【政策１（経済政策）】
〇弱肉強食の新自由主義を終わらせ、命と暮らしを大切にする政治へ転換
〇消費税減税（5%へ）、富裕層・大企業への優遇をなくし、税金の不公平をただす
〇コロナ危機での家計支援として、中間層を含め、1人10万円を基本に特別給付金を5～6兆円規模で支給
〇最低賃金を1500円に引き上げ
【政策２（社会保障政策）
〇マクロ経済スライドを廃止、「減らない年金、頼れる年金」に
〇低年金を底上げし、無年金問題を解決
〇高額所得者優遇の保険料を見直し、1兆円規模で年金財政の収入を増やす
〇国民健康保険料（税）の引き下げ
〇医療費の窓口負担を軽減し、“窓口無料”をめざす
〇子ども（就学前）の窓口負担無料化
【政策３（教育政策）】
〇小学校・中学校でのあらゆる教育費の無償化、高校教育の無償化、大学・短大・専門学校の学費を半額に引き下げ 〇緊急に教職員をふやし、来年度から少人数学級を加速 〇大学・専門学校の授業料を半額にし、段階的に無償化 〇高等教育無償化を含めた高等教育振興計画を策定
【政策４（多様性政策）】
〇LGBT平等法を実現し、多様性が尊重される社会をつくる
〇選択的夫婦別姓制度をいますぐ導入
〇同性婚を認める民法改正、社会のあらゆる場面で性的マイノリティーの権利保障と理解促進を図る
〇政策決定、意思決定の場で、男女半々を実現
〇同性カップルの権利保障をすすめるパートナーシップ条例・制度を推進
〇優生思想、障害者差別・排除の一掃
〇差別是正権限をもつ独立救済機関設置
〇すべての障害のある子どもたちに行き届いた教育
〇障害の有無で分け隔てなく人権が保障され、豊かに生きられる社会の実現に向けた「インクルーシブ教育」
〇在日外国人の子どもの教育を保障、地域での共生をすすめる
〇不登校の子ども、障害者、中国帰国者・在日外国人への義務教育の場として公立夜間中学の開設
〇ジェンダー平等の視点の重視、学校生活でのジェンダー平等、LGBTなど多様性の尊重
【政策５（安全保障政策）】
〇省エネと再エネで、2030年までにCO2排出量 50 ～ 60％削減
〇核兵器禁止条約に参加する政府をつくる
〇「異常なアメリカいいなり」の政治をただす
〇安保法制を廃止し、大軍拡から軍縮への転換
〇沖縄新基地建設を中止し、日米地位協定を抜本改定
〇安保条約を廃棄し、対等・平等・友好の日米関係を築く
〇憲法9条を生かした平和外交
〇「米中対立」─地域の平和協力へ包括的枠組みをつくる
〇中国の覇権主義、人権侵害─国際法にもとづく冷静な外交的批判
〇北朝鮮問題：日朝平壌宣言にもとづき核、 拉致、過去の清算などを対話によって解決
〇歴史問題：過去の侵略戦争と植民地支配 の反省を土台にして真摯な協議
〇日本が責任を負う戦時性暴力=「慰安婦」 問題の解決
【その他】
〇安保法制、特定秘密保護法、共謀罪法などを廃止、憲法改悪（９条など）に反対
〇森友・加計問題、桜を見る会疑惑などについて、真相究明
〇日本学術会議の会員を同会議の推薦通りに任命
〇内閣人事局のあり方を見直し、公正な公務員人事を確立
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