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衆議院議員 加藤鮎子君の通信簿

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(以下、ウキペディア引用)

加藤 鮎子(かとう あゆこ、1979年〈昭和54年〉4月19日 - )は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(3期)、国土交通大臣政務官。


環境大臣政務官兼内閣府大臣政務官、自由民主党山形県連会長を歴任[2][3]。父は元内閣官房長官・元自民党幹事長の加藤紘一。本名は、角田鮎子[4]。


来歴

生い立ち

山形県鶴岡市生まれ(現住所は鶴岡市大東町[4])。「鮎子」という名の由来は「故郷の魚であること」「故郷に帰ってくるように」との意味が込められている[5]。慶應義塾女子高等学校、慶應義塾大学法学部入学後に政治活動を始める。卒業後はドリームインキュベータ勤務を経て、野田聖子の秘書を務め[6]、第44回衆議院議員総選挙(郵政解散)後にアメリカ合衆国・コロンビア大学国際公共政策大学院に留学し国際公共政策を学ぶ。コロンビア大学の同窓には小泉進次郎がいる[7]。


帰国後は日本国際交流センター、ピープルフォーカス・コンサルティング勤務を経て、父・紘一の秘書を務める[7][8]。


2006年に宮崎謙介と結婚するが2009年に離婚した[9][10]。2011年4月には、東日本大震災で被災した宮城県七ヶ浜町にボランティアとして支援活動に参加した[11]。その後再婚した夫との間に2子をもうける[12]。


2012年12月、第46回衆議院議員総選挙で紘一が無所属の阿部寿一に敗れ落選。2013年4月17日、紘一から後継指名を受ける[13]。後継指名を受けた後、山形3区支部長公募に名乗りを挙げるため、新たに2,000人の党員を確保[14]し、また、支部長公募に意欲を見せていた阿部と佐藤ゆかりが、山形県連が提示した条件を不服として応募を取り下げた[15][16]ため、支部長に就任する。


政治家として

2014年12月、第47回衆議院議員総選挙に自民党候補として出馬。山形3区は第46回総選挙に続き無所属の阿部との保守分裂選挙となるが、阿部に僅差で勝利し初当選する[17][18]。当選後は、紘一の側近だった谷垣禎一の有隣会に加わり[19]、自民党女性局次長・自民党青年局次長に就任[8]。


2017年10月、第48回衆議院議員総選挙に出馬。阿部も希望の党公認として出馬するが、それを押し切って再選となった[20]。


2019年9月11日、環境大臣政務官兼内閣府大臣政務官に就任。


2021年3月28日、自民党山形県連の支部長・幹事長会議が開催。加藤は同年1月の山形県知事選挙で擁立した元県議の大内理加が落選した責任をとり県連会長を辞任すると表明し、了承された[21]。


2020年自由民主党総裁選挙、2021年自由民主党総裁選挙では、ともに岸田文雄の推薦人に名を列ねた。2021年10月、岸田内閣の国土交通大臣政務官に就任。


2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で3選[22]。


政策・主張

安全保障

2015年7月16日、平和安全法制の衆議院採決について、「政府・与党内で1年以上に渡り議論が積み重ねられた」として賛成する一方[23]、「国民の理解は不十分であり、参議院でも十分な審議を尽くすべき」と主張した[24]。9月17日、山形新聞による平和安全法制の憲法適合性についての取材に対して、「運用さえ誤らなければ、合憲の範囲内」と慎重な姿勢を示した[25]。


災害対策

2015年3月10日、予算委員会第八分科会で、日本海沿岸東北自動車道の整備状況について質疑。山形県から秋田県・新潟県間の未開通箇所について、救命救急医療の搬送時間短縮、災害時の代替道路確保のため早期開通を行うべきと主張した。また、酒田港について、東日本大震災時に被害を受けた太平洋地域港湾の代替港湾としての実績から整備を強化するべきと主張し、国土交通大臣太田昭宏から「酒田港は非常に重要である」と言質を得た[26]。


山形県内

2015年5月30日、山形県開発推進懇談会に出席。第3次安倍内閣の掲げる地方創生推進のため、子育て支援・地方への定住化・再生可能エネルギー推進による地域活性化・公共インフラ整備について協議した[27]。


その他

アベノミクスをどちらかと言えば評価する[23]。

消費増税の先送りをどちらかと言えば評価する[23]。

安倍内閣による北朝鮮問題への取り組みをどちらかと言えば評価する[23]。

共謀罪法をどちらかと言えば評価する[23]。

安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応をどちらかと言えば評価しない[23]。

長期的に消費税率を10%よりも高くすることにどちらかと言えば反対[23]。

幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ[23]。

当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ[23]。

国債は安定的に消化されており、財政赤字を心配する必要はない[23]。

所得や資産の多い人に対する課税を強化すべきだ[23]。

いますぐ原子力発電を廃止すべきだ[23]。

ひとり親家庭やDINKsなど家族の形は多様でよい[23]。

非核三原則を堅持すべきだ[23]。

日本の防衛力はもっと強化すべきだ[23]。

消費税10%に賛成。増える税収の使いみちとして、幼児教育の無償化や高等教育の負担軽減を挙げる[23]。

憲法改正にどちらかと言えば賛成。改正すべき項目として、環境権・緊急事態条項・プライバシー権を挙げる[23]。

選択的夫婦別姓制度導入にどちらかと言えば賛成[23]。

人物

交流関係

父加藤紘一の側近だった谷垣禎一とは幼少の頃から親交があり、第47回総選挙の応援演説では「鮎子氏を山形のためになる政治家に育てる」と激励を受けた[28]。また、自身がかつて秘書として仕えた野田聖子を政治資金パーティーに招待するなど、交流を続けている[29]。

一方、紘一と確執があった岸宏一とは、第47回総選挙の際に阿部寿一を支持し、選対本部長就任や応援演説を断られるなど険悪な関係だったが、当選後には関係を修復している[30][31]。ただ、第47回総選挙で議席を争った阿部とは対立が続き、2015年9月に実施された酒田市長選挙の際には鮎子・阿部それぞれを支持する市議会議員が丸山至選対の主導権を争うなど保守分裂が続いている[32]。

選挙

父紘一から選挙地盤を引き継ぐにあたり、紘一から「ドブ板娘と呼ばれるまで地域を回れ」[33]「農家の声は大事だぞ」[33]との助言を受けた。しかし、それ以外は基本的に紘一は口を挟まず[33]、選挙は鮎子の自由に任せたという[33]。

不祥事

第48回衆議院議員総選挙公示日4日前の2017年10月6日、加藤が代表を務める政治団体「自由民主党山形県第三選挙区支部」は、国の公共事業を受注した地元の建設会社2社から合わせて400万円の寄付を受けた[34]。公職選挙法199条は国の公共事業を請け負う業者が国政選挙に関して寄付することを禁じているが、同団体は報道機関の取材に対し「指摘の会社が国の公共工事を受注していることについては全く知らなかった」と答えた[35]。



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