員(韓国担当)時代には、大学入試センター試験の外国語試験に朝鮮語を新たに加えるよう、文部科学省に働きかけた[6]。2002年に外務省を退官。


政治家として


2010年6月10日、池袋駅前にて

2003年11月、第43回衆議院議員総選挙に静岡7区から無所属で出馬。当時、静岡7区は与党・保守新党の熊谷弘党首の選挙区であり、表向きの与党候補は熊谷であった。しかし熊谷は民主党を離党して与党入りした経緯が批判されていたこともあり、自民党静岡県連は城内を支援、城内は熊谷や民主党の樋口美智子らを破り初当選した。


郵政造反による自民党離党

2005年の郵政国会では、安倍晋三自民党幹事長の再三の説得にも応じず、郵政民営化法案の採決において小泉純一郎首相の出身派閥である森派(清和会)所属の国会議員で唯一反対票を投じた。


直後の第44回衆議院議員総選挙では自民党の公認を得られず無所属で出馬するが、刺客として送り込まれた自民党公認の片山さつきに748票の僅差で敗れ、落選した。選挙後、離党勧告を受け、自民党を離党し、拓殖大学客員教授を歴任した。


2009年8月、第45回衆議院議員総選挙に静岡7区から再び出馬し、前回敗れた片山や民主党新人の斉木武志を下し、国政に復帰した[1]。


2009年9月15日、平沼赳夫、小泉龍司と共に「国益と国民の生活を守る会」を結成した[7]。2010年4月10日に結党した、平沼を代表とする政党「たちあがれ日本」には、地元後援会の調整を理由に参加せず、小泉龍司と共に「国益と国民の生活を守る会」に残留(同会会長は小泉が引き継いだ)[8]。同年9月12日、自民党静岡県第7選挙区支部が復党要請を行う方針を固めた[9]。


自民党復党後

2011年7月、自民党に復党する方向で調整を進めることを自民党との間で合意し、時期と手順を党側に一任[10]。同年12月、「国益と国民の生活を守る会」は解散し、小泉龍司と共に自由民主党・無所属の会に合流[要出典]。2012年5月18日、自由民主党党紀委員会により城内の復党が承認され、約7年ぶりに自民党に復党。


2012年9月の自由民主党総裁選挙では安倍晋三を支援し、推薦人にも名を連ねた[11]。


2012年12月、第46回衆議院議員総選挙に静岡7区から自民党公認で出馬し、斉木らを破り3選[12]。選挙後に発足した第2次安倍内閣で、外務大臣政務官に任命された。


2014年9月4日、第2次安倍改造内閣で外務副大臣に就任(第3次安倍内閣でも留任)。


2014年12月、第47回衆議院議員総選挙に静岡7区から自民党公認で出馬。若手への応援で本人も不在が多くなる選挙戦であったが、最後まで安定した戦いを続け、民主党新人の松本泰髙らを破り4選を果たした[13][14]。


2016年9月、衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長に就任[15]。


2017年8月、自民党経済産業部会長と情報調査局長に就任[16]。同年10月の総選挙において5選[17]。


2018年10月、第4次安倍改造内閣にて、環境副大臣に就任[18]。


2021年自由民主党総裁選挙では高市早苗を支持し、片山さつきらと共に推薦人名簿に名を連ね、選対本部事務総長に就任した[19][20]。


2021年10月31日の第49回衆議院議員総選挙で6選。


ドイツとの関係


アンゲラ・メルケル独首相と城内

幼少期をドイツのアウクスブルクとボンで過ごし、外務省時代にドイツ語研修を受け、在ドイツ日本国大使館に勤務し、ドイツ語に極めて堪能であり、現在でも「日独友好議員連盟」事務局長を務めるなど[21]、ドイツとの関わりに大きく参与している。外交官時代には天皇や首相・閣僚の通訳も務めている。


2018年2月には、ドイツ連邦共和国功労勲章大功労十字章を受章した[22]。


政策

郵政民営化への反対

詳細は「城内実#郵政造反による自民党離党」を参照

郵政民営化に強硬に反対し、アメリカを中心とする外国資本により日本国民の資産110兆円が収奪されると主張した。


小泉純一郎の出身派閥である森派(清和政策研究会)に所属する国会議員のうち、唯一反対票を投じ、第44回衆議院議員総選挙では自民党の公認を得られず無所属で出馬するが、刺客として片山さつきを送り込まれ、僅差で破れたが、2009年の総選挙では無所属で片山らを下し、政界に復帰した。


経済政策

消費税

消費税について、選挙に伴う公開アンケートでは2012年時点で「引き上げは必要だが、時期は先送りすべきだ」[23]、2014年には「2017年4月に消費税率を10%に引き上げるべきだ」[24]、2017年には消費税を2019年10月に10%に引き上げることについて「賛成」と回答しているが[25]、近年は消費税減税に傾き、「消費税減税」「国債を財源とした社会保障と公共事業の拡充」を主張する日本の未来を考える勉強会の顧問を務め[26]、「消費税0%の検討」を掲げた『国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算に向けた提言』に賛同している[27]。


外交

韓国

外務省アジア局北東アジア課課員として日韓関係を推進する立場であったが、在日外国人の地方参政権の問題については、勉強すればするほど憲法上の理由と相互主義の観点などから極めて慎重にならざるをえなかったとブログで述べている[28]。


朝鮮語のセンター試験導入に関して、自身が働きかけ実現したとブログで述べている。[28]


「在日特権#大学受験面での優遇」も参照

社会問題

選択的夫婦別姓

選択的夫婦別姓について、2010年の法務委員会で、選択的夫婦別姓制度の導入に反対と述べ[29]、2014年の調査では、選択的夫婦別姓制度の導入に反対と回答している[30]。


2021年1月30日、城内ら自民党国会議員有志50人は、47都道府県議会議長のうち同党所属の約40人に、選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書を採択しないよう求める文書を郵送した。これに対して、左派系の地方議員や市民団体は、地方議会の独立性を脅かす行為だとして城内らを批判した[31][32][33][34]。


人権擁護法案

人権擁護法案・人権侵害救済法案に反対しており、人権擁護・人権侵害救済という名の下に国民の表現の自由を過度に監視・管理することによって、ナチス・ドイツ期のゲシュタポのような秘密警察法案のようなものに大化けする可能性があると述べた[35]。日本会議の機関誌「日本の息吹」においては、「人権擁護法案通しますか、それとも日本人やめますか」と書いている[36][37]。


特定機密保護法案

自民党外交部会長を務めていた2013年12月、特定秘密保護法案が成立した際に、国際連合人権高等弁務官ナバネセム・ピレーの「『秘密』の定義が十分明確ではない」という懸念・指摘に対して「なぜこのような事実誤認の発言をしたのか、調べて回答させるべきだ。場合によっては謝罪や罷免(