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プロフィール
（以下、ウィキペディア引用）
○井上 信治（いのうえ しんじ、1969年10月7日 - ）
○元建設・国土交通官僚。自由民主党所属の衆議院議員（7期）。
○国際博覧会担当大臣・内閣府特命担当大臣 （消費者及び食品安全、クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策）、自民党副幹事長、党選挙対策委員長代理、環境副大臣兼内閣府副大臣、衆議院内閣委員長などを歴任。
○東京都千代田生まれ。実家：眼科医院。義父は日本カバヤ・オハヨーホールディングス前会長の野津喬。
○開成中学校・高等学校～東大卒。専門課程で同大学法学部に進学。建設省入省。建設省在職中ケンブリッジ大学大学院に留学。
○衆院選で自由民主党公認で東京25区から立候補して初当選。
【政策】
○2020年菅内閣で初代の国際博覧会担当大臣に就任。
会場設計や運営計画などをまとめた「基本計画」の公表に際し、「日本が持てるものを全て注ぎ込み、世界中の人々や子供たちに夢や希望を与える万博をつくりたい」「オールジャパン体制で大阪・関西万博の成功に導く」「万博の準備がさらに加速されることを期待する」と述べた
「空飛ぶクルマ」について、規制改革や予算措置の検討を進めるよう各府省庁に要請した。
○科学技術政策担当相として
・月や火星などの宇宙探査や宇宙利用に関する基本原則を定めた「アルテミス合意」に署名し、「将来の国際ルール作りの大きな指針になると期待している」と語った。
・5年間の科学技術・イノベーション政策の方針を示す「第6期科学技術・イノベーション基本計画」の素案をまとめ、デジタルトランスフォーメーションや脱炭素社会の実現に向け、政府の研究開発投資の目標を過去最大の30兆円とした。
○「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」（原発立地特措法）を10年間延長する改正法を成立させた。
○「欧米と比べて日本の大学の財政力は非常に脆弱だ」「将来は大学自身が自立し、自らの資金を確保できるようにしたい」として、国立大の収益力を高めるための法整備を進める考えを示した[37]。国立大が資産運用子会社を設置できるようにするなどし、運用益を優秀な人材の確保に充てる方向性を示したほか、10兆円規模の大学ファンドの活用についても、資産運用会社などの態勢を整えた国立大に優先的に配分する考えを示唆。
○大学からの技術流出対策の強化を決定。「外国からの不当な要求や技術流出などの懸念を払拭し、経済安全保障も確保する必要がある」とした。
○NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯大手三社に対し、景品表示法違反のおそれがあるとして消費者庁として行政指導した旨を発表。「携帯電話料金の低廉化に向けた環境整備を図るため、総務省とも連携し、引き続き取り組みを進めて行く」と述べた。
○経済協力開発機構（OECD）の消費者政策委員会が被害防止策を研究する国際プロジェクトを始動し、日本が主導すると発表。
「相談機能を下げる非常に深刻な問題で、相談員が一人で抱え込むべきではない」として、2021年2月、相談員向けの対応マニュアルを作成。
○アフェリエイト広告の制作者に不当表示の責任が及ばず、実際とかけ離れた宣伝が横行している現状について、「適正な広告を実現し、消費者被害を防止することが重要」としてアフェリエイト広告の監視強化などについて協議する有識者会議を2021年6月10日に立ち上げた。
日本学術会議の改組
○「国の予算を投ずる機関として、発揮すべき役割を適切に果たし、国民に理解される存在であるべきだ」「未来志向で学術会議のあり方をお互いに考えていきたい」と述べ会談においては、提言機能や情報発信力、会員の選考方法などについて学術会議が自ら検証することを要請し、梶田会長が報告することで合意した。
○「学術会議の役割を果たすため、しっかり組織のあり方も見直してもらいたい」と述べ、その選択肢の一つとして、非政府組織や民間団体といった国から独立した機関としてのあり方を検討するよう提案。
○原発の安全性について、安全神話を作り上げたことは大いに反省すべきだとし、「科学的、技術的に安全性を追求するとともに、放射能について正しい知識を持ってもらう。大切なのは原子力政策を推進するか否かと、国民世論が二項対立に陥っている今の状況を脱することだ」としている。
○「そもそも住宅の価値が20年でゼロになるという既成の概念を改めなければいけない」「誤解を恐れずに言えば、新築振興とでもいうべき国民の意識、感覚を変えていくことが、最も重要」「（空き家について）高齢化も進みつつあり、これについては緊急に手をうたなければならない」としている。
○「労働者協同組合法」の成立にあたっては、「新たな制度を活用し、地域を自分たちでより良くしていく活動が活発化することを期待する」と述べた。
○民主党政権下で閣議決定された中期防衛力整備計画に「（航空自衛隊の）横田基地を新設」などと表記されたことについて、「住民など地元関係者に何の説明もなく手続き的におかしい。横田の機能を強化するのであれば反対だ」と防衛省に抗議した。
○菅直人首相が東日本大震災の対応に一定のめどが立った段階で退陣すると表明したことに関し、「国民を欺いた壮大な茶番」「対策のめどが立たないからこそ、辞めるべきだと言っているので、筋が違う」「辞めると言っている人が居座ることは、対外的にも信頼されず国益を損なう。国内的にも、安定した政治を先延ばしにした」と批判。
○選択的夫婦別姓制度の導入：反対
○女性宮家：反対
○原発ゼロ政策：反対
○企業献金禁止：反対
○永住外国人への地方選挙権付与：反対
【所属】
○所属団体・議員連盟
○ボーイスカウト振興国会議員連盟
○自民党たばこ議員連盟
○日本会議国会議員懇談会
○神道政治連盟国会議員懇談会
○みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会
○創生「日本」
○親学推進議員連盟
○北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟
○平和を願い真の国益を考え靖国神社参拝を支持する若手国会議員の会
○日本教職員組合問題究明議員連盟
○北京オリンピックを支援する議員の会
○日中友好議員連盟
○高速道路建設推進議員連盟
○自民党トラック輸送振興議員連盟
○選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟（顧問）
【不祥事】
○迂回献金：自らが代表を務める自民党支部に対し370万円を寄付し、支部から資金管理団体に1,000万円を還流させることにより、所得税約148万円を還付させていたことが、環境副大臣就任後の2013年4月に判明。
○衆院選において、井上の支援者が20数人に票のとりまとめ依頼したとして逮捕された。
【管理人ｺﾒﾝﾄ】
「官僚出身で能力も高く多くの実績がある。非常に有能。と思いきや迂回献金などの不祥事もある。もったいない。迂回献金はクソだが能力と実績はピカイチだ…。」
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