【政策１（経済政策）】
〇積極的な財政出動・金融緩和で不況脱却
〇大胆な減税によって経済成長を後押し
〇超簡素な税制=フラットタックス化
〇日本の競争力を高める規制改革を実施
【政策２（社会保障政策）】
〇給付付き税額控除またはベーシックインカムを基軸とした再分配の最適化・統合化による「チャレンジのためのセーフティネット」 構築 〇労働市場全体の生産性と賃金水準の向上を実現 〇医療のIT化、医療費の適正化・効率化を推進
【政策３（教育政策）】
〇教育バウチャー制度の導入・普及などにより教育負担をゼロへ
〇出産・子育ては社会全体で徹底支援
〇GDGの一定割合を子どものために配分
〇保育を含む幼児教育から高等教育（高校、大学、大学院、専門学校等）まで、法律の規定により無償化
【政策４（多様性政策）】
〇多様性を支える教育
〇ジェンダーギャップの解消と多様性を促進
〇戸籍制度を維持しながら実現可能な夫婦別姓制度の導入を目指す
〇同一戸籍・同一氏の原則を維持しながら、旧姓使用にも一般的な法的効力を与える選択的夫婦別姓制度を創設
〇結婚後も旧姓を用いて社会経済活動が行える仕組みを整備
〇同性婚の制定をリード
〇LGBTQなど性的少数者が不当な差別をされないための立法措置を早急に講ずる
【政策５（安全保障政策）】
〇防衛力を強化し、世界平和へ責任が果たせる国へ（防衛費1%枠撤廃）
〇日米同盟を基軸とし、日米英印豪台な ど共通の価値観を持つ海洋国家ネットワークで我が国の防衛力を強化
【政策６（憲法改正）】
〇教育無償化（高校、大学、大学院、専門学校等）
〇統治機構改革（自治体は広域自治体の道州と基礎自治体の二層制として、自治や問題解決はで きるだけ小さな単位で行い、対応しきれない部分のみ大きな機関で補う「補完性の 原則」を明文化）
〇法令又は処分その他の行為が 憲法に適合するかしないかを決定する憲法裁判所を設置
〇国民に愛される、 歴史と伝統に根ざした皇室制度を維持
【その他】
〇議員報酬・議員定数3割カットを断行、期末手当3割カットも併せて行う
〇議員、政党への企業・団体・組合等による献金の全面禁止を 求め、ネット献金を含めた個人献金を促進
〇政府と国会 の役割は外交安全保障・マクロ経済などに明確に絞り込み、機能集中による体 制強化を実現
〇公文書の管理・保存については総デジタル化を原則とし、ブロックチェーン技術等 の導入により徹底した書き換え・改ざん防止の仕組みを構築
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