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衆議院議員 土井享君の通信簿

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プロフィール

(以下、ウキペディア引用)

土井 亨(どい とおる、1958年8月12日 - )は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(5期)。


復興副大臣(第3次安倍第3次改造内閣・第4次安倍内閣)、国土交通副大臣(第3次安倍第1次改造内閣)、国土交通大臣政務官(第2次安倍内閣)、衆議院国土交通委員長、自民党財務金融部会長等を歴任。


来歴

1958年、宮城県黒川郡富谷町(現:富谷市)生まれ。東北工業大学電子工業高等学校(現:仙台城南高等学校)を経て、1981年に東北学院大学法学部を卒業した。


1993年に宮城県議会議員に初当選し、その後は1995年と1999年にも再選され、合計3期に渡って同議会議員を務めた[2]。


2003年、第43回衆議院議員総選挙に自民党公認として宮城1区から立候補したが落選した。


2005年の第44回衆議院議員総選挙で再び立候補し初当選、衆議院議員に就任した[3]。この際、いわゆる「小泉チルドレン」の1人とされた。


2009年の第45回衆議院議員総選挙に再選を目指し立候補、公明党の推薦も受けた[4]が、郡和子に敗れ、重複立候補していた比例東北ブロックでの復活もならず、落選した[5][6]。


2012年の第46回衆議院議員総選挙では、前回敗れた郡を破り、国政に復帰した[3]。


2013年9月、第2次安倍内閣で国土交通大臣政務官に就任[2]。


2014年9月、国土交通大臣政務官を退任し、自民党国対副委員長に就任。12月の第47回衆議院議員総選挙で3選[7]。


2015年10月、第3次安倍第1次改造内閣で国土交通副大臣に就任[8]。


2016年8月、自民党財務金融部会長に就任[9]。


2017年8月、第3次安倍第3次改造内閣で復興副大臣に就任[10]。10月の第48回衆議院議員総選挙では立憲民主党の岡本章子、希望の党の新人、日本維新の会の新人ら5名の候補者を下し、4選[11]。


2019年10月、衆議院国土交通委員長に就任[12]。


2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で5選[13]。


活動


第45回総選挙での街頭演説(車上右から土井、麻生太郎、中野正志)

2001年1月23日、県連幹事長時代に、主婦が党の事務所に「これなら私が総理大臣をやった方がマシよ!」と抗議電話をかけるコマーシャルを企画した。このコマーシャルは県連への意見募集を目的とするものだったが、第2次森内閣が不人気だったことから、「森喜朗首相批判に繋がる」として、自民党幹事長の古賀誠が放映中止を求める事態に発展した。土井は「自民党は内部から立ち直るというメッセージを込めただけで、首相批判の意図はない」と反論したが、2月10日に開始された放映では「総理大臣」の部分が自主規制音になった[14]。


2007年6月、歴史事実委員会名義のアメリカ合衆国下院121号決議全面撤回を求める全面広告「THE FACTS」の賛同者として名を連ねた[15]。


2014年2月17日、ミャンマーを訪問し、ミャッ・ミャッ・オン・キン社会福祉救済復興大臣、ニャン・トゥン・アウン運輸大臣と会談。防災協働対話の枠組みに関する覚書をまとめ、河川管理や防災計画などの協力について協議した[16]。


3月4日から6日にかけてベトナムを訪問[17]。ヌグイェン・ヴァン・カオトゥアティエン=フエ省人民委員会委員長、ホアン・ヴァン・タン農業農村開発副大臣、グエン・マイン・ヒエン天然資源環境副大臣と会談し、洪水対策や日本企業の海外インフラ事業参入について協議し、国連防災世界会議への出席を要請した[18]。また、会談に先立ちフン・ディエンダムや日本のODAによって建設されたハイバントンネルとニャッタン橋を視察した[18]。8月19日にはトゥアティエン=フエ省防災担当副局長の訪問を受け、洪水対策について意見交換を行った[19]。


7月2日、トルコを訪問し、フアット・オクタイ首相府災害緊急事態対策庁長官とムハマド・バルタ環境都市副大臣と会談。建築物の耐震化や災害管理システムの構築などの防災協働について協議した[20]。


政策・主張

憲法問題

憲法改正について、2017年、2021年のアンケートで「賛成」と回答[21][22]。

改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「環境権に関する条項を新設する」「家族の尊重や家族間の相互扶助に関する条項を新設する」「教育の充実に向けた環境整備を行う旨を明記する」「地方公共団体の権限強化を明記する」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張[23]。

安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「どちらかといえば評価する」と回答[21]。

集団的自衛権の行使容認に賛成[24]。

ジェンダー問題

選択的夫婦別姓制度の導入について、2017年のアンケートでは「どちらかといえば反対」と回答[21]。2021年のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答[22]。

2021年1月30日、土井ら自民党国会議員有志50人は、47都道府県議会議長のうち同党所属の約40人に、選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書を採択しないよう求める文書を郵送した。地方議員や市民団体は、地方議会の独立性を脅かす行為だとして土井らを批判した[25][26][27][28][29]。

同性婚を可能とする法改正について、2021年の朝日新聞社のアンケートでは「どちらかといえば反対」と回答[22]。2021年のNHKのアンケートでは回答しなかった[30]。

「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、「どちらかといえば賛成」と回答[22]。

クオータ制の導入について、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答[30]。

その他

「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、「どちらかといえば賛成」と回答[22]。

アベノミクスについて、2017年のアンケートで「どちらかといえば評価する」と回答[21]。

安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[21]。

日本のTPP参加に反対[31]。

特定秘密保護法は日本に必要だ[24]。

村山談話および河野談話について、いずれも見直すべきとしている[24]。

脱原発を前提とした再生可能エネルギーの推進[32]。

所属団体・議員連盟

自民党たばこ議員連盟[33]

日本会議国会議員懇談会[34]

神道政治連盟国会議員懇談会[34]

みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会[34]

自民党国際人材議員連盟

北京オリンピックを支援する議員の会

TPP交渉における国益を守り抜く会

日韓議員連盟



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