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衆議院議員 佐藤 茂樹君の通信簿

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プロフィール

(以下、ウキペディア引用)

佐藤 茂樹(さとう しげき、1959年6月8日 - )は、日本の政治家。公明党所属の衆議院議員(10期)。


経歴

滋賀県大津市出身。大津市立膳所小学校・大津市立栗津中学校から滋賀県立膳所高等学校を経て、京都大学法学部に進学。大学卒業後は日本IBMに勤務し、1993年の第40回衆議院議員総選挙で当時の旧大阪6区から公明党公認で立候補し当選。


その後、公明新党・新進党・自由党・公明党と所属政党を変えながらも、小選挙区比例代表並立制の現行選挙制度導入以降は比例近畿ブロックからの単独立候補・当選を続けていた。


1998年の公明党再結成にも参画する。


2000年6月13日投開票の第42回衆議院議員総選挙では比例近畿ブロックの名簿第6位で立候補し、次点となる。


2003年6月10日、比例近畿ブロックで当選し衆議院議員であった久保哲司が死去。同月20日に中央選挙管理会が開いた選挙会で、次点となっていた佐藤の繰り上げ当選が決定し、同月23日付で告示された。


2012年の第46回衆議院議員総選挙以降は引退した田端正広の後継として大阪3区から立候補し、以降同区で4期連続当選を重ね現在に至っている。


この間、2003年9月に第1次小泉第2次改造内閣で国土交通大臣政務官、2013年9月に第2次安倍内閣で厚生労働副大臣(労働、福祉、年金の担当[1])を務めている。


政策・主張

夫婦別姓

選択的夫婦別姓制度導入に賛成[2]。

日本国憲法

2012年の第46回衆議院議員総選挙においては、日本国憲法の改正に反対する意向を示した[3]。2014年の第47回衆議院議員総選挙においても、日本国憲法第9条の改正について反対すると主張している[4]。

集団的自衛権

日本の集団的自衛権の行使解禁には明確に反対していた。2012年の第46回衆議院議員総選挙に際し、集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈を変更すべきか問われ、見直す必要はないと回答していた[3]。また、2014年の第47回衆議院議員総選挙に際し、集団的自衛権の行使に賛成か問われ、反対すると明確に主張していた[4]。しかし、集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律」案と「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律」案が第189回国会に上程されると、一転して賛成票を投じた。

大阪都構想

大阪維新の会が推し進める大阪都構想を巡っては、東京都以外でも特別区の設置を可能にする大都市地域における特別区の設置に関する法律(大都市法)が2012年に制定される際、通常の市町村合併では行われない住民投票が必要な理由について佐藤は「権限や税財源の面でいわば格下げとも言える事態が生じて、通常の市町村合併以上に住民の生活等に大きな影響があるから」と国会で答弁した[5]。2015年に行われた大阪都構想の是非を問う住民投票でも佐藤の所属する公明党は反対に回ったが、2019年の大阪府知事・市長選挙で維新が圧勝したことを受け公明党が賛成に転じ、当時党府連代表であった佐藤は2020年の二度目の住民投票では都構想を「歴史的な改革」と持ち上げ、先頭に立って所属議員や支持母体の創価学会へ積極的な協力を呼びかけた[6]。二度目の住民投票も反対多数で否決され、その後佐藤は府連代表を退任した[7]。

人物

在日本大韓民国民団の70周年式典に2017年に1月14日出席した。在日韓国人らを前に「両国(日韓)が飛躍の年になることを期待している」と述べた[8]。

家族構成:妻・二女[9]

身長:170cm[9]

座右の銘:自分自身に勝て![9]

趣味:読書、映画鑑賞、ジョギング、格闘技観戦等[9]

好きな芸能人は、井上真央、西田敏行、高倉健、岸本加世子[10]。

主な所属議員連盟

北京オリンピックを支援する議員の会

国際観光産業振興議員連盟

現在の役職

衆議院

内閣委員会理事

安全保障委員会理事

原子力問題調査特別委員会委員

公明党

国会対策委員長

外交安全保障調査会長

経済再生調査会副会長

女性の活躍推進本部長代理

安全保障部会長

社会保障制度調査会副会長

関西方面副本部長

過去の役職

内閣

国土交通大臣政務官(第1次小泉第2次改造内閣)

厚生労働副大臣(第2次安倍内閣)

衆議院

文部科学委員会委員長

外務委員会委員

我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会委員

公明党

幹事長代理

政務調査副会長

国会対策副委員長

団体渉外委員長代理

労働局長

外交安全保障部会長

外交安全保障会議事務局長

政治改革本部事務局長

選挙対策委員長

大阪府本部代表

大阪府本部代表代行

滋賀県本部顧問




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