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プロフィール
（以下、ウィキ引用）
○玉城 デニー（たまき デニー、1959年10月13日 - ）
○元タレント。沖縄県知事。本名は玉城 康裕（たまき やすひろ）。
○衆議院議員（4期）～自由党幹事長兼国会対策委員長～沖縄市議会議員（1期）
○沖縄科学技術大学院大学卒
○沖縄県うるま市出身。
○沖縄の米軍基地に駐留していた米兵の父と伊江島出身の母の間に生まれたアメラジアン。
○「デニス（Dennis）」と名付けられる。小学校4年生のときに家庭裁判所に申し出て、「康裕（やすひろ）」に改名した。「デニー（Denny）」は子供の頃からの愛称。
○沖縄3区から民主党公認で立候補、当選。4期務め翁知事が亡くなった後、沖縄県知事選に出馬、当選。
【政策】
○「故・翁長知事の遺志を受け継ぎ、辺野古に新たな基地は造らせない。普天間飛行場の閉鎖・返還を一日も早く実現するよう政府に強く要求する」
○「保育料の無料化」、「子ども医療費無料化の拡大」、「待機児童ゼロ」、「子育て世代包括支援センターの全市町村への設置」
○「アジア全体を市場とする臨空・臨港型産業の集積」、「国際医療拠点形成に向けた健康医療分野やバイオ産業の育成」、「外国人観光客の誘致を促進する情報通信環境の整備やクルーズ船の寄港、拠点化、母港化整備」、「縦貫鉄軌道の導入」などを打ち出し、他にも複数の政策を掲げた。
○米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画（普天間基地移設問題）をめぐり、軟弱地盤の改良工事のため沖縄防衛局が提出していた埋め立て変更承認申請を、公有水面埋立法に適合しないため不承認とすると発表した。「工事は完成しない。政府はすべて中止し、沖縄県が求めている対話による解決の場を設定する。それが一番重要だ」と語った。
○基地建設に反対するオール沖縄会議は、キャンプ・シュワブゲート前で1年2カ月ぶりに集会「県民大行動」を開催。玉城は同集会に初めて参加し、「国の横暴に負けてはいけない」と訴えた。
○アジア経済戦略構想を継承・発展させる形で、アジア全体を市場とするパーツセンターなど臨空・臨港型産業集積の促進
○国際医療拠点形成に向けた健康医療分野やバイオ産業の育成
○新たな財源として「観光・環境協力税」を導入する
○保育料の無料化
○待機児童ゼロ
○中学・高校生のバス通学無料化
○「県LGBT宣言」
○宜野湾市内の普天間基地の閉鎖・返還
○名護市辺野古に新基地を造らせない
○日米地位協定改定：推進「地位協定に基づく航空特例法」の廃止を求める
○9条の改訂・集団的自衛権の行使容認：反対。
○アベノミクス：評価しない
○ヘイトスピーチを法律で規制することに賛成。
○米軍撤退後、自衛隊による防衛
○一帯一路に関して「日本の出入り口」として沖縄を活用することを提案して中国の胡春華国務院副総理から賛同を得たと述べた。
○尖閣諸島
2019年5月31日の記者会見で八重山漁船が中国公船に追尾された件を「中国公船がパトロールしていることもあるので、故意に刺激するようなことは控えなければならない」と発言
○「中国が沖縄県を侵略している事実はありません」と発信
【不祥事】
○辺野古工事受注業者からの寄付
衆議院議員総選挙の公示日前に辺野古への工事受注業者が玉城や沖縄県内の自民党衆議院議員などに寄付を行っていた。公職選挙法では国と契約した業者の国政選挙に関する寄付を禁止している。
○県知事選での公職選挙法違反の疑い
法令で定められた掲示板でのみ掲示が認められている玉城の選挙ポスターが沖縄県庁舎内など複数に貼られていたため、県選挙管理委員会から公職選挙法に抵触する恐れがあるとして指摘を受けている。
○提供を受けた政治資金120万円を政治資金収支報告書に記載していないことが発覚している
○県事業受注業者との契約前日会食
2019年5月、玉城の支援者が沖縄事務所所長を務める団体が、県から有識者会議「万国津梁会議」の支援業務を受注したが、この契約日の前日に玉城や県職員がこの支援者と会食を行っていた。
この万国津梁会議の設置支援業務を巡っては、県が受注者に対して5分野の会議のうち3分野しか実施されていない段階で、業務委託料約2400万円のうち9割を支払っていたことも判明。
【管理人ｺﾒﾝﾄ】
「米軍基地反対はまあ置いといて、中国の一帯一路に協力したり、領海侵犯に目をつぶったり、違法献金や癒着まがい、真っ黒やないか…」
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