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衆議院議員 伊藤達也君の通信簿

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プロフィール



(以下、ウィキペディア引用)


伊藤 逹也(いとう たつや、1961年7月6日 - )は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(9期)。


関西学院大学大学院経営戦略研究科教授、千葉商科大学大学院政策研究科客員教授、関西大学大学院会計研究科客員教授、公益財団法人松下政経塾評議員、PHP総研コンサルティングフェロー[2]。通商産業政務次官、内閣府副大臣(金融・経済財政政策担当)、内閣府特命担当大臣(金融)、衆議院財務金融委員長、内閣総理大臣補佐官(社会保障担当)、内閣府大臣補佐官(地方の中小企業振興)、国家基本政策委員会理事などを歴任した。

概説

生い立ち

1961年7月6日、東京都出身[3][4]。1980年、府中白百合幼稚園、府中市立第一小学校、調布市立第一小学校、調布市立調布中学校を経て、慶應義塾高等学校を卒業[5]。高校時代、母を難病の全身性エリテマトーデスで約3年間の闘病生活の後亡くす。このとき、国の医療制度や福祉政策に疑問を持ち、政治家を志しはじめる。慶應義塾大学卒業後、松下幸之助が創設した財団法人松下政経塾に第5期生として入塾[5]。高市早苗衆院議員と同期。ウイングスーツパイロットの伊藤慎一は実弟。カリフォルニア州立大学院に留学中、サクラメント市でシティマネージャーを学ぶ。政治家を志すため、自分の生活費を稼ぐためにピザ屋を開店した。この経験が後の中小企業政策の土台となる。


政界入り

1993年、日本新党から出馬し、衆議院議員に初当選[5]。1996年の第41回衆議院議員総選挙では新進党から出馬し、東京22区(調布市・稲城市・狛江市・府中市)で再選。1997年7月に新進党を離党し、その時期の都議選では日本新党時代からの同志古賀俊昭の都政復帰に尽力、無所属クラブを経て1998年1月、民政党結成に参加した。しかし、4月27日の民主党結成大会に参加せず、同年7月、自由民主党に入党し平成研究会へ入会した。2000年に通商産業政務次官、2001年に自民党e-Japan特命委員会事務局長を務め安価で高速なブロードバンド網の構築に貢献した。


小泉政権から麻生政権まで

2002年、第1次小泉第1次改造内閣にて内閣府副大臣(金融、経済財政政策担当)に任命された。2004年、第2次小泉改造内閣にて内閣府特命担当大臣(金融担当)に就任した。松下政経塾出身者では初の閣僚となる。2005年不良債権問題の終結を世界に宣言した。2005年の第44回衆議院議員総選挙では民主党の山花郁夫を破って再選。2006年、衆議院財務金融委員長に就任。2007年、党の地域再生調査会長に就任。自民党幹事長補佐として中川秀直幹事長ともに上げ潮派として、経済成長による増税なき財政再建を掲げた経済財政の一体改革を取りまとめる。


2008年、福田内閣にて内閣総理大臣補佐官(社会保障担当)に就任した。社会保障国民会議を運営し、視察をし、国民の声を集約して内閣総理大臣の福田康夫へ具申した。また、自由民主党国家戦略本部の副本部長にも任命されている。同年、地域・生活者起点で日本を洗濯(選択)する国民連合の自民党事務局長に就任した。内閣改造に伴い、いったんは内閣総理大臣補佐官(社会保障担当)を退任するが、改造後20日ほど経ってから再度任命された。


2008年自由民主党総裁選挙では、石破茂の推薦人の一人を務めた[6]。リーマンショック後に、自民党中小企業調査会長として中小企業の資金繰りを支援した。特にものづくり補助金を創設し約1.5倍の政策効果があったとされている。2009年の第45回衆議院議員総選挙では前回下した山花に敗れて落選、比例復活もかなわなかった。


民主党政権下

落選後、関西学院大学の大学院にて、経営戦略研究科の教授に就任した[7]。そのほかにも、千葉商科大学の大学院では、政策研究科の客員教授を務めている。同様に、関西大学の大学院では、専門職大学院として設置された会計研究科にて客員教授を務めている[8]。また、出身母体である松下政経塾の評議員も務めている[9]。PHP研究所が設立したシンクタンク「PHP総研」では、コンサルティングフェローを務めている[10]。


