【政策１（経済政策）】
〇既往債務の再度の条件変更や、借り換え、資本性劣後ローンへの転 換など事業継続を支援
〇中小事業者を支援する「月次支援金」の拡充
〇「事業再構築補助金」の大幅拡充
〇グリーン、デジタル社会の構築と人材投資により、経済を成長させ、雇用･所得を拡大
〇「女性デジタル人材育成10万人プラン」の推進
【政策２（社会保障政策）】
〇子育て世帯への 「未来応援給付」を実施（0歳から高3迄の子ども一人一律10万円相当）
〇孤独・孤立対策の国家戦略を策定
〇非正規雇用労働者、女性への支援
〇月10万円の生活費と無料職業訓練を受けられる求職者新制度拡充
〇生活困窮者への住まいのセーフティーネットの再構築
【政策３（教育政策）】
〇「子育て応援トータルプラン」 の策定
〇「子ども家庭庁」の創設、 「子ども基本法」の制定、「子どもコミッショナー」の設置
〇少人数学級と学校の働き方改革等の実現
〇子どもの可能性を引き出す 教育の推進
〇知の拠点としての大学改革
【政策４（多様性政策）】
〇「ユニバーサル社会(共生社会)」の実現
〇高齢者・障害者の移動支援、デジタル活用支援
〇選択的夫婦別姓の導入を推進
〇性的指向と性自認に対する差別、偏見、不適切な取り扱いの解消
〇多様性を尊重する社会の実現に向けた自治体パートナーシップ認定制度の推進、性的指向・性自認理解増進法の成立
〇外国人が安心して暮らせる 多文化共生社会
〇在留する全ての外国人に対し、支援する専門家の育成等、きめ細やかな対応ができる社会の構築
〇緊急時等における情報提供体制の構築
〇日本で生まれ育ち、納税の義務等を果たしている永住外国人に地方参政権付与
【政策５（安全保障政策）】
〇総額15兆円規模の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」
〇流域全体でハー ド・ソフトにわたり水災害を軽減させる総合的な治水対 策である「流域治水」を強力に推進
〇高齢者や障がい者等の 「個別避難計画」の策定や訓練の実施
【その他】
〇国会議員が当選無効となった場合、それまで支払われた歳費や期末手当等を国庫へ返納させる制度を創設
〇「議員歳費の２割カット」については、コロナが収束するまでの間、継続
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