記事によるとどうやら新型コロナウイルスの拡大の影響で生活保護の件数が増えているとのことである。21年度以降は特に29歳以下の若年層の申請の増加が目立つという。
新型コロナウイルスの感染拡大以降、札幌市の生活保護の申請件数が増えている。感染拡大前までは減少傾向だったが、２０２０年度から２年連続で増え、２１年度は６０４２件。特に２９歳以下の若年層の増加が目立ち、市はコロナ禍に伴う非正規労働者らの雇用情勢の悪化などが影響しているとみる。物価高騰も続いており、市は３、１７、２４日に生活や仕事、借金などの相談を受け付ける相談会を開く。果たしてコロナ禍だけが理由なのだろうか。
確かに、2020年の非常事態宣言では飲食店を始め、観光業界も大きなダメージを受けた。
多くの店、ホテルが倒産を余儀なくされただろう。他方で営業時間短縮などのコロナ対策関連の支援により利益を増大させた会社もある。また、2022年以降秋~冬以降は外国人の入国を大幅に緩和しGo Toを再開するなど飲食業界、観光業界の業績は戻ってきているはずである。
会社の業績悪化や倒産により生活保護を受ける若者が増加しているという説を否定するわけではないが、恐らくその根本的原因は最低賃金と物価高にあるだろう。
まず最低賃金だが、一応右肩上がりではあるもののその額は微々たるものである。
例えば図のとおり最低賃金は20年かけて200円程しか増加していない。
消費税などの税金の増加を考慮すると実質賃金は逆に下がり続けている。
2022年に入ってからは物価も確実に上がっている。
2023年以降は電気料金数十パーセントをはじめ様々なものの値上げが行われる。
可処分所得の低下や物価上昇は更なる生活保護の受給を促進するに違いない。
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