○アディダスの国際関係部局の責任者。連邦経済大臣の中産層顧問団の調整役。フィリップ・ホルツマン株式会社（建設コンツェルン）の顧問。タウバービショーフスハイムのミヒャエル・ヴァイニッヒ株式会社（工作機械）の監査役会会長に就任。シーメンス（電機）の顧問。シーメンス・スイスの取締役会構成員。産業コンサルタントのヴィルヘルム・シェルスキーより政府人脈を買われてシーメンスの執行役会に推薦。MANフェロスタール有限会社（鉄鋼）の顧問。メリウス有限会社の諮問委員会委員長となり、投資会社「クウェイティ・ジャーマン・ホールディング・カンパニー」の子会社としてドイツ国内の活動を担った。ニュルンベルク保険株式会社オーストリアの監査役会構成員、バルテック有限会社（産業保安技術）の諮問委員会委員。

○ゴルファ・アラブ・ドイツ商工会議所 (Ghorfa Arab-German Chamber of Commerce and Industry) の会長に就任。

○母語のドイツ語の他、スペイン語・フランス語・英語に堪能。

【功績】

自身が推進してきた『オリンピック・アジェンダ2020』は、世界中から寄せられた4万件以上のオリンピックに対する意見を40項目に集約したもの。2014年12月のIOC臨時総会で、この40の改革案すべてが満場一致で採択された。このアジェンダに基づき追加種目制度、男女混合種目の増加、女子種目の増加、複数都市共催大会（2026年冬ミラノ／コルティナ・ダンペッツォオリンピック）開催決定と実績を上げている。アジェンダには脱コンパクト五輪である「主催都市ではない他の都市への分散開催を、開催国家の中で可能とする」アジェンダが含まれていた。このアジェンダが守れない場合、開催都市として立候補は行えない時代に入った。

【不祥事・批判】

○2014年2月7日、ソチオリンピックにてロシア大統領ウラジーミル・プーチン（右）と

トーマス・バッハは、2000年代に入ってからシーメンス社とコンサルティング契約を結んでいたことが2008年4月に明らかになり、批判を浴びた。この契約では、2008年に40万ユーロの報酬が支払われ、1日あたり5,000ユーロの追加費用が支給されていた。

○2008年6月14日、国際オリンピック委員会の副会長としての職務において、委員会が特に制限された情報政策を行っていたとして、ジャーナリスト協会「ネッツヴェルク・レシェルシェ（ドイツ語版）」から不名誉な「閉じた牡蠣賞（ドイツ語版）」を授与された。賞の受賞理由書によると、委員会は「長年にわたり、大会の裁定における汚職や利益相反」を容認しており、「情報政策」で「フェアプレー」とは正反対の運営を行っていたという。

○ドイツ民主共和国（東ドイツ）のスポーツ担当官Karl-Heinz Wehrが担当した非公式協力者のシュタージ記録（ドイツ語版）によると、バッハは1986年に国際ボクシング協会 (AIBA) の会長であるアンワル・チョードリー（英語版）の選挙を操作するための話し合いに参加していた。

○2016年、バッハはロシアの国ぐるみのドーピング事件の一環として、大きな批判を受けた。バッハは、個人的に親しくしているロシア大統領ウラジミール・プーチンのシンパであり、そのため個人的な理由から、ロシアの情報機関や当局が隠蔽し、ロシア反ドーピング機関（RUSADA）が運営するロシアのトップアスリートの大量の国家ドーピングに対して、IOC内で一貫した行動を取らなかったと非難された[27]。

○スポーツ当局者のパット・ヒッキー（英語版）に対する汚職捜査で、バッハはブラジル警察への証人喚問を拒否した。また、バッハは2016年パラリンピックにも姿を見せなかった。

○2021年3月には、日本国内で緊急事態宣言中にも関わらず「（東京五輪は）安全で確実に開かれる」など発言したことで猛烈な批判を浴び、5月6日に共同通信社が配信した『米有力紙、日本に五輪中止促す IOC批判「開催国を食い物」』という記事の中でワシントン・ポスト記事の一文である「Baron Von Ripper-off」を「ぼったくり男爵」と訳したことでさらに批判が高まり、この語は同年のユーキャン新語・流行語大賞トップテンに選出された。

○2021年12月には、IOC委員の投票が行われる前に「コロナ対策不要」「札幌全てそろってる」と独断を示した。