【政策１（経済政策）】
〇「新しい資本主義」の「分配」政策で分厚い中間層を再構築
〇危機管理投資・成長投資で新たな成長軌道へ
〇分配による所得増加で消費マインド改善
〇中小企業・小規模事業者への総合的な支援
【政策２（社会保障政策）】
〇持続可能な全世代型社会保障
〇社会保障全般の総合的な改革
〇非正規雇用の方々や女性への支援
〇診療報酬改定などにより柔軟かつ確実な医療提供体制の構築
〇介護・福祉人材の確保、介護の受け皿整備
〇「新子育て安心プラン」で、地域の特性に応じた保育の受け皿整備
【政策３（教育政策）】
〇「こどもまんなか基本法」制定
〇「誰一人取り残さない」教育
〇「伸びる子はどんどん伸ばす」教育
〇10兆円規模の大学ファンド実現等による高等教育の質の向上
〇AI教育、GIGAスクール構想など教育分野のIT化、デジタル化、リカレント教育の充実による人材力の強化
【政策４（多様性政策）】
〇外国人の適正な出入国・在留管理の徹底と、多文化共生の実現に向けた受入れ環境の整備
〇性的指向・性自認（LGBT）に関する理解増進のための議員立法の速やかな制定
〇民間や各省庁が連携して取り組むべき施策を推進し、多様性を認め、寛容であたたかい社会を構築
〇高齢者、女性、障害者を含め、誰もが自らが望む形で働ける社会を目指す
〇障害のある方の自立と社会参加に向けた福祉、医療等の充実、障害者雇用と福祉の連携を強化し、障害者の就労を推進
【政策５（農水政策）】
〇食料自給率・力の向上、農業等所得拡大
〇担い手育成・確保、農地集約化
〇農林水産物の販売促進・販路多様化、米については収入保険、無利子融資
〇2025年2兆円、2030年5兆円の輸出目標
〇「グリーン成長」実現に向け「新しい林業」の展開
【政策６（安全保障政策）】
〇日米同盟を基軸、パートナー国との連携強化
〇北朝鮮に対し、拉致被害者の帰国、核・ミサイルの完全放棄を迫る
〇中国の人権問題への対応
〇領土の保全
〇自由で信頼あるデータ流通の枠組みを推進
〇SDGｓの分野で国際社会を主導
〇国防力の強化
〇「重要土地等調査法」の推進
〇在外邦人保護の制度・運用見直し
〇新たな安保戦略・大綱・中期防衛力整備計画策定、自衛隊員の処遇向上
【政策７（経済安全保障政策）】
〇「新しい資本主義」の「分配」政策で分厚い中間層を再構築
〇危機管理投資・成長投資で新たな成長軌道へ
〇分配による所得増加で消費マインド改善
〇中小企業・小規模事業者への総合的な支援
【政策８（憲法改正）】
〇自衛隊の明記
〇緊急事態対応
〇合区解消・地方公共団体
〇教育充実
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