第2次安倍政権~現在

2012年の第46回衆議院議員総選挙では東京22区から再び出馬。山花を破り、国政に復帰。2014年の第47回衆議院議員総選挙では東京22区から出馬し、7選。第2次安倍改造内閣においては、2014年9月9日より内閣府大臣補佐官を務め[11]、内閣府特命担当大臣(国家戦略特別区域担当)の石破茂を支えた。第3次安倍第2次改造内閣発足に伴い、2016年8月3日付で内閣府大臣補佐官を退任した[12]。2017年の第48回衆議院議員総選挙で8選。東日本大震災復興特別委員長として復興庁の設置期限を10年間延長する改正復興庁設置法などの関連法をとりまとめた。自民党 いまは中小企業・小規模事業者政策調査会顧問として持続化給付金の財源を財務省から2兆円も引き出した[13]。2018年自由民主党総裁選挙、2020年自由民主党総裁選挙では、石破茂候補の推薦人となった。現在は自民党競争政策調査会長として公正取引委員会の強化に取り組んでいる。


2021年3月18日に石破派を退会[14]。


2021年自由民主党総裁選挙で河野太郎の推薦人となり選挙対策本部長を務める。同年9月17日午前9時、河野太郎出陣式がオンライン形式にて行われた。伊藤は出陣式にて「異端児とも呼ばれる河野さんの強い個性を私たちが支えていこう」と呼び掛けた。[15][16]9月24日の拡大選挙対策本部会議で「河野さんへの支持は着実に広がっている。総裁選終盤、議員票をしっかり確保しなければいけない。1人でも多くの仲間を得られるよう全力で力を貸してほしい」と呼びかけた[17][18][19]。


2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で9選。


政策

金融・財政政策

日本の金融について「国際的評価も高い金融システム」を構築するべき[20]という考えを述べている。伊藤は、金融大臣就任時のインタビューで、前任の竹中元金融大臣の際に行われていた「官主導」の改革に区切りをつけ、「民間が主役」の「利用者重視」「未来志向」の転換が必要だとした[21]。伊藤は、竹中時代の政策である「不良債権問題」と「ペイオフ解禁拡大」は引き続き進めるとしているが、それに加えて「地域経済の活性化」と「中小企業再生」のための「金融機能の強化」と「地域金融の確立(リレーショナル・バンキング)」をしていくと述べている。また「いつでも、どこでも、誰でも、適正な価格で」「多様な」「良質」な金融商品を安心して取り扱える「金融サービス立国」を目指すとしている[22]。特に地域金融の強化について、金融新聞のインタビューでは「事業再生や中小企業金融の円滑化」「地域金融の経営力強化」「地域での利便性の向上」の3点を重点施策にあげ、「それぞれの地域の特性」に基づいて「地域密着金融としての機能強化(リレーショナル・バンキング)」をするとしている[23]。さらに、中小企業の再生は「金融機能強化法」で対応し、資本の充実や経営の選択肢を増やすとしている。地域経済の活性化は「預金者の選択」を増やし、緊張感をもった地方金融機関の「経営基盤の強化」「収益力向上」を促すとしている[24]。また、「日本の金融を強化する野心的な課題にも挑戦したい」と、当時の金融問題の諸課題の解決にも意欲を見せている[25]。伊藤は、金融に関して「日本が力強い経済再生を果たしていくには金融は極めて戦略的な意味を持つ」としている[26]。日本経済新聞の論説主幹の岡部直明は、一連の対応を「民」を中心とした改革で、行政主導の竹中金融政策と比較して、「こわもてで通した竹中平蔵氏とはちがい、伊藤新金融大臣は腰が低い」と評価している[27]。

金融大臣在職時に、銀行のペイオフを断行した。ペイオフに際し、伊藤は、毎日新聞のインタビューで、不良債権比率の低下などを挙げて「ペイオフ完全解除の環境は整った」としている。ペイオフ解除に対して、伊藤は、地方銀行への不安が広がっていることに対して「そうではない」とした上で、銀行自身に対しても「経営内容や経営目標をわかりやすく説明することが重要」としている。また、行政としても「適切に対応する」として、大臣として不安の払しょくに努めた[28]。伊藤は、全面解禁の意義を、朝日新聞のインタビューで「金融機関が預金者の信頼を競い合う出発点」とした上で、銀行は、預金者の「選択に耐えられるよう、緊張感をもった経営」と「預金者への丁寧な説明」が必要だとしている。また当時の金融状況を「システム全体は安定」していて「健全性の確保の機器があれば早めに察知」して、対応するとした。日銀の幹部の言葉として「混乱なく全面解禁を迎えられそうだ」としていう[29]また、利用者の不安に対しては「利用者保護の整備」を進めるとしている[30]

