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衆議院議員 井上信治君の通信簿

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プロフィール


(以下、ウィキペディア引用)

井上 信治(いのうえ しんじ、1969年10月7日 - )は、日本の政治家、元建設・国土交通官僚。自由民主党所属の衆議院議員(7期)。


国際博覧会担当大臣・内閣府特命担当大臣 (消費者及び食品安全、クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策)、自民党副幹事長、党選挙対策委員長代理、環境副大臣兼内閣府副大臣、衆議院内閣委員長などを歴任。


来歴

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出典検索?: "井上信治" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL(2015年10月)

東京都千代田区生まれ。実家は御茶ノ水の眼科医院[1]。義父は日本カバヤ・オハヨーホールディングス前会長の野津喬[2][3]。


学習院初等科、開成中学校・高等学校を経て東京大学文科一類に入学。専門課程で同大学法学部に進学し、主に政治学や行政学を学ぶ[4]。1994年3月、東大法学部を卒業。同年4月に建設省へ入省し、河川局に配属された。建設省在職中ケンブリッジ大学大学院に留学し、修士号を取得。2003年、国土交通省住宅局建築指導課課長補佐を最後に国土交通省を退官した[5][6]。


同年の第43回衆議院議員総選挙で自由民主党公認で東京25区から立候補して初当選する。


2005年の第44回衆議院議員総選挙で再選。同年、石川要三の所属していた河野グループ(大勇会)に入会した[要出典]。2007年、当時最年少で自由民主党青年局長に就任[7]。


2009年の第45回衆議院議員総選挙で国民新党の真砂太郎を破り3選。


2012年12月の第46回衆議院議員総選挙で、民主党の竹田光明を破り、4選。選挙後に発足した第2次安倍内閣で環境副大臣と内閣府副大臣(原子力防災担当[8])に任命された[5][6]。


2014年12月の第47回衆議院議員総選挙で、民主党の山下容子を破り、5選。


2015年10月、第3次安倍第1次改造内閣にて環境副大臣と内閣府副大臣に再就任[6]。


2017年10月の第48回衆議院議員総選挙の東京25区は井上のほか、立憲民主党の山下容子、比例近畿ブロックから国替えした希望の党の小沢鋭仁、日本共産党の新人ら計4名が立候補した。井上は山下の票数である44,884票の3倍近くの票数(112,014票)を獲得し、6選[9]。


2019年9月11日、自民党副幹事長、選挙対策委員長代理に就任。


2020年9月の自民党総裁選挙では同じ麻生派で気脈を通じる防衛大臣の河野太郎の擁立を検討した[10]。


同年9月16日、菅義偉内閣で国際博覧会担当大臣、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全、クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策)として初入閣した。


2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で7選。


政策・主張

大阪・関西万博

2020年9月、菅内閣で初代の国際博覧会担当大臣に就任[11]。就任後記者会見では「世界に向けて日本の魅力を発信する絶好の機会。関西はもちろん、日本の成長につなげていきたい」と述べ、早期に大阪を訪れて吉村洋文府知事らと会談する意向を表明した[12]。吉村知事も定例記者会見で「井上さんは現在の閣僚の中で2番目に若い。新しい万博を引っ張ってもらいたい」「大阪・関西色がなくて、いいんじゃないですか。日本万博なんで」と起用を歓迎したほか、松本正義関西経済連合会会長も「誘致時から中央がリーダーシップを取る必要性を強調していた」「海外の経験もあり適任だと思う」と評価した[13][14]。


衆議院本会議で隣に座る高鳥修一衆議院議員に新型コロナウイルス感染が確認されたため一旦延期となったものの[15]、9月27日には就任後初の大阪訪問が実現。開催地の人工島・夢洲を視察したほか、吉村知事、松井一郎大阪市長と会談し、インフラ整備や規制緩和などについて意見交換した[16]。吉村知事がさまざまな規制緩和を要求したのに対し、「法律改正が必要なものは対応しないといけない。アイデアを早めに教えていただければなるべく実現する方向で努力する」と応じた[17]。数日後には、「空飛ぶクルマ」の運行等の規制緩和を検討する意向を改めて表明している[18]。


10月10日、1970年大阪万博の50周年記念式典に出席した際、松井市長がコブクロにテーマソング作成を提案したことを受け、コブクロを「有力な候補だ」とした[19]。


12月1日、万博を監督・調整する「博覧会国際事務局」(BIE)のオンライン総会に出席し、大阪・関西万博の登録申請の承認を受けた。その際、「我々はポスト・コロナの先を見据え、次の世代のための強靭で持続可能な社会を思い描かなければならない。大阪・関西万博の今日的妥当性が一層高まっている」とスピーチし[20]、「招請活動は新型コロナの制約があり厳しい状況だが、日本国中を挙げて絶対に成功させないといけない」と決意を表明した[21]。


