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経歴
●船橋 利実（ふなはし としみつ、1960年〈昭和35年〉11月20日生）
●自由民主党所属の参議院議員（1期）。学位は修士（商学）。
●財務大臣政務官（菅義偉内閣）、衆議院議員（2期）、北海道議会議員（5期）、北見市議会議員（1期）を歴任した。
●現在、自由民主党北海道第一選挙区支部長。また船橋西川建設（北見市）の取締役も務める。
●弟は北海道議会議員の船橋賢二。
●北海道北見市生まれ。北見市立南小学校、北見市立南中学校卒業。1979年、北海道北見柏陽高等学校卒業。1983年、北海学園大学工学部土木工学科卒業。北見市内の会社員などを経て、北斗建設の社長を務める。
●1991年に北見市議会議員に初当選し1期務めた後、1995年から北海道議会議員に当選し5期連続務める。
●2012年、第46回衆議院議員総選挙において北海道1区から自由民主党公認で出馬し、直前まで衆議院議長を務めていた民主党の横路孝弘を破り初当選した（横路は比例復活）。
●2014年の第47回衆議院議員総選挙では北海道1区で横路に敗れ、比例復活もならず落選した。
●2015年4月より北海商科大学大学院商学研究科に入学。修士課程修了。
●2017年の第48回衆議院議員総選挙では北海道1区で横路の後継として出馬した立憲民主党の道下大樹に敗れたが、比例復活で当選し国政に復帰。自民党の比例獲得議席数は3議席で、名簿順位の1・2位が比例単独候補、3位が小選挙区候補者の重複だったが、船橋は惜敗率の差で小選挙区で落選した候補の中で唯一比例復活した。
●2021年の第49回衆議院総選挙において再び立憲民主党の道下との闘いに敗れ、自民党の比例獲得議席は前回より多い4議席であったものの、比例復活も叶わなかった。
●2022年の第26回参議院議員通常選挙において北海道選挙区から自民党公認で出馬し、7月10日の投開票の結果、当選。
政策・主張
●憲法の改正に関して、2012年のアンケートでは「賛成」、2014年のアンケートでは「どちらかと言えば賛成」[15]、2017年のアンケートでは「賛成」と回答。
●憲法9条の改正に「賛成」。
●憲法で改正すべき項目として、「緊急事態条項」「環境権」「憲法改正の手続き」を挙げる。
●集団的自衛権の行使について、2012年のアンケートでは「どちらとも言えない」、2014年のアンケートでは「賛成」と回答。
●日本の防衛力をもっと強化すべきという考えについて、2012年および2014年のアンケートでは「どちらかと言えば賛成」、2017年のアンケートでは「賛成」と回答。
●他国からの攻撃が予想される場合に日本が先制攻撃を行うことについて、2012年のアンケートでは「どちらとも言えない」、2014年のアンケートでは「どちらかと言えば賛成」、2017年のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答。
●北朝鮮に対して対話よりも圧力を優先することについて、2012年のアンケートでは「どちらとも言えない」、2014年および2017年のアンケートでは「賛成」と回答。
●米軍基地の7割が集中する沖縄の負担軽減のために米軍基地を地元に引き受けたくない。
●非核三原則を堅持すべき。
●日本の国連安保理常任理事国入りについて、賛成とも反対とも「どちらとも言えない」とする。
社会・教育
●特定秘密保護法に賛成。
●組織犯罪処罰法（共謀罪）の成立を、評価する。
●治安のためにプライバシーや個人の権利を制約することについて、「どちらかと言えば反対」。
●安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題に対する安倍内閣の対応を、「どちらかと言えば評価する」。
●靖国神社に首相が参拝することは問題ない。首相には靖国神社に参拝してほしい。
●河野談話を見直すべき。
●特定の民族や人種に対するヘイトスピーチを法律で規制することに反対。
●永住外国人に地方参政権：「どちらかと言えば反対」
●外国人労働者の受け入れについて、「どちらとも言えない」。
●道州制の導入について、「どちらとも言えない」。
●カジノの解禁に賛成。
●幼稚園・保育所から大学までの教育を無償化することに、「どちらかと言えば賛成」。
●増税：賛成
●法人税率の引き下げに、どちらかと言えば賛成。
●所得や資産の多い富裕層に対する課税を強化することについて、「どちらとも言えない」。
●アベノミクスを評価する。
●環太平洋パートナーシップ協定 (TPP)：「反対」
●原発は日本に必要。
不祥事
IR汚職事件
●2019年12月以降、統合型リゾート (IR) 事業への参入を目指していた中国企業500ドットコムから賄賂を受け取った疑いで、東京地検特捜部の捜査を受けた。500ドットコム側は船橋ら衆議院議員5人等に現金を渡したと供述したが、特捜部は過去の収賄事件に比べ金額が少額であることなどを考慮し、2020年2月に船橋を含む衆議院議員5人等を不起訴にした。船橋は、500ドットコムの顧問らの共犯として贈賄罪で起訴された加森公人個人から寄付があったことを認めた上で、政治資金収支報告書に記載されていなかったことについては「担当者が誤解して記載ミスが起きた」と釈明し、2020年1月7日には収支報告書を訂正している。また、資金提供を受けたのは札幌の観光会社幹部からであり、中国企業からの資金提供ではないと弁明した。また、同時期に、有権者に年賀状を送っていた事実が判明し、本人は「事務の手違い」と言っているが、複数年に渡り年賀状を出していることから後援会関係者内部では犯人捜しが行われたものの、複数人の名前があがったものの確証を得られず、また本人が手違いと有耶無耶にしたため、その後放置されている。
カジノ汚職事件で、贈賄罪に問われた中国企業から１００万円の提供を受けたとされる船橋利実衆院議員（自民、比例北海道）の資金処理について、政治資金収支報告書の記載と矛盾する“裏帳簿”があることが発覚。政治資金規正法に抵触する可能性が出てきた。１４日の読売新聞が報じた。
中国企業側が衆院解散日の２０１７年９月２８日、札幌市内の料亭で船橋氏に渡したとされる１００万円について、船橋氏が代表を務める自民党北海道第１選挙区支部は、料亭に同席していた観光会社会長の加森公人被告（贈賄罪で起訴）からの貸付金４００万円と合わせ「貸付金５００万円」と収支報告書に記載。先月７日に収支報告書を「船橋氏の貸付金４００万円」と「加森被告の寄付１００万円」に訂正した。
しかし、関係者によると、事務所の帳簿には船橋氏が担当者に５００万円を渡した日付は「９月２４日」と記載され、それを裏付ける電子データも残っているという。
帳簿や電子データの記録通りなら、収支報告書の記載は虚偽だったことになる。東京地検特捜部は帳簿を入手し、慎重に調べを進めている。
所属団体
●自由民主党北海道第一選挙区支部 支部長
●NPO法人 地域活性化貢献会議 顧問
●自民党たばこ議員連盟
●神道政治連盟国会議員懇談会
●TPP交渉における国益を守り抜く会
●日本の印章制度・文化を守る議員連盟
●IR議連
●支援団体
●全国たばこ販売政治連盟（組織推薦候補者）
管理人コメント
「衆議院議員2期、そして今回参議院議員1期目となっているが、帳簿に虚偽の記載があったり真っ黒やん。なんで当選したのこの人。」
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