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プロフィール
（以下、ウキペディア引用）
国光 文乃 （くにみつ あやの、1979年3月20日 - ）は、日本の政治家、医師。自由民主党所属の衆議院議員（2期）。元厚生労働技官。選挙では 国光あやの の表記を使用している。本名は佐藤 文乃[2]。
経歴
山口県の屋代島（行政区分は周防大島町）に生まれる[3]。家は代々続くみかん農家であったが、父親が建築系の会社員で転勤族であったため、小学校入学前に島を出る[4]。母親は薬剤師[5]。
広島県立広島観音高等学校、長崎大学医学部医学科を卒業[6]。翌年、国立病院機構東京医療センターに勤務し[6]、2005年に厚生労働省に入る[6]。省内では介護保険や、がん検診、災害対策、診療報酬などに従事した[3][6]。この間、渡米し、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）公衆衛生大学院に学び、修士課程を修了[6]。その後、東京医科歯科大学大学院で博士課程を修了した[6]。自民党の政治塾に入り[3]、元厚生大臣の丹羽雄哉の後継者に指名され[3]、2017年1月に厚生労働省を保険局医療課課長補佐を最後に退職[3][6]、2月に茨城6区から丹羽雄哉の後継者として次期総選挙に正式に出馬することを表明した[7]。その後、自民党公認を得て、以後、正式に立候補するまで茨城県土浦市とつくば市の病院に勤務した[3]。
2017年の第48回衆議院議員総選挙で自民党公認候補として茨城6区から出馬。同選挙区から希望の党と共産党の候補者も出馬し、新人3人の選挙戦となった。選挙の結果、希望の党と共産党の候補者を破り、初当選した[8][9]（希望の党の青山大人は比例で復活当選）。2018年6月7日に岸田派に入会した[10]。
2019年2月、当選1回ながら予算委員会で質問。厚労省出身の立場から労働統計不正問題に食い込むとともに、農業用電力の価格高騰阻止に前向きな答弁を引き出した[11]。
2020年6月、コロナ対応にあたる医療者や著名人への誹謗中傷被害などを受けて発足した、自民党の「インターネット上の誹謗中傷・人権侵害等の対策プロジェクトチーム」の事務局長に就任。表現の自由に配慮した被害者救済に向け、緊急的に提言をまとめた[12][13][14]。
2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で、立憲民主党から出馬した青山を前回より差を広げて破り、再選[15]。
人物
永田町の働き方改革の一環で、自らの議員事務所も、コンサルタントに依頼し働き方改革を行い、秘書の残業時間の縮減と実績の向上を成し遂げた[16]。
新型コロナウイルス対策で、医師と感染症対策の経験から、メディア出演が多い[17][18][19]。
地元茨城で医師として診療をし、石岡市医師会病院での休日夜間診療などを担当していた[20][21]。
家族
夫（国家公務員）、長男（小学生）[22]
不祥事
政治資金
2020年11月7日、国光が代表を務める党茨城県第6選挙区支部で、2017年に政治団体から受けた寄付50万円を政治資金収支報告書に記載していなかったほか、事務所電気代の二重計上と寄付者の誤記載5件があったことが分かった。事務担当者は「事務ミスだ。」としつつも、「当時の担当者が既におらず、詳しいことは分からない」と説明した[23]。
有権者買収・インターネット広告
2021年11月、第49回衆議院議員総選挙において、支援団体が選挙活動で現金を配布するなどして、公職選挙法違反（有権者買収）の疑いがあることが「週刊文春」、「日刊ゲンダイ」などが報じた。報道によると、自民党の支援団体で、県内の運送業者約1600社が加盟する「茨城県運輸政策研究会」の専務理事が、6区内の3支部の支部長に対して、岸田文雄の応援演説の参加者に一人当たり日当として5,000円を払うという文面のファックスを送っていた。また、安倍晋三や菅義偉の応援演説でも支払われたと報じている[24][25]。朝日新聞の取材に対し、専務理事は、3支部の会員企業の従業員らに演説への参加を呼びかけ、実際に参加した21人に日当5千円を支払ったと認めた。一方、国光の事務所は「トラック協会に岸田氏が演説をするという案内は送ったが、あくまで一般的な案内であり、動員ではない。日当については把握していないので、コメントは差し控える」と回答した[26]。
また、同選挙で選挙期間中、自身のPRや政策を訴えるインターネット広告をフェイスブックに出しており、選挙期間中に選挙運動のために有料のネット広告を出すことを禁じる公職選挙法に抵触する恐れがあることが報道された。「衆院選2021」「茨城6区」などのハッシュタグを付け、選挙区のつくば市内に公立高校が少ないと指摘し、「つくばに高校が少ない!問題に寄り添い解決を目指します!」などと掲載したものや、「国光あやのにお任せください!」などの文章に自身のPR動画を添付したものが出されていた。茨城新聞の取材に対し、国光の事務所は、同法で容認されている「政党等の有料広告として掲載した」と文書で回答した。一方、政党広告とする根拠については、事務所側は答えていない[27]。
政策
財政出動については「どちらともいえない」。どちらかと言えば、国債発行を抑制すべきだ[28]。
社会の競争性増加か格差是正かについて「どちらとも言えない」。さらに、所得や資産の多い人に対する課税を強化すべきかどうかも「どちらとも言えない」[28]。
アベノミクスを評価する[28]。
消費増税の先送りを評価する。なお、消費増税自体については賛成。増収分はどちらかというと幼児教育の無償化や高等教育の負担軽減に使うべきだ[28]。
憲法改正に賛成。改正すべき項目として、環境権、憲法改正の手続、緊急事態条項を挙げる[28]。
安全保障関連法の成立を評価する[28]。
日本の防衛力はもっと強化すべきだ。北朝鮮へは対話より圧力[28]。
安倍内閣による北朝鮮問題への取り組みを評価する[28]。
非核三原則を堅持すべきだ[28]。
共謀罪法を評価する[28]。
原子力規制委員会の審査に合格した原子力発電所は運転を再開すべきだ[28]。
安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応を評価する[28]。
幼稚園・保育所から大学まで教育無償化はどちらかというと賛成[28]。
被選挙権の年齢引き下げに賛成[28]。
同性婚や夫婦別については無回答[28]。
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