【政策１（経済政策）】
〇「積極財政」に転換 〇50兆円規模の緊急経済対策 〇「給料が上がる経済」の実現 〇中小・中堅企業を支援（事業承継税制の恒久化、下請け保護制度、賃金補填制度など） 〇一律10万円（低所得者は20万円）のまんえん防止協力金、減収補償（家賃など最大90%支援） 〇消費税減税（10％から5%へ） 〇富裕層の課税強化など財源の多様化
【政策２（社会保障政策）】
〇所得再配分機能の回復 〇「日本型ベーシック・インカム」制度の創設 〇最低賃金引上げ（時給1000円以上） 〇職業訓練と生活支援給付を組み合わせた「求職者ベーシック・インカム」制度の構築 〇雇用のセーフティーネットの強化 〇新しい基礎年金制度への移行
【政策３（教育政策）】
〇義務教育を3歳からに
〇教育費無償化（幼稚園・保育園から高校迄）
〇児童手当の拡充（18歳まで一律15000円）
〇塾代など民間教育費を対象とする教育費控除の創設
〇社会人の学び直し支援、求職者支援制度を拡充
〇文教・科学技術振興予算を対GDP比で倍増
〇財源は、教育国債を発行
【政策４（多様性政策）】
〇外国人と日本国民の協働・共生が、地域社会や生活の現場において推進されるように、地方自治体支援を強化
〇多様な家族のあり方を受け入れる社会をめざす
〇選択的夫婦別姓を実現、婚外子差別の解消
〇障がいの有無にかかわらず、同じ場でともに学び、働く「インクルーシブ教育・雇用」の実現
〇障がい、ヤングケアラー、不登校、引きこもり、外国ルーツ、性的マイノリティなどの子どもが互いを理解し、共に学べる環境つくり（インクルーシブ教育）
〇教育、就職、賃金、政治参加などあらゆるライフステージにおける男女格差の解消
〇人種、民族、出身などを理由とした差別を禁止する法整備
〇LGBT差別解消法案の制定
【政策５（安全保障政策）】
〇食料安保と「農業者個別所得補償制度」再構築
〇防災インフラの計画的整備
〇地方の権限強化・東京一極集中の是正
〇主権を守る態勢強化（自立的安保体制、日米地位協定見直し、海保強化、防衛技術の進歩）
〇経済安全保障、エネルギ－安保強化
〇人権外交推進
【その他】
〇公文書改ざん厳罰化
〇政治と金、衆院選比例復活解消、参院選合区解消
〇オンライン投票可能に
〇年金制度改革、経済財政推計を行う独立機関の設置
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