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国会政党 日本共産党の通信簿




【政策1(経済政策)】

〇弱肉強食の新自由主義を終わらせ、命と暮らしを大切にする政治へ転換

〇消費税減税(5%へ)、富裕層・大企業への優遇をなくし、税金の不公平をただす

〇緊急の対応は国債で、恒久施策は税財政の民主的改革で

〇コロナ危機での家計支援として、中間層を含め、1人10万円を基本に特別給付金を5~6兆円規模で支給

〇最低賃金を1500円に引き上げ


【政策2(社会保障政策)

〇マクロ経済スライドを廃止、「減らない年金、頼れる年金」に

〇低年金を底上げし、無年金問題を解決

〇高額所得者優遇の保険料を見直し、1兆円規模で年金財政の収入を増やす

〇国民健康保険料(税)の引き下げ

〇医療費の窓口負担を軽減し、“窓口無料”をめざす

〇子ども(就学前)の窓口負担無料化


【政策3(教育政策)】

〇小学校・中学校でのあらゆる教育費の無償化、高校教育の無償化、大学・短大・専門学校の学費を半額に引き下げ 〇緊急に教職員をふやし、来年度から少人数学級を加速 〇大学・専門学校の授業料を半額にし、段階的に無償化 〇高等教育無償化を含めた高等教育振興計画を策定


【政策4(多様性政策)】

〇LGBT平等法を実現し、多様性が尊重される社会をつくる

〇選択的夫婦別姓制度をいますぐ導入

〇同性婚を認める民法改正、社会のあらゆる場面で性的マイノリティーの権利保障と理解促進を図る

〇政策決定、意思決定の場で、男女半々を実現

〇同性カップルの権利保障をすすめるパートナーシップ条例・制度を推進

〇優生思想、障害者差別・排除の一掃

〇差別是正権限をもつ独立救済機関設置

〇すべての障害のある子どもたちに行き届いた教育

〇障害の有無で分け隔てなく人権が保障され、豊かに生きられる社会の実現に向けた「インクルーシブ教育」

〇在日外国人の子どもの教育を保障、地域での共生をすすめる

〇不登校の子ども、障害者、中国帰国者・在日外国人への義務教育の場として公立夜間中学の開設

〇ジェンダー平等の視点の重視、学校生活でのジェンダー平等、LGBTなど多様性の尊重


【政策5(安全保障政策)】

〇省エネと再エネで、2030年までにCO2排出量 50 ~ 60%削減

〇核兵器禁止条約に参加する政府をつくる

〇「異常なアメリカいいなり」の政治をただす

〇安保法制を廃止し、大軍拡から軍縮への転換

〇沖縄新基地建設を中止し、日米地位協定を抜本改定

〇安保条約を廃棄し、対等・平等・友好の日米関係を築く

〇憲法9条を生かした平和外交

〇「米中対立」─地域の平和協力へ包括的枠組みをつくる

〇中国の覇権主義、人権侵害─国際法にもとづく冷静な外交的批判

〇北朝鮮問題:日朝平壌宣言にもとづき核、 拉致、過去の清算などを対話によって解決

〇歴史問題:過去の侵略戦争と植民地支配 の反省を土台にして真摯な協議

〇日本が責任を負う戦時性暴力=「慰安婦」 問題の解決


【その他】

〇安保法制、特定秘密保護法、共謀罪法などを廃止、憲法改悪(9条など)に反対

〇森友・加計問題、桜を見る会疑惑などについて、真相究明

〇日本学術会議の会員を同会議の推薦通りに任命

〇内閣人事局のあり方を見直し、公正な公務員人事を確立


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