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国会政党 国民民主党の通信簿


【政策1(経済政策)】

〇「積極財政」に転換 〇50兆円規模の緊急経済対策 〇「給料が上がる経済」の実現 〇中小・中堅企業を支援(事業承継税制の恒久化、下請け保護制度、賃金補填制度など) 〇一律10万円(低所得者は20万円)のまんえん防止協力金、減収補償(家賃など最大90%支援) 〇消費税減税(10%から5%へ) 〇富裕層の課税強化など財源の多様化


【政策2(社会保障政策)】

〇所得再配分機能の回復 〇「日本型ベーシック・インカム」制度の創設 〇最低賃金引上げ(時給1000円以上) 〇職業訓練と生活支援給付を組み合わせた「求職者ベーシック・インカム」制度の構築 〇雇用のセーフティーネットの強化 〇新しい基礎年金制度への移行


【政策3(教育政策)】

〇義務教育を3歳からに

〇教育費無償化(幼稚園・保育園から高校迄)

〇児童手当の拡充(18歳まで一律15000円)

〇塾代など民間教育費を対象とする教育費控除の創設

〇社会人の学び直し支援、求職者支援制度を拡充

〇文教・科学技術振興予算を対GDP比で倍増

〇財源は、教育国債を発行


【政策4(多様性政策)】

〇外国人と日本国民の協働・共生が、地域社会や生活の現場において推進されるように、地方自治体支援を強化

〇多様な家族のあり方を受け入れる社会をめざす

〇選択的夫婦別姓を実現、婚外子差別の解消

〇障がいの有無にかかわらず、同じ場でともに学び、働く「インクルーシブ教育・雇用」の実現

〇障がい、ヤングケアラー、不登校、引きこもり、外国ルーツ、性的マイノリティなどの子どもが互いを理解し、共に学べる環境つくり(インクルーシブ教育)

〇教育、就職、賃金、政治参加などあらゆるライフステージにおける男女格差の解消

〇人種、民族、出身などを理由とした差別を禁止する法整備

〇LGBT差別解消法案の制定


【政策5(安全保障政策)】

〇食料安保と「農業者個別所得補償制度」再構築

〇防災インフラの計画的整備

〇地方の権限強化・東京一極集中の是正

〇主権を守る態勢強化(自立的安保体制、日米地位協定見直し、海保強化、防衛技術の進歩)

〇経済安全保障、エネルギ-安保強化

〇人権外交推進


【その他】

〇公文書改ざん厳罰化

〇政治と金、衆院選比例復活解消、参院選合区解消

〇オンライン投票可能に

〇年金制度改革、経済財政推計を行う独立機関の設置



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