12月11日には会場建設費が人件費や建築資材費の高騰、会場デザインの変更などにより当初の1250億円から5割増加し、最大1850億円に上ると発表。国、大阪府・市、経済界にそれぞれ200億円の追加負担を求めることとなった。同日中に大阪市役所を訪れた井上は松井市長や吉村知事と面会し、「可能な限り経費は削減する」と強調した上で、「万博成功に向けてぜひご理解をいただきたい」と頭を下げた[22][23]。吉村知事は「府民や議会にも説明して理解を得られるようにしていきたい」、松井市長は「万博を成功させて、経済をV字回復するための投資だ」と応じたほか、経済界も努力する姿勢を示した[24]。


12月25日、会場設計や運営計画などをまとめた「基本計画」の公表に際し、「日本が持てるものを全て注ぎ込み、世界中の人々や子供たちに夢や希望を与える万博をつくりたい」「オールジャパン体制で大阪・関西万博の成功に導く」「万博の準備がさらに加速されることを期待する」と述べた[25][26][27]。


2021年3月1日の関係府省庁連絡会議では、「空飛ぶクルマ」について、規制改革や予算措置の検討を進めるよう各府省庁に要請した。


2021年3月5日の産経新聞インタビューでは、「新型コロナ禍で人々の気持ちがすさみがちな時に、希望の持てる夢ある万博(の準備)を進めることは国民にとっていいことだ。『いのち』がテーマだが、感染症対策も含めライフサイエンス(生命科学)への国民の関心が高まっていて、非常に良いタイミングといえる」「万博開幕の年はSDGs(持続可能な開発目標)達成年である2030(令和12)年まで5年となる節目だ。パビリオンの出展者には、SDGsの17の目標から1つ選び展示に盛り込んでほしい」と語った。規制改革についても「『空飛ぶクルマ』のように世の中にないものを始めると法整備などが課題となる。規制緩和や予算措置について関係府省庁と協議して進めたい」とした上で、「前例踏襲、省庁の縦割りでなく、失敗を恐れずに新しいことに挑戦する。そのために国民の理解が重要だ。国民の期待があれば万博は必ず成功する。私自身が広告塔として先頭に立ち、半世紀たっても国民が素晴らしかったと思える万博にできれば」と意気込みを述べた[28]。


科学技術政策等

科学技術政策担当大臣就任後の毎日新聞の取材では、科学技術政策について、「20年、30年先をにらみ、若手の研究者を応援することが非常に重要だ」「今しっかりやらないと、将来の科学技術力が下がってしまう」「国費の投資運用によって大学の研究を支援する10兆円規模のファンドを創設する」と所信を述べた[29]。


2020年10月14日、宇宙政策担当大臣として、米欧など8か国で月や火星などの宇宙探査や宇宙利用に関する基本原則を定めた「アルテミス合意」に署名し、「将来の国際ルール作りの大きな指針になると期待している」と語った[30]。


2020年12月、JAXAの探査機「はやぶさ2」が持ち帰った小惑星「りゅうぐう」の試料について、津田雄一計画責任者から報告を受けた[31]。


2020年12月4日、大学教員らが「研究に集中できる環境整備を進める」として、政府が出している研究費の申請手続きを一本化し、手続きを簡略化することを決めた[32]。


2021年1月、2021年度から5年間の科学技術・イノベーション政策の方針を示す「第6期科学技術・イノベーション基本計画」の素案をまとめ、デジタルトランスフォーメーションや脱炭素社会の実現に向け、政府の研究開発投資の目標を過去最大の30兆円とした[33]。「諸外国とのし烈な競争を勝ち抜くため、見劣りしない規模の目標を設定した」「ポストコロナ時代を見据えた各国の追加投資を勘案した」としている[34]。


2021年通常国会において、担当大臣として、「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」(原発立地特措法)を10年間延長する改正法を成立させた[35][36]。


2021年3月には日本経済新聞のインタビューで、「欧米と比べて日本の大学の財政力は非常に脆弱だ」「将来は大学自身が自立し、自らの資金を確保できるようにしたい」として、国立大の収益力を高めるための法整備を進める考えを示した[37]。国立大が資産運用子会社を設置できるようにするなどし、運用益を優秀な人材の確保に充てる方向性を示したほか、10兆円規模の大学ファンドの活用についても、資産運用会社などの態勢を整えた国立大に優先的に配分する考えを示唆し、「大学改革をやってもらわないとファンドの使途としてふさわしくない」とした。


中国が研究者など海外高度人材の招へいプログラムである「千人計画」を進める中、2021年4月27日の統合イノベーション戦略推進会議において、大学からの技術流出対策の強化を決定した。「外国からの不当な要求や技術流出などの懸念を払拭し、経済安全保障も確保する必要がある」としている[38]。


2021年6月1日、新型コロナウイルスワクチンの開発で米英などに遅れた反省を踏まえ、国産ワクチンの開発・生産体制強化の新戦略を閣議決定した。健康・医療戦略担当大臣として「今回こそやらなければいけないという思いだ」と述べている[39]。


消費者及び食品安全