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衆議院議員 今枝宗一郎君の通信簿

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プロフィール

(以下、ウィキペディア引用)

今枝 宗一郎(いまえだ そういちろう、1984年2月18日 - )は、日本の政治家、医師。自由民主党所属の衆議院議員(4期)。財務大臣政務官(第3次安倍第3次改造内閣・第4次安倍内閣)を務めた。

来歴

愛知県出身[2]。両親宅の近くの豊川市八幡町上宿に、蒲郡市出身の妻と在住[3][4][5]。


サラリーマンの父の影響で愛知県内をよく転勤していた。小学生時代は、慢性肝炎で3年間入退院を繰り返した。その後、自分が通う病院から医師がいなくなるという医療崩壊を経験する。


東海中学校、東海高等学校卒業。高校在学中、学費が払えず学校に通えない高校生向けの募金を3000万円集めたという。また、生徒という教育の受け手として、教育問題に提言を行う。政策を変える為に、国会議員を目指そうと決意する。


2002年、医療政策を専門とするために、まずは医師になるべく名古屋大学医学部入学。在学中、 内戦国を訪れたり、NPOを立ち上げたしていた。また、愛知万博にて、学生による教育・地域活性化の政策コンテストを開催。更に、松下政経塾の勉強会にも参画していた。


2008年、名古屋大学医学部卒業。医師免許を取得し、JR東京総合病院にて研修医を務める。2009年、医師をしながら、東京大学医療政策人材養成講座修了。


2010年、新宿区内の病院で在宅医を務める。また、大前研一創設の一新塾を卒塾。


同年12月、元衆議院議員の杉田元司が自由民主党愛知県第14選挙区支部長を辞任。それに伴う公募に応募し、2011年1月3日、同支部長に就任した[6]。この年から豊川市・新城市で在宅・難病・救急医療に従事。愛知県医師会第一号として、東日本大震災の医療ボランティアを行う。


衆議院議員

2012年12月、第46回衆議院議員総選挙に自民党公認で愛知14区から出馬し、全国最年少衆議院議員として初当選を果たした。


1期生ながら、専門の医療社会保障では、自民党政務調査会の厚生労働部会薬事小委員会事務局長、それ以外の分野でも自民党政務調査会の国土交通副部会長、水産部会副部会長、金融調査会事務局次長など多くの政策分野に関わっている。


2014年12月、第47回衆議院議員総選挙に愛知14区から出馬し再選。その後、自民党の組織運動本部の国土建設委員長・厚生副委員長、政務調査会の農林副部会長・中小企業調査会会長補佐・観光立国調査会事務局次長・山村振興特別委員会副委員長、子どもの元気!農村漁村で育むプロジェクト小委員会事務局長などにも就任している。


2017年8月、第3次安倍第3次改造内閣にて、史上最年少の33歳で、財務大臣政務官に就任[7][8]。


同年10月22日の第48回衆議院議員総選挙に愛知14区(区割変更により愛知12区から幸田町が編入)から立候補し、希望の党公認の田中克典、日本共産党公認の金原信之を破り3選。


2021年10月31年の第49回衆議院議員総選挙に愛知14区から立候補し、立憲民主党公認の田中克典、日本共産党公認の野澤康幸を破り4選[9]。


政策・主張

憲法問題

憲法改正について、2017年の朝日新聞社のアンケートでは「賛成」と回答[10]。2021年の朝日新聞社のアンケートでは回答しなかった[11]。2021年のNHKのアンケートでは「賛成」と回答[12]。

9条改憲について、2017年の中日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[13]。9条への自衛隊の明記について、2021年のNHKのアンケートで「賛成」と回答[12]。

安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「どちらかと言えば評価する」と回答[10]。

集団的自衛権の行使に賛成。

ジェンダー問題

選択的夫婦別姓制度の導入について、2014年、2017年のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答[14][10]。2021年のアンケートでは回答しなかった[11]。

同性婚を可能とする法改正について、2021年の朝日新聞社のアンケートでも、同年のNHKのアンケートでも回答しなかった[11][12]。

「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、回答しなかった[11]。

クオータ制の導入について、2021年のアンケートで回答しなかった[12]。

その他

原子力発電所の再稼働問題について、2017年の中日新聞社のアンケートで「新規制基準を満たす原発は再稼働すべき」と回答[13]。

「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「現状を維持すべき」と回答[12]。

アベノミクスについて、2017年のアンケートで「どちらかと言えば評価する」と回答[10]。

安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[10]。

ドローン産業推進 座長として早期にドローン実装社会を作る為の諸政策を提言した。また、空飛ぶクルマ推進を政府として取り組むことを提言した[15][16]。

村山談話・河野談話を見直すべき。

ヘイトスピーチの法規制に賛成。

特定秘密保護法は日本に必要だ[17]。

女性宮家に反対[18]。

「消費税0%の検討」を掲げた『国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算に向けた提言』に賛同している[19]。

所属団体・議員連盟・役職

再生医療を推進する議員の会 事務局長[8]

ドローン推進議員連盟 事務局 座長[16]

医師国会議員の会

日本の未来を考える勉強会[20]

自民党教育文化スポーツ委員長

水産調査会の副会長

障がい児者調査会の事務局次長

ドローン議員連盟のPT座長

空飛ぶクルマ推進委員会委員長

衆議院地方創生特別委員会理事

自民党商工中小企業委員長

食育調査会の事務局長

スタートアップ推進やMaaSなど次世代モビリティを推進する議員連盟の事務局長

新型コロナ対策医療系議員団本部幹事長

ワクチン議員連盟の自民党での事務局責任者



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