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国会政党 立憲民主党の通信簿


【政策1(経済政策)】

〇「1億総中流社会」の復活 〇財政ファイナンス化した金融政策の正常化 〇個人年収1000万円程度まで実質免除となる時限的な所得税減税 〇低所得者への年額12万円の現金給付 〇富裕層や超大企業への優遇税制の是正、所得再配分の強化 〇地域分散・分権(内需主導)型の経済を実現


【政策2(社会保障政策)】

〇ベーシック・サービスの充実

〇児童手当の所得制限の撤廃、対象を高校卒業年次まで拡大

〇高校の授業料無償化の所得制限を撤廃。

〇義務教育の学校給食を無償化

〇社会保険料の応能負担の強化

〇医療や介護への財政支出抑制方針の転換

〇「日本版家庭医制度」の創設

〇高齢者医療制度の抜本的改革


【政策3(教育政策)】

〇子ども・子育て予算を倍増

〇35人学級の中学校への拡充、 将来的な小中学校、高校での30人学級を段階的に実現

〇集団から個を見る脱・詰め込み教育へ

〇国公立大学の授業料を半額にまで引き下げ、私立大学生や専門学校生に対する給付型奨学金を大幅に拡充

〇学び直し(リカレント教育制度)など多様な教育ニーズに対応する生涯学習社会の実現


【政策4(多様性政策)】

〇多文化共生教育、人権教育の実践

〇外国人労働者の権利を国内労働者と同様に保護する「外国人雇用/労働許可制度」(仮称)を新たに制定

〇外国人の政治参加、行政サービスの参画のあり方を検討、意見・要望を反映する仕組みづくり

〇入国管理・難民認定制度を改善・透明化

〇選択的夫婦別姓制度の早期実現(導入)

〇ジェンダー平等の共生社会を実現

〇国政選挙でクオータ制を導入し、議会でのパリテ(男女同数)を目指す

〇LGBT平等法の制定、性的指向・性自認(SOGI)にかかわらず全て人に結婚の自由を保障する民法改正(婚姻平等法案)の成立に向け取り組む

〇貧困、障がい、性的指向・性自認(SOGI)が不利にならないインクルーシブな社会づくり

〇大学までのインクルーシブ教育の実現


【政策5(安全保障政策)】

〇日米同盟を基軸とした現実的外交・安保

〇地球規模課題への取り組み

〇辺野古新基地建設中止、日米地位協定改定

〇経済安全保障、食の安全保障の確立


【その他】

〇情報公開の徹底

〇内閣人事局制度の見直し

〇安保法制、共謀罪廃止

〇日本学術会議の新会員の任命

〇カジノ解禁の撤回

〇地方の自立と自律

〇20歳から選挙へ立候補可能に。選挙のための休暇制度

〇選挙買収などの罪で起訴された国会議員の歳費の支給停止、返納の法改正



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