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プロフィール
（以下、ウキペディア引用）
古川 直季（ふるかわ なおき、1968年（昭和43年）8月31日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（1期）。元横浜市会議員（7期）。
来歴
神奈川県立希望ヶ丘高等学校、明治大学政治経済学部卒。横浜銀行入行後、松沢成文衆議院議員秘書を務める[2]。
1995年4月9日、横浜市議会議員選挙で新進党から旭区選挙区で立候補し当選（市議選で最年少の当選者）となった。その後自由民主党に所属。以後、7期26年横浜市会議員を務め、自民党横浜市連政務調査会長や自民党横浜市会議員団団長などを歴任。
2021年4月15日、自民党衆議院神奈川6区支部長に就任。6区では公明党との選挙協力により長らく自民党は候補者を擁立していなかったが、公明党が擁立を予定していた遠山清彦が不祥事（緊急事態中の不適切な行動）により議員辞職し、公明党は候補者の擁立を断念。そのため自民党は25年ぶりに公認候補を擁立する運びとなり、公募の結果、49人の中から古川が選ばれた[3]。10月6日、横浜市会議員を辞職[4]。10月31日投開票の第49回衆議院議員総選挙では立憲民主党の青柳陽一郎を4,525票差で破り初当選（青柳は比例復活）[5]。
政策・主張
公式サイトより[6]
１．感染症対策の徹底
市議団団長としてダイヤモンドプリンセス号の対応、ワクチン予約コールセンター拡充等の経験から、市民目線の感染症対策を徹底
感染症対策と経済・社会活動は車の両輪。必要な人に、必要な医療や経済支援を素早く実施
新たな感染症に備え、病床確保体制の見直し、国と地方の連携体制等、法改正を含めた抜本措置を講ずる
自宅療養者へのカクテル療法や治療薬等の迅速な処方や、医師派遣体制を整え重症化予防を徹底
２．横浜発の政策を全国へ！
日産スタジアム「ネーミングライツ」導入を主導した「経営感覚」を国に持ち込む
横浜が全国に先駆け導入したSDGs、脱炭素の先進事例を全国に発信し、日本の2050年カーボンニュートラルを実現
戦後初の小学校建て替えの木造化・木質化を全国に広げ、国産材活用・植林保全の循環で日本の森と「木と紙の文化」を守る
親の「１日保育士体験」、学校教員の「企業派遣」で保護者・教員の相互理解や民間感覚の公教育への反映で、子どもの心に豊かな教育を
３．デジタル推進・「こども庁」創設で行政手続き利便性の向上と、子育て世代の不安に寄りそう
デジタル・グリーン（脱炭素・気候変動対策）の推進で新産業を育成し、富を生み出す
「こども庁」設置推進で、妊娠・出産・子育てに夢や希望を感じ、こどもの虐待防止対策や子育て支援の強化など、子どもが健やかに育つ社会をつくる
技術立国日本の復活を目指し、基礎研究への大幅な支援により５G、半導体、量子コンピューター、AIの開発を推進
医療・健康分野でデジタル変革を進め、健康寿命の増進と財政の安定を両立
４．つながり、支え合う社会をつくる
高齢者・障がい者などが支え、支えられ、ともに暮らす安心の地域社会をつくる。「移動の不便」の解消のためのデマンド・タクシー、AIコミュニティバス等への補助を強化
「患者・利用者第一」の目線で、充実した医療・介護・福祉を構築
社会的孤立・孤独の中にある「声を上げられない人」や「助けを求める人」へ、官民一体で息の長い支援を実施
コロナ禍で希薄になった地域のコミュニティ・伝統・お祭り等を盛り上げる
５．国民の生命と財産、国土と主権を守る
日本を守る責任と未来を拓く覚悟で、我が国の皇室・伝統・文化を守り抜く
日米同盟を基軸に、自由・民主主義・基本的人権・法の支配などの基本的価値を共有する国・地域との連携を強化。日米豪印（QUAD）を深化し、島しょ防衛に万全を期す
サプライチェーンの強靭化、先端技術の海外流出規制強化等を通じて、「経済安全保障」を実現
立党の精神に立ち、新たな時代にふさわしい憲法改正を目指す
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