【政策１（経済政策）】
〇「1億総中流社会」の復活 〇財政ファイナンス化した金融政策の正常化 〇個人年収1000万円程度まで実質免除となる時限的な所得税減税 〇低所得者への年額12万円の現金給付 〇富裕層や超大企業への優遇税制の是正、所得再配分の強化 〇地域分散・分権(内需主導)型の経済を実現
【政策２（社会保障政策）】
〇ベーシック・サービスの充実
〇児童手当の所得制限の撤廃、対象を高校卒業年次まで拡大
〇高校の授業料無償化の所得制限を撤廃。
〇義務教育の学校給食を無償化
〇社会保険料の応能負担の強化
〇医療や介護への財政支出抑制方針の転換
〇「日本版家庭医制度」の創設
〇高齢者医療制度の抜本的改革
【政策３（教育政策）】
〇子ども・子育て予算を倍増
〇35人学級の中学校への拡充、 将来的な小中学校、高校での30人学級を段階的に実現
〇集団から個を見る脱・詰め込み教育へ
〇国公立大学の授業料を半額にまで引き下げ、私立大学生や専門学校生に対する給付型奨学金を大幅に拡充
〇学び直し（リカレント教育制度）など多様な教育ニーズに対応する生涯学習社会の実現
【政策４（多様性政策）】
〇多文化共生教育、人権教育の実践
〇外国人労働者の権利を国内労働者と同様に保護する「外国人雇用/労働許可制度」（仮称）を新たに制定
〇外国人の政治参加、行政サービスの参画のあり方を検討、意見・要望を反映する仕組みづくり
〇入国管理・難民認定制度を改善・透明化
〇選択的夫婦別姓制度の早期実現（導入）
〇ジェンダー平等の共生社会を実現
〇国政選挙でクオータ制を導入し、議会でのパリテ（男女同数）を目指す
〇LGBT平等法の制定、性的指向・性自認（SOGI）にかかわらず全て人に結婚の自由を保障する民法改正（婚姻平等法案）の成立に向け取り組む
〇貧困、障がい、性的指向・性自認（SOGI）が不利にならないインクルーシブな社会づくり
〇大学までのインクルーシブ教育の実現
【政策５（安全保障政策）】
〇日米同盟を基軸とした現実的外交・安保
〇地球規模課題への取り組み
〇辺野古新基地建設中止、日米地位協定改定
〇経済安全保障、食の安全保障の確立
【その他】
〇情報公開の徹底
〇内閣人事局制度の見直し
〇安保法制、共謀罪廃止
〇日本学術会議の新会員の任命
〇カジノ解禁の撤回
〇地方の自立と自律
〇20歳から選挙へ立候補可能に。選挙のための休暇制度
〇選挙買収などの罪で起訴された国会議員の歳費の支給停止、返納の法改正
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