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プロフィール
（以下、ウキペディア引用）
足立 信也（あだち しんや、1957年（昭和32年）6月5日 - ）は、日本の医師、医学者、政治家。国民民主党所属の参議院議員（3期）、国民民主党参議院幹事長、筑波大学客員教授[1]。
筑波大学医学専門学群助教授、国立霞ヶ浦病院消化器科医長、筑波メディカルセンター病院診療部部長、厚生労働大臣政務官、参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長、民進党政務調査会長（第4代）、旧国民民主党政務調査会長（初代）などを歴任した。
来歴
生い立ち
大分県大分市上戸次で、父・二也（つぎや）、母・ウメノの次男として生まれた[1]。母は教師だった[1]。大分市立上戸次小学校、大分市立戸次中学校、大分県立大分舞鶴高等学校、筑波大学医学専門学群卒業。
医師・医学者として
大学卒業後、筑波大学附属病院見学生・研修医を経て、1983年より筑波大学附属病院医員。その後きぬ医師会病院勤務、国立霞ヶ浦病院消化器科医長、筑波メディカルセンター病院診療部長を務める。また1994年より筑波大学医学専門学群臨床医学系外科講師、2003年より同助教授[1]。
政治家として
2010年9月22日、厚生労働大臣政務官退任の挨拶
2004年、「足立信也と安心な日本を創る会」を設立し、同会代表に就任した。民主党に入党し、第20回参議院議員通常選挙に同党公認で大分県選挙区から出馬。自由民主党現職の仲道俊哉を10万票超の大差で破り、初当選した。
2009年、鳩山由紀夫内閣で厚生労働大臣政務官に任命され、菅直人内閣まで務める。在任中、出産育児一時金の直接支払制度をつくり[2]、同年10月以降の分娩について実施されている[3]。
2010年の第22回参議院議員通常選挙では民主党公認で出馬し、与党への逆風で苦戦を強いられたが、大分県選挙区で自民党新人の小田原潔を4万票弱の票差で破り、再選。
2012年、参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長に就任。
2015年の民主党代表選挙では元代表の岡田克也の推薦人に名を連ね[4]、岡田が党代表に選出された[5]。
2016年の第24回参議院議員通常選挙では民進党公認で大分県選挙区に出馬し、また苦戦を強いられたが、自民党新人の古庄玄知を1,090票の僅差で破り、3選。
2017年7月27日、民進党代表の蓮舫が、同月の東京都議会議員選挙の結果を受けて辞任を表明[6]。蓮舫の辞任に伴う代表選挙（9月1日投開票）では前原誠司の推薦人に名を連ねた[7]。
2018年5月7日、民進党と希望の党の合流により結党された国民民主党に参加[8]。 同日、政務調査会長に就任した[9]。9月11日に政調会長を退任し組織委員長に就いた。
2020年9月5日、立憲民主党と国民民主党が解党して設立する合流新党（新「立憲民主党」）に参加しないと表明した[10]。9月7日、玉木雄一郎を中心とする新「国民民主党」に加わる国会議員の募集が締め切られ、足立が同党に入党届を提出したことが明らかとなった[11]。9月24日、参議院幹事長に就任した[12]。
2021年11月20日、第26回参議院議員通常選挙では国民民主党公認で4選出馬表明へ。
年譜
2009年12月3日、厚生労働大臣長妻昭（右）と河北総合病院を視察
2009年12月3日、厚生労働大臣長妻昭（奥中央）と東京女子医科大学病院を視察
1957年6月5日 - 大分県大分市で出生
1970年3月 - 大分市立上戸次小学校卒業
1973年3月 - 大分市立戸次中学校卒業
1976年3月 - 大分県立大分舞鶴高等学校卒業
1982年3月 - 筑波大学医学専門学群卒業
4月 - 筑波大学附属病院見学生
6月 - 筑波大学附属病院医員（研修医）
1983年5月 - 筑波大学附属病院医員
1988年4月 - きぬ医師会病院外科診療科長
1994年7月 - 筑波大学医学専門学群臨床医学系外科講師
2003年1月 - 筑波大学医学専門学群臨床医学系外科助教授
4月 - 国立霞ヶ浦病院消化器科医長
2004年4月 - 筑波メディカルセンター病院診療部長、「足立信也と安心な日本を創る会」代表
4月19日 - 民主党入党
7月11日 - 第20回参議院議員通常選挙で当選（大分県選挙区）
2009年9月18日 - 厚生労働大臣政務官（鳩山由紀夫内閣）
2010年6月9日 - 厚生労働大臣政務官（菅直人内閣）
7月11日 - 第22回参議院議員通常選挙で再選（大分県選挙区）
2012年 - 参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長
2016年7月10日 - 第24回参議院議員通常選挙で3選（大分県選挙区）
2018年5月7日 - 国民民主党に参加
政策・主張
自身の主要政策として、「医療・社会保障制度の抜本的改革」を挙げている[1]。
2012年、選択的夫婦別姓制度導入を求める超党派の民法改正案に賛同[13]。一方、2016年の朝日新聞の調査では、選択的夫婦別姓制度への賛否について「どちらとも言えない」としている[14]。
憲法を改正することにどちらかと言えば反対[14]。
永住外国人の地方参政権を認めることにどちらかと言えば賛成[14]。
外国人労働者の受け入れを進めることにどちらかと言えば賛成[14]。
首相が靖国神社に参拝することに反対[14]。
男性同士、女性同士の結婚を法律で認めることについてはどちらとも言えない[14]。
道徳教育をもっと充実させることについてはどちらとも言えない[14]。
原子力規制委員会の審査に合格した原子力発電所は運転を再開すべきであることについてはどちらとも言えない[14]。
企業に課す法人税率を引き下げるべきであることにどちらかと言えば反対[14]。
治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されることについてはどちらとも言えない[14]。
都道府県に代えて道州制を導入することについてはどちらとも言えない[14]。
日本の防衛力をもっと強化することについてはどちらとも言えない[14]。
他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではないことについてはどちらとも言えない[14]。
北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先することについてはどちらとも言えない[14]。
所得や資産の多い人に対する課税を強化することにどちらかと言えば賛成[14]。
仕事の内容が同じならば、正社員であるかどうかとは関係なく、給料も同じにすべきことにどちらかと言えば賛成[14]。
TPPを速やかに批准すべきであることについてはどちらとも言えない[14]。
長期的には消費税率が10%よりも高くなるのはやむをえないことにどちらかと言えば賛成[14]。
公共事業による雇用確保はどちらかと言えば反対[14]。
受動喫煙防止を目的に飲食店などの建物内を原則禁煙とする健康増進法改正案に反対。
2004年に行われた公開アンケートにおいて、健康増進法を努力規定ではなく義務規定として、受動喫煙防止を徹底することに反対している[15]。
2016年に行われた公開アンケートにおいて、レストランやバーを含む一般市民が出入りする場所は、2020年までに「罰則なしの分煙とするべきである」と回答している[16]。
人物
喫煙者である[15]。
元参議院事務総長の橋本雅史が足立の選挙対策本部長を務めた[17]。
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