デジタル化への対応

金融大臣時代に金融行政の指針「金融改革プログラム」を策定し、リレーショナル・バンキングに合わせ、金融のIT化(フィンテック)を進めた。フィンテックに関して、伊藤は、週刊金融財政事情のインタビューにおいて「緊急対応の局面から(中略)未来志向の局面」への変化を挙げ「金融システムの安定化」のために金融再生を進めるとしている。この中で、金融のIT化(フィンテック)について、金融機関のIT投資と収益の関係を「欧米の競争力のある金融機関の場合、IT投資に対しておよそ3、4倍の収益」と、欧州のIT化の事例を挙げ、日本では「IT投資は経費であって、収益強化のための投資になっていない」と指摘した。さらに、伊藤は、IT投資を推進するためには、金融機関において「経営戦略の中でITをしっかり活用することが重要」と指摘している[31]。日本経済新聞は、伊藤の挙げた金融機関のIT投資について「電子資金決済」「電子的金融取引」についての法整備や、金融庁が審判役に徹する行政の行動規範(コードオブコンダクト)の確立が必要と指摘した上で、利用者が「自己責任」をとれるようなインフラ整備が必要だと指摘している[32]。これら政策への評価として、金融経済新聞は「金融ITで設備投資急増」の記事において、金融機関のIT投資が900億円を超えたとことを伝えている。これは株価の回復などによる金融分野のIT投資が進んだことに合わせ、「今まで長期低迷していた地域金融の設備投資」が積極的に行われたためと分析した。またこれら投資は「継続的」と評価し、金融のIT化が進んでいるという認識を表した[33]。

2021年4月20日、伊藤達也自身が会長を務める自民党の競争政策調査会において、同年2月に施行したデジタルプラットフォーム取引透明化法の活用を主張。寡占化が進むネット広告市場で、一方的なルール変更やデータの囲い込みといった中で、公正で透明なルールを整える必要性を訴えた。事業者にシステムなどの変更に関する事前通知や理由の説明、個人データの取り扱いについて分かりやすい情報開示などを求めるよう強調している[34]。伊藤は「イノベーションの妨げとしないためにも規制範囲は必要最小限であることが望ましいが、優越的地位の乱用を巡る懸念が払しょくできなければ、ネット広告を規制対象事業とすることも考えていかなければならない」とコメントしている[35]。

地域経済の活性化

伊藤は2004年朝日新聞のインタビューにて「金融業界は変化に対応しながら、高水準のサービスや地域経済への貢献を民主導で進めていく必要があり、経営努力を求めたい。金融行政は市場を補完する審判役になる。不要な規制を撤廃して活力が発揮できる環境を作るとともに、利用者の保護を進めたい」とコメントしている。[36]

2016年4月、「せとうち観光推進機構」発足時来賓として、内閣府大臣補佐官 伊藤達也氏が「地方創生を加速していくために日本版DMOの構想が発表されましたが、これはたいへん意義深いものと思っています。観光は21世紀の成長産業です。しかし、この力を活かし切ることができませんでした。魅力ある観光町づくりを推進していくための、専門的な人材、組織がなかったからです。世界の観光立国や地域では、その役割をDMOが担い、マーケティングに基づくプロモーション、マネージメント、地域での合意形成、財源確保の主体としての機能を発揮して、地域経済が好循環する起点となっています。今回瀬戸内の7県が協力して、広域的な連携で、金融機関や民間も参加して、DMOを形成していくということに、大きな期待を寄せています。地方創生の事業を進めていくにあたって、プロの人材を地域に還流していきます。そのために『株式会社日本人材機構』を設立しました。その第1号のCEOとして水上氏が事業化支援組織(仮称)代表になるということは喜ばしいことです。こういった人材支援も含め、これから日本版DMOを進めていくにあたって、さらに補正予算を活用して、基本的なマネジメントを推進していくためのツールをクラウドから提供できる支援を考えていきたいと思います。人材育成のプログラムも提供していきます。新型交付金の対象にもして、情報面、人材面、財政面から支援をし、地域創生を進めていく観光分野の司令塔として機能を発揮してもらいたいと思います。瀬戸内は世界の宝石と言われます。観光を通じて、世界に地域の姿を示してもらいたいと期待します」と挨拶した[37]。

2017年DMO全国フォーラムにて、伊藤は地方創生・国家戦略特区担当大臣補佐官時に全国のDMO推進の立役者となった経験を踏まえ、日本経済を強固にするために地方経済の強化が重要であることを強調。「DMOが日本経済の底力を覚醒させるカギを持っている」と述べ、その成功のためのポイントとして(1)戦略性、(2)専門家とガバナンス、(3)安定的な財源、の3点を紹介した[38]。

その他の政策

国際競争力を高める法人税減税

公務員人件費の削減

社会保障制度改革

財政健全化のロードマップの提示

憲法改正に賛成[39]。

集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すことに賛成[39]。