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日本政府のドル円為替介入の分析・予想


9月22日木曜日17時頃、日本政府による為替介入が行われた。


146円手前までの円安が、一時140円台まで円高が進行した。


同日23時半ごろ、ニューヨークにて国連総会出席中の岸田首相は為替介入に言及。


「為替相場は市場で決定されるのが原則だが、投機による過度な変動が繰り返されることは決して見逃すことができない


鈴木大臣

投機による過度な変動は決して見過すことはできないことから為替介入を実施した」


神田財務官

円安が進み円相場が一時1ドル=145円を超える水準に達したことが介入に踏み切った要因か問われたのに対して、「それは、はっきりと否定する。数字のことを考えていることは全くない。基本はボラティリティ、変動の度合いだ」

介入後、岸田総理、鈴木財務大臣、神田財務官がコメントしましたが3人とも「為替の急激な変動」を理由に介入したと説明。


為替介入の実施は2011年11月4日以来。ドル売り円買いの介入は1998年6月17日以来、約24年3カ月ぶりだ。


今回の介入の分析

ー為替介入に投入した金額


今回の為替介入に日本政府がいくらの外貨準備を投入したかを簡単に推測してみる。


令和4年3月時点での日本の外貨準備が1.35兆ドル。

大体現在のレートでいうと194兆円である。


過去の実績から、1日での介入規模は大体4兆円。

介入の為替の変動幅は約5円、かつその後数時間後にも介入らしき挙動があったので過去の規模が3円程度であったことやそもそも円の価値が低いことを踏まえれば、今回も同様に3兆円を投入したと考えらえる。


介入といってもお金が消えるわけではない。日本政府は保有しているドルを円に換えるので、介入した分だけ日本円が国庫に入ってくる。


持ち前のドルは減るがその分使える円は増えるので日本政府にとっても財政の観点では大きな抵抗は無いはずだ。



-為替介入のトリガー


今回の為替介入は「過度な変動」が理由とされる。

介入直前の24時間で確かに為替は2.5円程変動している。


他方で24時間で2~3円の変動は過去に何度もある。そのたびに介入していたかと言えばそうではない。


そもそも、ドルを売り人為的に相場を変化させるには米国の理解が必ず必要になる。そして、介入は相場が動いてすぐに出来るものではない。都度または一定の期間を区切って米国大統領まで了解を得ているはずである。


そう考えると総理以下のいう「急激な変動」とは少なくとも数日~1週間程度の為替変動を指しているはずである。


9月6日~22日までの為替変動幅は確かに大きい。1日に3円動いた日もあった。

他方でこれもまた数か月前から続いていた現象であり、今回だけ特別に長期間にわたり為替変動幅が大きかったとはいえない。


当たり前の話だが、財務官が明確に否定している「為替水準」もその理由に含まれているはずである。


もちろん為替水準のターゲットは1998年8月の147円台後半となる。

これを超えるともう160円まで壁がない。


日本政府の本音はこの「147円台を防衛すること」といって間違いないだろう。急激な為替変動云々は詭弁である。よって、今後もこの147円に至らないように為替介入を繰り返していくと推測できる。


今後の為替介入予測

-今後も為替介入はあり得るか


答えは「あり得る」である。なぜならば円の価値を防衛して、日本国内の経済を死守する必要があること。また、介入の条件である米国の理解を既に得ておりかつ介入を何十回もするだけの外貨準備を現に保有している。


やらない理由がない。


ー介入のタイミングは


22日、日本政府は為替介入を2回に分けて行っている。


即ち17時頃~17時45分ごろに行われた146円手前で行われた約5円分の介入と、20時半~21時半に142.8円~140.4円の幅で行われた約2.5円分の介入である。


つまり、今後もその146円前後に至った場合が為替介入のトリガーとして意識される可能性が高い。


一方でこれまで重ねて述べているとおり日本政府は建前上は「急激な為替変動」を理由に介入したと述べている。


いくら建前であっても総理以下で説明した以上はこれに大それた介入は出来ない。


もう一つの基準として「急激な為替変動(円安)」が想定される。

他方で「急激な」とう位なのでミリミリと徐々に変化する為替変動には対応し辛く大義名分も立ちづらい。


したがって、今後の介入は説明の論拠を強化すべく、水準に達していなくても急激な変動があればどこかで介入することが想定される。


まとめると、為替介入の水準は146円前後であり大義名分の論拠を強化するために急激な円安になった場合は水準に関係なく小規模な介入を混ぜ込んでくる。


過去例を見る限り、介入の期間は1日~1年2ヵ月程度と幅が広い。前回は5日間である。

毎回違うバリュエーションでやっているが、基本的には米国の金利が下がると想定されている年末まで上記基準で介入を継続するものと思料。


そのためには毎日介入するわけにもいかない。基本的には防衛ラインぎりぎりか、変動が大きいという印象をもった時に介入していくのだろう。



-介入の最大予算(リミット)は


恐らく2003年~2004年の35兆円程度になるのではないだろうか。

外貨準備は194兆円分ある。日本円と経済を防衛するためであればこれ位は許容の範囲だろう。


つまり、今回のような介入を十数回は繰り返すことが可能ということだ。

ただ、介入は他国へ与える影響も相当大きく非難を浴びる可能性もあるので余程のことがない限り乱発することは無いだろう。



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